中山太郎

官房長官と同じ考え方でございます。

公務員給与に関してのお尋ねでございますが、人事院勧告の制度そのものは、先生も御指摘のように、労働基本権の制約の代償措置、代償機能として日本の国にすでに相当長期間定着をした、その上に政府がこの勧告を尊重してきた歴史というものがございます。それが結局労使間の信頼関係の安定に最大の貢献をしてきた、これは何者も否定することのできない歴史であろうと私は思っております。また、今後もそういうふうな方向で労使関係が安定していくということが、日本の政治全体、経済全体が安定していく一つの大きな基盤になろうかと考えておりまして、給与担当大臣としては、人事院勧告の尊重というこの基本の考え方というものは堅持してまいらなければならない、このように私は考えており

先ほど申し上げました私の答弁の中で、少し誤解があったのかもわかりません。 　私は、この八月二十五日の閣議決定の際に閣僚として閣議に列席をいたしておりまして、それはいわゆる「行財政改革に関する当面の基本方針」という命題に関する閣議決定でございました。その内容は、この緊迫した財政事情あるいはまた日本の経済全体の中で、これからどう運営していくかということについて、閣議が一つの方針というものを決定し、自分がその席に列しました以上は、私は、閣僚としては自分の責任を果たさなければならない、しかし、給与担当大臣としては、この従来の歴史というものを忘れずに、自分の立場を給与関係閣僚会議で主張していかなければならない、こういうことでございますから、

通常国会の冒頭に給与法の一部改正法案を国会で御審議願うというふうなことになるかどうかということについての確認のお尋ねでございますけれども、その点、きょうの時点で、いつ法案を出すかということのお答えはいたしかねる状態でございますが、明日、給与関係閣僚会議を開催するようにお願いをして、開催が決定いたしておりますので、明日さらに今後の取り扱いについては会議で検討させていただきたい、このように考えております。

先ほど官房長官が御答弁申し上げましたように、年末までには公務員の方々にも安心していただけるようなことにならなければなるまい、こういうお考えでございましたが、私もそのような気持ちは当然持っております。またそうあるべきであろうと考えております。

重ねてのお尋ねでございます。素直に答えろということでございますが、やはり法案提出の時期に関しましては、一応会議で決定させていただきたいと考えておりますので、ひとつその点御理解をいただきたいと思います。

法案の提出時期も含めまして、年末までに処理ができるように努力をいたしたいと考えております。

明日の給与関係閣僚会議は第三回でございますが、それ以降の予定につきましては、ただいまのところ総務長官として、何日にどういう予定であるということは申し上げる立場ではございませんけれども、すでに鈴木内閣総理大臣が、十一月下旬をめどに方針を確定したい、こういう答弁を国会でなされておりますので、そのような状況の中で進めていっている、このように御理解をいただいて結構かと思っております。

総理がどういうことを含めて御答弁になったということを、私が憶測して物を言える立場にございませんけれども、総理の考え方の中には、国の財政状態とかいろいろなものを含めて、一応のめどをつける時期の目安というものを責任者として御答弁されたものと私は推測をいたしております。

いままでの二回にわたる給与関係閣僚会議では、一切そのような問題には触れられておりません。私は、あすの会議でどういう状況になるのかまだ想像もいたしておらないような状態でございますが、一応その後の経過というものを、まず給与担当大臣としては聴取をする立場にある。私は、そのようなことから給与関係閣僚会議の開催を要求したわけでございます。ひとつその点は御理解をいただきたいと思います。

あすの朝のことでございますから、いまから私がどういうふうな運営をされるのかということを申し上げる立場にございませんけれども、昨年、少なくても一カ月以内に必ず経過というものを報告することを私は要求をしてきたわけです。昨年は十月二十八日に第四回を開いて深夜に決めたわけでありますが、今年は八月七日で、たしか九月十八日だったと思いますが、すでに十一月の中旬になっておるわけでありまして、その間の経過というものを正式に報告を求めることは、給与担当閣僚として私の当然の責任だろう、そういう立場から開催を要求したわけでございます。

私は誠意を持ってただいま努力を続けているというふうに信じております。

明日の給与関係閣僚会議においていろいろと論議を尽くしてみたいと考えております。

ただいま政府部内においても検討しておりますけれども、とにかく明日の給与関係閣僚会議の論議の中で誠意を持って努力をしてみたいと考えております。

当日の記録にも明確に載っておりますけれども、私は、一％の予算編成方針というものには問題点があるのではないか、消費者物価上昇の予測値とかいろいろなものを含めて、この一％という数字についてははなはだ疑問を持つ、こういうふうなことを発言いたしております。しかし政府は、ここ数年来の歴史の中でごらんのように、人事院勧告が出た際には、それなりの財政措置をとってきておりますので、そのような措置をとりたい、こういうことで、私としてはこの予算の編成方針に賛意を表した次第でございます。

ここ数年来の予算編成の状況をごらんいただいてもおわかりのように、別に今年特に意図的にこのようなことをしたことではございません。昨年は二％、今年はいわゆる緊縮財政で一％ということを予算上は計上したのだろうと思いますが、御指摘の点を十分踏まえて、公務員の諸君のためにも努力をしていくべきだろうと私は考えております。

給与関係閣僚会議においては、私は誠意を持って努力をしてまいりたい、このように考えております。

この二つの制度の持っている意義というものは、いま人事院総裁がお答え申し上げたとおりであると思います。しかし、この人事院勧告に関しましては、給与財源や給与決定方式が違うということがございまして、人事院勧告の取り扱いについては、給与関係閣僚会議で検討していって、それを最終決定に持ち込む、こういうふうな経過がございますので、その点は私どももその場で誠意を持って努力をしたい、このように考えております。

本法案につきましては、先国会来衆議院におきましても十分御審議をいただき、各党からも御意見をちょうだいし、さらに修正も一部行われて参議院送付になり、参議院で十分御審議をいただき、きょうここでまた御論議をいただいておるわけでございまして、私どもとしては審議は十分尽くされているものと考えておりますし、いまの段階で法案を撤回させていただくつもりはございません。

人事院からまず答弁をさしていただきます。