この問題は、すでに検察庁及び裁判所等でいろいろと証人を通じて、あるいは被告を通じてそれぞれ陳述が行われているところでございまして、総理府としてはもとよりこのような問題についても重大な関心を持ってその後調査をいたしております。
いま自治大臣並びに総理大臣からすでに御答弁がございましたが、総務長官といたしましては、綱紀の粛正はもとよりでございますけれども、大半の公務員はまじめに公務に従事していると私は信じております。ごく一部の不心得な者が問題になる、そういう問題については厳しく処断をしてまいることが国民に対する政府の責任であろうと、このように考えております。
先生も御案内のように、十年間安定した労使関係というものがこの日本の社会の発展のために大きな貢献を果たしてきたことは国内のみならず世界でも評価をされている。こういう中で人事院制度というものの持つ意味というものは、私は労働基本権の代償機関として十分その機能をこの十年間果たしてきたと思う。ただ、人事院制度が法律のもとに独立機関ということで存在をする限りにおいては、人事院の勧告というものを尊重していくということが基本の哲学でなければならないと考えておりますけれども、このいわゆる社会情勢の変化の中であらゆるものがどのように次の時代に対処するための組織変更をやるかということについては、臨時行政調査会等においての御意見も踏まえ、最終的には国民の利
お尋ねの青少年非行の問題は、なかなか根の深い問題であろうと思います。総理府におきましても、昨年の八月に暴走族の問題がございました、また、それに引き続きまして親族殺し等の問題が起こりまして、どう対処するかということで、十二月と一月に関係各省庁の局長連絡会議を開きまして、それぞれの専門的立場からの報告もございましたが、それについては二月の初頭に、とにかく各府県、市町村においても青少年の健全育成についての積極的な取り組みをやってもらいたいということで連絡を終わっております。 二月になりまして、青少年問題審議会に対しまして青少年の非行防止について諮問をいたしましたが、例年の諮問のような形で答申を求めるには余りにも社会として事態が深刻であ
先生お尋ねの、同和対策事業の地方負担が大きいという点につきましては、ただいま同和対策協議会においていろいろと御論議をいただいているところでございまして、政府といたしましては八月二十八日に、五十六年度以降の同和対策事業というものは今後一定期間、効率かつ有効にやるべきであるという判断のもとに方針を決めましたが、法制等につきましては同和対策協議会の答申を待っているという段階でございます。
給与担当の総務長官といたしましては、四十五年以来人事院勧告が完全実施されてきた、その結果、非常に労使関係が安定をした状態で今日の日本の社会の発展に多大な貢献をしていると私は思います。民間企業も公共企業も、あるいは政府の労使関係におきましても、信頼関係が崩れるということは大変なことでございますので、私どもといたしましては、今日の良好な労使の信頼関係というものを今後とも維持できるように、誠意をもって給与関係閣僚会議で努力をしているところでございます。
先生も、かねがね学術会議の関係者として大変御苦労いただいておることも、私よく敬意を払っておるところでございます。 私どもといたしましても、学術会議との十分な意思の疎通ということが必要である、政府が独立機関である日本学術会議に対してとやかく言う問題ではない、運営には当然総理大臣といえどもこれに干渉する権限というものがないわけでございますから、そういう意味では独立した形の機関と政府との間で意見を交換することはいいのじゃないか。こういう私は基本姿勢に立ち、しかも憲法二十三条に決められた学問の自由を保障するという、日本の憲法の精神というものを踏まえて意見を交換していくことがきわめて国民も納得することではなかろうかと、こういうふうな考えで
政府は、日本学術会議というものを独立機関として日本の研究科学者の内外に代表する機関だという位置づけをもちまして、日本学術会議の会長を、日本の科学政策の意思決定の最高機関である科学技術会議、これは法律に基づいておりますが、議長はもちろん御存じのように総理大臣であります。そうして大蔵大臣、それから文部大臣、こういう方々十一人で構成されている日本の最高意思決定機関、そこに日本学術会議会長というものが常任の議員として位置されている。それをごらんいただいても、いかに政府が日本学術会議の権威というものを高く尊重してきたかということは歴史的に御理解がいただけると思います。 また、いまの答申が、あるいは諮問が少なくなってきたとか、あるいはまた学
先生御案内のように、この日本の内外に対する代表機関ということに関しましては、海外においても評価がきわめて低いという事実がございますし、私もそれは日本の全科学者に会ったわけではございませんけれども、いろいろな第一線の人力にお目にかかって意見を聞いてみても、第一線の優秀な研究者は学術会議を高く評価しておりません。こういう現実をどう解決するか。しかもそれに対して予算を私は大蔵大臣に要求する立場にある。学術会議から要求された予算は、概算要求でそのまま要求しておりますけれども、こういうことが果たして今後とも続いていっていいものであろうか。国民はそれを納得するのだろうか。私は、独立機関でございますから、国会において、国家の最高の権威のある機関で
自由民主党にプロジェクトチームができたということについて、これはやめてほしいということでございますが、これは言論の自由も保障され、あるいはこの憲法のもとで、私は自民党のみならず、広く各政党の中で論議をしていただき、国民が何を求めているか、国家のためにどういうものが必要かということを広く論議をしていただいて、最終的には国会で法律によってこれをどう決めるかということは、国会議員の大きな責任であろうと考えております。
先生お尋ねの、昭和五十六年度以降の同和対策特別措置法期限切れ後の扱いにつきましては、先般、同和対策協議会の中間答申を受けました。その中には、従来の同和対策事業の中には一部行き過ぎの問題あるいは窓口一本化の問題等でいろいろ問題があった、そういう問題についても今後は十分検討する必要があるというような御指摘もございまして、なお一定期間この同和対策事業をやるべきであるという答申がございましたので、それを受けまして、八月二十八日に関係閣僚が集まりまして協議の結果、明年期限切れ以降、五十七年度以降につきましては、一定期間同和対策事業を有効かつ適正に行っていくという方針を決定いたしましたが、法制化の問題につきましては、同和対策協議会の中間答申には
ただいま関係各省庁の大臣から御答弁がございましたが、沖縄開発庁といたしましては、関係省庁と十分連絡の上、自然環境の保護と水資源確保のために今後とも努力をさせていただきたいと考えております。
先生御指摘の点は、私もこの問題の報告を受けまして大変心を痛めているところでございます。特に婦女子、若い十八歳未満の少女といいますか青年の女子、この人たちが基地内に入るということについては、いま外務省からも御答弁がございましたように、アメリカ大使館を通じてすでに調査を依頼しているところでございますが、沖繩開発庁といたしましても、関係省庁に連絡を密にいたしまして、御指摘の点が一日も早く解除されるように努力をいたしたいと考えております。
沖繩に対する航空運賃の値上げ申請が出ております。これは非常に重大な影響を沖繩県の経済に与える可能性が大きい。それはデータで見ると、最近のデータで、観光客が百八十万八千三十六人入ってきているわけですね。これを四十七年の復帰当時と比べると四・一倍の伸びになっています。約四倍強になっております。収入は千八百億。それで大体平均日数が四泊五日くらいの割りで来ているわけです。こういうことから見て、私どもとしたら、何としても沖繩の第三次産業の中での観光というもの、特に第二次振計を立てる際も柱としては観光を考えているわけですが、それにはやはり航空運賃との兼ね合いということが非常に大きな因果関係を持ってくるという意味で、私といたしましては、沖繩の経済
沖繩の県民にとって水の安定供給ということはきわめて重大なことでございます。私も就任以来、この水の問題というものについては重大な関心を持っておりますが、今後とも引き続き関係各省庁と十分連絡をとって、県民が安定した水の供給が受けられるように努力をしてまいりたい、このように考えております。
国保とか児童扶養手当等に関する県の負担増の問題を先生お尋ねでございます。この問題については、臨調答申の趣旨に沿いまして、本年末までに関係省庁間において検討することとされておりますが、沖繩開発庁といたしましては、沖繩県の財政事情が他県と比べて違うという点も十分強く主張してまいりたい、このように考えております。
いま先生から、沖繩の公共事業に対する補助率のカットについて、カットされないように努力をしてもらいたいという御要望でございますけれども、この件につきましては、本年のいわゆる八月の概算要求の時点におきまして、総理大臣に対しましても関係閣僚に対しましても、沖繩県のいわゆる産業、その中における第二次産業というものが建設業が主力を占めている、そういう中で一律カットということになれば、沖繩県の市町村における地元の負担能力が本土と比べるとうんと低いという現状からも、この沖繩の補助率については他県と別に格段の配慮をいたしていただきたいということをすでに強く要望しております。 以上でございます。
御指摘のいま中曽根長官が沖繩の西銘知事に言われたということは、私は大変意味のあることだろうと思います。私もすでに沖繩のこの期限の切れる後の問題についても、格段の配慮を関係閣僚、特に総理にもお願いをしておりまして、その点は今後とも引き続き努力をしてまいる、こういうつもりでおります。
本年の二月七日の北方領土の日につきましては、各党、各会派の皆様方の御協力を得、また地方公共団体の御参加、民間各種団体の参加も得て、短時日ではございましたが、戦後初めて領土返還に対する国論が一つの点に集約されたことは、各会派の御協力のたまものであると深い感謝の意をささげる次第でございます。 短時日でございましたので完全な姿ではございませんでしたけれども、一応大きな成果を上げ得た、海外における反響もきわめて大きかったということも、政府としては大変感謝をいたしておる次第でございますが、来年の二月七日の日の行事につきましては、すでに準備作業を命じておりまして、各県における組織、また地方六団体に対しても連絡を強めておりますけれども、すでに
国際社会における北方領土問題の意識の高揚ということに関しましては、当委員会の小沢委員長の格段の御努力もございまして、世界の地図のメーカーに対してもいろいろと外務省としては、この問題について強く日本政府の意思を申し伝えております。 また、この記念すべき日に外国の公館のうちでサンフランシスコ条約を締結した国の大使を呼べというようなお話であろうと思いますけれども、この問題もきわめて意義の深いことでございますので、政府としては十分な検討課題として考えてまいりたい、このように考えております。
