委員長、ちょっといまの見解……。 先生、学問の自由の問題にお触れいただきました。先般の閣議におきましても、日本国は憲法におきまして第二十三条に「学問の自由は、これを保障する。」と明記をしておりますし、鈴木内閣は現憲法を遵守するということを数次にわたって国会の場で国民に対し公約をいたしております。そういう意味から考えていただきましても、政府は学問の自由を守るということをはっきりとお約束をしていることを御理解いただきたい。 もう一点、学問の自由と学者たちの組織のいわゆるあり方の問題とは、学問の自由とまた違った意味で国民的課題ではなかろうかと、このように考えております。
五現の方々の給与に関しましては、ただいま国会で御判断をいただくようにお願いをしておりまして、私ども政府といたしましては、国会の御判断がいかなるものになるかというふうにただいま慎重に拝見をさしていただいているところでございます。 公務員の給与の改定につきましては、先生の御案内のとおり給与関係閣僚会議をすでに二回開きまして、誠意を持ってこの問題の解決に努力をいたしておるところでございますが、昨年、今年ともに財政事情がきわめて悪い。特に今年は税収の見込みがなかなか立たないという段階で、第三回給与関係閣僚会議を今後も引き続き開催するということになっておりますが、すでに九月の十八日でございましたか第二回を開きましたが、約一ヵ月近くにもなっ
私ども、実はこの退職手当の法案の一部改正につきましては、この臨時国会まで継続審議になるということを考えておらなかったことでございまして、この問題はすでに過ぎ去った通常国会で御審議をいただいて可決をいただくと、こういうふうに実は大きな期待を持って国会の御審議をお願いしておったようなことで、その事態と今日の事態とでは、少し法案提出の時期との絡まりが違うんではなかろうかと考えております。 いま先生から、人事院勧告の完全実施が約束されない時点では法案審議には入れないじゃないかという御指摘でございますけれども、政府といたしましては、継続案件でございますので引き続き御審議を賜ることが願わしいと考えておりますが、一方、人事院勧告の実施に関しま
先生のいま御提示になった考え方も一つのりっぱな考え方であろうと思います。政府は政府としての考え方も持っておりますが、十分今後先生の御意見も研究さしていただきたいと考えております。
御指摘の点は技術的な重要な問題でございますので、人事局長から答弁をいたさせます。
確かに先生の御質問に対して、さきの内閣委員会で、先生のおっしゃる御趣旨を体して実施をいたしたい、このようにお約束をし、お答え申し上げたことは十分記憶いたしております、その中でも申し上げておりますように、防衛問題等につきましては、防衛庁あるいは外務省とかいろいろ関係省庁がございますので、先生とお約束をしました後、関係省庁と事務当局で鋭意ただいま連絡をいたしておる最中でございまして、これをいつごろ実施いたすかということにつきましては、なるべく早くいたしたいと考えておりまして、遅くとも年内には実施をいたすというめどを立てております。 なお、細部につきましては、広報室長が参っておりますので、広報室長からお答えをさせていただきます。
私が申し上げたことは間違いございません。
お答えいたします。 ちょうど学術会議の調査課長を同行いたしておりました。学術会議の調査課長であるという紹介を私がいたしましたら、学術会議とは一体何か、こういうことでございましたので、私は認識があるのかないのかということで、認識がないという確信を持ったわけであります。
私と伏見会長との会談は過去二回ございました。それで私は、学術会議というものは、日本の科学者の内外に代表する機関、しかも独立性の非常に強い機関でございますから、学術会議の改革問題については、まず日本学術会議のお考えというものを十分お伺いすることが当然の理であると考えておりました。 そういうことで第八期から今期十二期、一期三年でございますから約十年以上、この改革委員会というものは学術会議の改革について内部で論議を続けてこられたわけでございますが、結論が出ない、こういうことでございました。 私は伏見さんに、どうかひとつ学術会議のお考えを教えていただきたい。私は所管大臣として、また会長は日本学術会議の会長として、きょうはお目にかかっ
お答えを申し上げたいと思います。 先ほど先生のお尋ねで一点、それはロンドン王立協会で相手が知らなかったのじゃないか、こういう御意見でございますが、ハックスレー会長以下アカデミーのほとんどの幹部が出ておられまして、そういう席での会談でございますから、決していいかげんな話ではございません。 もう一点。ただいま総理と伏見会長が会われたらどうかという御提言がございましたが、真実をさらに申し上げますと、改革委員会の先生方から、八月三日に総務長官と会いたいという申し入れがございました。七月十五日の中山・伏見会談でこのことをお話し申し上げると、会長は、私以外の副会長とかいろいろな者と会ってもらっては困る、話がさらに混乱するからそれはやめて
お答えを申し上げます。 給与関係閣僚会議の日程がまだ固まっておらないというふうに私は考えております。この座長格と申しますか、官房長官の方から、日程が決まれば関係閣僚には連絡がございますが、私の方にはまだ連絡がございません。そのような状態だと御理解をいただきたいと思います。 もう一点のお尋ねは、人事院勧告に対する考え方はどうかということでございますが、八月二十五日の閣議におきまして、行財政改革に関する当面の基本方針という決定に基づいた考え方に立ちまして、私どもといたしましては、この大変厳しい財政事情の中で、給与担当大臣といたしまして、この十年間、慣熟した労使の関係、安定した労使関係というものが大変日本の社会に貢献をしているとい
国家公務員、それから地方公務員、公社職員等、合わせますと約四百五十万近いものではなかろうかと考えております。
古賀委員にお答えを申し上げます。 日本学術会議は、御案内のように、連合軍の占領下であった昭和二十三年に法律によって設置をされた学術団体、その法文に示すところでは、いま先生御指摘のように、日本の科学者を内外に代表する機関というふうに法律に明記されているわけであります。ちょうど今期で十二期目を迎えておるわけでございますが、御指摘のように会員数は二百十名、そうして第一部から第七部までございます。そして、有権者が十二期の選挙では約二十二万、こういうことでございますが、全国区と地方区に分かれておりまして、全国区は専門別で七十五、専門にかかわらないものが八十六議席、地方区が四十九議席ございまして、総計二百十議席、こういうことに相なっておりま
前島議員にお答え申し上げます。 わが国の障害者福祉行政というものは、確かにいままでの流れの中で谷間にあったということは率直に認めなければならないと思います。しかし、先生が身体障害者になられて、国会に議席を得られてから、やはり障害者問題というものは大変国会の場でも活発になり、行政府のみならず、国会でも心身障害者の傍聴等についてはあらゆる努力が払われたわけであります。今年、国際障害者年に当たりまして、国民挙げて「完全参加と平等」というこのテーマの中で、これからの障害者福祉のあり方については全力を挙げて理解と協力をしていきたいと私は考えております。 なお、この国際障害者年に当たって特別委員会が設置をされまして、これからの長期行動計
お答えを申し上げます。 先国会におきまして前島議員からいわゆる心身障害者のための総合的な行政の窓口というものをつくるべきだ、そういうことでこの国際障害者年の担当室を恒常的に残せという御意見がございました。 私は、六月十二日、村山厚生大臣と協議をいたしまして、その協議の結果は、ただいま御審議をいただいている特別委員会の結論を踏まえて政府といたしましては前向きに取り組んでいこう、こういう協議をいたしておりますので、その点御理解をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。 総理府の老人対策室では、鉄道の運賃割引という具体的な問題はこれは運輸省の所管でございますので、運輸大臣から御検討いただくというお話でございますので運輸省の御検討にまちたい。総理府といたしましては、全般的な高齢化社会のための老人政策はいかにあるべきか、こういうことで医療、年金、あるいはまた住宅、あるいは老人と一緒に暮らす次世代のいわゆる所得の控除、税に対するですね、そういう問題を含め、やはり老人たちのためのボランタリー活動というものも進展させるということで、鈴木内閣といたしましては、この春から老人のために奉仕をする人たちに藍綬褒章の制度を新設をいたしております。鋭意、来るべき高齢化社会に備えて内閣としては全面
昨日、小谷議員の御質問に対してお答え申し上げましたが、きょう改めて大木議員からお尋ねがございました。 すでに総理から全体的なお答えがございますので重複を避けますけれども、給与担当の閣僚といたしましては、昭和四十五年以来の安定した日本の労使の関係というものが、日本の社会の発展に非常に大きな貢献をしているという原則を確認しておりますから、私どもといたしましては、給与関係閣僚会議におきましても誠意をもって今後とも努力をしてまいりたい、このように考えております。（拍手）
小谷議員にお答えを申し上げたいと思います。 まず第一の人事院勧告に関する問題でございますが、この問題につきましては総理からすでに御答弁がございました。 政府は、昨年度も人事院勧告の完全実施をめぐりまして、大変財源の乏しい中で、いかにして健全な労使関係を維持するかという基本的な考え方の中で、昨年十月二十八日まで四回給与関係閣僚会議を開き、乏しい財源ではございましたが、誠意をもって努力をしてきた経過がございます。今年も昨年に比べて財源はきわめて厳しい。大蔵大臣も給与関係閣僚会議においては税収の見通しが現在では立ちにくいというような苦しい状態の中で、給与の担当大臣といたしましては、過去十年間のこの日本のいわゆる安定した労使関係とい
私は、給与担当大臣といたしましては、昭和四十五年以来この人事院勧告の完全実施ということによって労使関係が非常に安定した状況に今日まで推移してきた、そういう状況というものはきわめて好ましいいわゆる影響を社会全般に与えている、こういうことで、この好ましい労使関係というものを今後とも維持してまいりたい、これが私の基本的な考え方であります。 私は、客観的に事実を申し上げたいと思うんですが、昨年の人事院勧告が行われた際、今年のような臨時行政調査会というものが国会によって設置をされていなかった時点におきましても、完全実施が困難かどうか、これが大変昨年も当委員会で論議を呼んだところでございます。そういうふうな事態の中で、昨年は十月二十八日に給
先生御指摘の最高裁の判決、十分私も承知をいたしております。また、衆議院でもお尋ねがございましたが、ＩＬＯの問題等も認識をいたしております。私は、就任以来この人事院の勧告と持つ意味、そういうものを十分踏まえて、昨年も大変財政難の時代でございましたけれども、私なりに誠意を持って努力をいたしたつもりでございます。今年も同様な気持ちで私は誠意を持って給与関係閣僚会議で自分の立場を守ってまいりたいと、このように考えております。
