先生も御案内のように、昭和四十五年以来この人事院勧告の完全実施という慣習が慣熟して労使の関係が非常に安定した状態を維持しておると、それが社会一般に非常にいい結果を与えていると私は考えておりまして、今後ともこのようないわゆる労使間の信頼関係というものを維持するように努力をいたしたいと、これが私の基本的な考え方でございます。 昨年の人事院勧告が出ました際も当委員会でしばしば御意見が出たわけでございますが、昨年も財政事情が非常に厳しいと、こういう中で給与関係閣僚会議は四回開かれまして、十月の二十八日と記憶をいたしておりますが、財務当局が財源難を強く主張いたしましたけれども、結果的には完全に人事院勧告が実施されたという結果を生んだわけで
そういうふうな考えを持っております。
何遍申し上げても実は心変わりはいたしておりませんで、先ほど御答弁申し上げたのが私の心の状態でございます。 先般の勧告に対する総務長官談話のことを先生お尋ねのことかと思いますが、談話につきましては総務長官としての心構えというものを申し上げておるわけでございますが、ただ給与関係閣僚会議で私が慎重に対処をしてまいらなければならないと、こう申し上げたのは、給与関係閣僚会議は、御案内のように大蔵大臣もまた他の大臣も入っておられていろいろ公務員給与については御議論がございます。そういう中で私は慎重に対処しなければならないと、こう申し上げたというふうに理解をお願いしたいと思います。
人事院勧告制度が労働基本権の制約の代償措置の一つとして現存しておるということは、私も給与担当大臣としてその存在の意義を十分認識いたしております。
先生のおっしゃることは一つの私は筋道の立ったお話だと思います。ただ、財政とは関係ないと、こういう御指摘でございますけれども、現実問題としては、昨年の例を見ましても財政難ということで話がなかなかつかない、この財源をどうするかということが政府の一番大きな悩みであったと、こういうことから、私はこの現実を無視してなかなか話がすぐに、官房長官が遅くまでかかるとおっしゃいましたが、これはもうすぐにあした決めるというわけにはいかないと、こういう状態だろうと私は思っております。
そういうふうに国家の財政規模全体と公務員給与の伸び率が違うということでございます。問題は、この財政の困窮というものをどうするかというところから、政府としては一番の大きな問題で、財政再建ということと行革ということを内閣としては一つの大きな政治生命をかけた仕事にしておる立場から言いますと、やはり全体的な問題として考えてまいらなければならない。ただし、給与担当大臣としてはそういうふうな問題点も給与関係閣僚会議では十分に主張してまいりたい、このように考えております。
十分、私の立場といたしまして、給与関係閣僚会議で慎重に誠意を持って努力してまいりたいと考えております。
給与担当大臣としての立場を先生からいまお尋ねございました。そういうものが基本としてこの十年間あるわけでございますから、私はその労使のいわゆる安定した信頼感というものを維持してまいりたい、維持しなければならない、それがやっぱり日本のために非常に有益であると思います。しかし、やはり国民のためにいわゆる行政があるわけでございますから、国民が納得するような結論を出さなければならないという考え方も国務大臣としては持っておるわけでございます。
最高裁の判決はそれを率直に認めなければならないと考えております。
間違いございません。
私も同様でございます。
先生二点お尋ねでございますが、一点の生涯給与の問題につきましては、ただいま人事院総裁が御答弁申し上げたような考え方と全く同一でございまして、いま私の方から改めて見解を述べる必要は遠慮さしていただきたいと思っております。 もう一点、民間準拠による生産性の問題、これは公務における生産性というものはいろいろ議論があって、具体的な結論というものは統一されて出ていない、これは総裁の答弁のとおりだと私は思います。ただ国民の、納税者の方から見て役人天国だとか、いや親方日の丸だとかという声が国内の方々で起こっていることはこれは現実でございますから、それは民間が努力しているような姿を行政の中においても事務能率の向上の面でやはりしっかりやれというの
先生ただいま御指摘のように、昭和四十七年以来公務員給与に関する人事院勧告というものが十年間完全実施という形で来たわけであります。その間日本の経済が非常に高度成長を遂げておった時代、また後半になって石油ショック等もございましたけれども、給与を決定する際国会が最高の意思決定機関でありますから、国会がお決めいただくわけでございますけれども、その際にも、やはり経済成長また民間の状態あるいはまた公務員の諸君が公務に精励するための基本的な生活の安定というものを踏まえた御意思の決定があったと私どもは考えております。 しかし昨年あたり、いわゆる人事院勧告を受けました政府が公務員給与の勧告をどうするかということで、財政事情が非常に悪いと言われた昨
勧告に関する給与関係閣僚会議がこれから引き続き開催をされると思いますけれども、いつごろその結論が出るかということは、現時点では申し上げるわけにはまいらないのでございます。臨時国会の召集も新聞紙上言われておりますけれども、まだ国会召集が国会の御意思として決まっておりません段階で、政府といたしましては、いつどのような形で法案の御審議をお願いできるかということは、現在のところお答えを申し上げる立場にない、そのように御理解をいただきたいと思います。
そのように御答弁を申し上げたことは、私もよく記憶をいたしております。今日変わってないかというお尋ねでございますが、私はそういうような御答弁を申し上げた基本的な考え方というものは変わっていない。というのは、安定した労使関係を維持するために、やはりこの公務員の方々の基本的な生活権というものを維持するということは、やはり国家にとって非常に大切なことなんです。この十年間の慣熟した慣行の中で、やはり日本の公務というものは非常にうまく運営されてきた、それに変わりないと私は思うのです。 ただ、今回臨時行政調査会の答申が出まして、七月十七日の閣議で内閣が答申を尊重するということを決定したわけでございますから、私はこの内閣の閣議決定というものを尊
人事院の勧告というものが労働基本権の制約の代償機能をいたしておる、これは先生御指摘のとおりであります。従来、この完全実施をやるということで十年間やってきたわけであります。問題は財政事情がどうかということが一番の根幹にあるのではないか。やはり財政事情がよかった時代というのは、この完全実施にはとかくの問題がなかった。昨年、この財政事情が非常に厳しくなった時点で、いわゆる給与関係閣僚会議を数回開いて、財務当局と財源の捻出について激しいやりとりが行われなければこの結論が出なかった。昨年よりもさらに悪い事態に今日立ち至っていること、これはもう先生もよく御承知のとおりでございまして、こういう中で、いまお話のあった臨時行政調査会というものが政府に
私は、人事院勧告というものがどのような形で実施されるかということについて、私の立場で誠意を持って努力をいたしたい、これは変わっておりません。
今後この勧告の扱いについてわれわれが給与関係閣僚会議で論議する場合には、このいわゆる論告文というものが十分一つの参考資料として論議の中に織り込まれるというふうに理解をいたしております。
事実は事実として私は申すつもりでおります。
ＩＬＯに政府の送った書簡、これは現実のものでありますから、その問題も十分踏まえてわれわれは論議してまいりたい、このように考えております。
