北方領土に対する政府の関係各省庁の動きがなまぬるい、総理府がしっかりハッパをかけろという御指摘でございます。まことにありがたい御指摘でございますが、小沢委員長初め各会派の先生方の御熱意で当委員会で決議がされまして以来、昨年の暮れであったと思いますが、衆議院の本会議、参議院の沖繩北方の委員会、本会議と全会派一致で御決議をいただき、その後、一月六日の初閣議で北方領土の日を制定することに決定いたしまして、二月七日に先ほどお話し申し上げたような全会派御参加の意義のある領土の日の第一回が短時日の間にでき上がったわけであります。 その際にも、引き続き総理の現地視察ということもございまして、総理府といたしましては、所管省として各省庁と連絡の上
御指摘の点は総務長官としても重大な関心を持っておりまして、昨年の十二月に私が文部省に参りまして、文部大臣と直接お話しを申し上げて、学校の教科書等においても、またいろいろな社会教育の資料等においても、北方領土問題の正誤、確認と、資料をさらに充実するように要望をすでに行っております。
各府県で北方領土返還の県民大会をやってもらいたいということに関しましては、すでに一月に総務長官名で各府県に連絡をいたしております。ただ、当委員会で領土問題が御決議いただくという以前の段階で、昨年の当初まではいわゆる全国的な領土返還の県民の運動というものは私は顕著でなかったことは率直に認めなければならない。昨年の当委員会の御決議、当院の御決議以降、非常に急速な高まりを見せまして、各県でも二月には、大規模ではございませんでしたが、できる限りのいわゆるそういう会議が開催をされておりますし、また、県民会議を設置するように特に総理府でも北方対策本部を中心に指導いたしまして、ただいまのところ五十七年度、明年度には全国各府県に県民会議が設置される
国内で今年二月七日の北方領土の日に各党各派の御参加が得られたということ、また両院における決議が行われたということ、これで北方領土返還に対する日本の民族の考え方というものが、かねてソビエト政府が言っておりました領土返還運動は日本の一部の右翼の人たちがやっているんだというふうな対外放送、宣伝、それに対して、われわれの民族全体が党派を超えて古来の領土の返還を要求するという強い意思表示を行ったということは、私は日本の外交の姿勢に一つの大きな柱が立ったということで、大変意義のあることだと考えておりますし、また、これを一つの出発点にして、これからどれだけの日数がかかるかわかりませんけれども、われわれとしては、一九七三年に田中・ブレジネフ会談が行
ちょうど本土復帰十年の折り目を迎えるわけでございます。私も長官に就任させていただいてちょうど一年三カ月余り、沖繩県の方々からの御意見あるいは委員会の先生方の御発言等を頭に入れていろいろと白紙の状態でデータを全部チェックしてみたわけです。 この十年間は十年間なりに私は本土並み復帰、本土並みというところに一つの着眼点、目的を置いてやってきた。その政策の中で、人口は目的であった百万を超した。また、道路の整備等もある程度できたけれども、まだ交通機関の整備はできていない。産業の面でも、一次産業の農業がパインとそれからサトウキビというような特定の業種にかかっている。二次産業は建設業、製造業がなかなかふるわない。 それはエネルギーと水のコ
ただいま運輸省から御答弁がございましたが、開発庁といたしましては、できるだけ安い料金で抑えていただくことを希望しております。
先生御指摘の点は沖繩開発庁としてもきわめて重大な問題だと認識をしておりまして、運賃の改定に当たっての配慮をどうするかということについてはぜひひとつ関係省庁と協議をいたしたい、このように考えております。
私もこの多数の離島を抱えた沖繩、本島を含めて本土との往来、それが船便を利用するよりも航空路線に頼らざるを得ないという現実を踏まえて、この問題を非常に重要視いたしております。また、先ほども申しましたように、本土と離島との直行便の開設等も大きな課題として、二次振計を作成するに当たってはぜひそれを織り込んでまいらなければならない、このように考えております。
沖繩の持っている経済力というものは、先生御指摘のように非常に根が深い問題でございまして、実は来年の三月三十一日で切れます沖振法、この現在の沖振法と沖振法がなくなった場合の問題、特に二次産業の中で主力を占めておる建設業に与える影響、そういうものを含めて私は先般、当面の行財政改革に伴う閣議決定の以前に総理に対しても沖繩開発庁長官として申し上げたのです。もし公共投資が本土並みに一斉に切られた場合、補助率が下がった場合、その補助率のいわゆるマイナス分を地元沖繩の市町村でそれだけの負担をする力があるかどうかといえば、産業の振興による税収が乏しいわけでありますから、それによっての地元の負担は実質不可能であって、一割あるいは二割削減された公共投資
重ねてのお尋ねでございますが、私はやはりどなたが閣僚になられても、この沖繩の持っている一つの地理的条件というもの、それは経済的な意味でもあるいはまた風土的な意味でも、これはだれも変わった判断をしないだろう、私と同じ判断をしていただくだろうと信じています。また私も、担当大臣として在任中は総理に沖繩問題に関してはいままで申し上げ、また一年三カ月の間主張し続けてきた自分の考え方というものを曲げる意志は全くありません。 ただ、私が一番心配をしておることは、やはり本土との格差の埋め方、そこに一番の大きな問題があるんじゃないか。それで、これは別に沖繩に適用するという意味じゃなしに、たとえば本土のいわゆる企業がどうも自分の県でうまくいかない、
お尋ねの那覇国際空港の拡張あるいは整備の問題でございますが、ただいまのところ、三千メートルの滑走路の建設に力を入れておりますが、ターミナルの関係につきましては、来年度も引き続き調査費を要求しておりまして、みごとに国体が成功できますようにあらゆる努力をいたしてまいりたい、このように考えております。
いろいろと先生から御指摘を賜りましたが、沖繩開発庁といたしましては、沖繩のこれからの発展のために観光立県が基本的な政策、柱である。もちろん、これからの開発については、その入り口である沖繩空港の充実ということにつきましては、われわれとしても全力を挙げて本土並びに外国から人の遊びに来やすいような空港に向かって努力をいたしていく。沖繩開発庁をひとつ御信頼をいただきたいと思います。
先生のお話しの人事院制度創設以来の歴史、また完全実施に至るまでの関係各位の御努力、私はその点も十分認識をいたしておるつもりでございますし、また完全実施になりました際の国会における佐藤総理、山中総務長官、また受田新吉先生、大出俊先生の御発言の議事録等も詳細に拝読いたしております。月来十年、この完全実施ということで労使間の信頼関係は安定し、そうして高度成長期の日本に大きな役割りを果たしてきたことも、これも見逃すことのできない歴史であります。 そういう中で、今回人事院の勧告実施をめぐって大変御心配をかけておりますけれども、再三にわたって申し上げておりますように、先生も御案内のように、四月の民間のべースアップを基準にして調査をし、そうし
仲裁裁定との絡みという問題でございますけれども、仲裁裁定に関しましては、国会の御議決ということでございまして、あくまでも国会の御意思にまっておる。先般そういうことでいわゆる御意思がわかったわけでございまして、政府としても、国会の御意思を尊重してまいらなければならない、こういうことでございますが、人事院勧告の扱いにつきましては、あくまでも政府の責任でこの勧告をどうするか、そういうことでございますけれども、問題は国の税収状態がどうか、特に法人税のいわゆる税収が当初の見込みから大幅に落ちておるというこの現実も政府としては見逃すことができない、そういうことで、今日苦慮をしておるというのが現実でございまして、絡みというものではなく、われわれと
私は、その歴史の重みというものは十分認識をいたしております。また先ほど申し上げたように、そういうふうな歴史の中でわれわれの社会が発展をしてきた。ただ、私どもがその昭和四十五年当時、佐藤総理の国会の答弁あるいは山中総務長官の国会答弁の時点で、恐らく日本の経済の将来の見通しというものを、非常に安定したしかも高度な経済成長が相当期間続くであろうという見通しを実は持っておったと信じております。そういうふうな政治的な考え方から、これは絶対に後ずさりすべき問題ではないという結論を出したのであろうと思うのでありますけれども、四十八年の石油ショックあるいは五十二年の石油ショックによる世界的な大恐慌の中で、日本の産業構造あるいは経済状態が今日のような
私は、現在の政府の対応の仕方というものは、誠実そのものであると考えております。
いわゆる予算編成方針を決定する閣議において、先生の御指摘の点は確かにございました。私は給与関係の担当閣僚として一％の計上はおかしい、どういう理由かということを確認いたしましたが、政府は、例年この人事院勧告が出た際に、それに対応した財政措置をとるというふうな方針を従来踏襲してきておるので、総務長官の発言は発言として十分留意をしてまいりたい、このようなことでございましたので、その点は先生誤解のないように、担当閣僚としては言うべきことをはっきりと言っておると御理解をいただきたいと思います。
総務長官としては、安定した労使関係というものを維持することを最大の課題として、今後とも誠意を持って努力をしてまいる覚悟であります。
法的な拘束力というものをつけるべきではないかという御意見でございますが、ただいま人事院におきましても、これからの公務員の制度あるいは給与のあり方等については、六十年までに全般的な見直し作業を始めておるところでございますので、その結果を待って政府としては慎重に対処をしてまいりたい、このように考えております。
いろいろと給与のいわゆる支給に関して人事院の制度あるいは人事院の勧告、そういうものがはなはだ貴重な存在になっているということは、私も十分認識をしております。これをどうするかこうするかということよりも、先ほど申し上げたように、この人事院制度というものがある以上は、人事院の勧告というものを政府は尊重をしていくというのが基本の精神、私は実はそういうことを踏まえて考えておるものでございまして、現在のところ人事院制度というものが存在しておるわけでございますから、それを尊重していくというのが当然のあり方であろう、このように考えております。 問題は、財政事情ということに触れたらいけないという御指摘でございますけれども、この支払う原資の問題がど
