いろいろな制度にそれぞれの歴史がある、こういうことは先ほどからの御議論の中でよく私も認識をいたしております。かつて人事院制度をつくるときに、八年近い論議の末人事院という制度ができ上がってきて、今日こうして公務員のいわゆる労働基本権の制約の代償機能として、中立機関的な存在として公務員の生活を守っている。しかし、いま御指摘のように、退職手当が総理府の所管であり、給与の勧告については人事院制度がその機能を発揮する、年金は大蔵が共済年金を持っているというようなことでは今後新しい時代に対応していくのにはいかがかという御質問だろうと思います。 この間の衆議院の行革委員会及び予算委員会で、やはりこの年金の一元化ということが盛んに各党からも御意
大変先生から重要な点について御指摘をいただきましたので、総理府としても今後十分その点については留意をしてまいりたいと考えております。 一日も早く出せと、こういうことでございますが、私どもも一日も早く出せるようにただいま努力をしている最中でございますので、ひとつ御理解を賜りたいと思います。
きょうは給与関係閣僚会議の座長である宮沢官房長官も先ほど御答弁申し上げておりますが、これはもう幾ら重ねてお尋ねいただきましても答えは一つでございまして、われわれといたしましては、一日も早く第三回の給与関係閣僚会議を開いて、その後の国の歳入状況、税収状況がどのようになってまいるか、そういうことを中心にこの給与関係閣僚会議で誠意を持って努力をいたしてまいりたいと、このように考えておりますので、暫時お待ちをいただきたいと思います。
私がここで確認をするということの立場にはまいらないと思いますが、衆議院の委員会におきましての率を切るのかどうかという渡辺大蔵大臣に対する御質問の中で、大蔵大臣が、率を切るということはいたさない、こういう答弁をいたしております。私も現場におりまして聞いておりましたので、率は切らないという方向で動いていくものと考えております。
きわめて重要な問題でございますし、渡辺大蔵大臣の答弁をいま参照させていただいたようなことでございますが、給与担当大臣としては、給与関係閣僚会議でこの問題が詰まった時点で明快なお答えをさしていただきたい、このように考えております。
すべて国権の最高機関である国会に御審議をお任せしておりますので、国会の御決定に従いたいと考えております。
お答え申し上げます。 沖繩振興開発特別措置法は、五十六年度末をもって一応その法律の期限が終了いたします。 今回のいわゆる財政再建三年をめどといたしました行革関係の法律案の中にはなじみませんので、この法案とは分離をして考えておりますが、御承知のように、沖繩の経済状態の本土格差というものは依然としてこれまた存在をしておりますし、去る五月に沖繩振興開発に関する審議会からの答申も出ておりまして、そういうものも踏まえまして、来年度以降の問題につきましては来年度の予算の編成時にその方向というものを決めさせていただきたい、このように考えております。
お答えを申し上げます。 人事院勧告の実施の問題につきましては、先生も御案内のように、八月二十五日の閣議決定、また財政の税収の問題で昨年も非常に厳しい状態でございましたが、昨年は人事院勧告が出ましてからちょうど四回給与関係閣僚会議を開きまして、十月二十八日に大蔵当局から財政上の見通しが立ったということで昨年は完全実施をするようになったわけでありますが、今年は八月七日と九月十八日、二回にわたりまして給与関係閣僚会議を開いておりますけれども、財政当局は、昨年に比べまして税収状態がきわめて悪い、そういうことで見通しが立たないというのが第二回の関係閣僚会議の状態でございました。 私どもといたしましては、この安定した労使関係というものを
ただいま官房長官からお答えを申し上げましたのと全く一緒でございます。
お尋ねのＩＬＯに対する政府の見解表明のことはよく存じております。仲裁裁定に関しましては国会の議決にお願いをしていることでございまして、政府としては国会の御判断を得たしていただきたいと考えております。 また、人事院勧告の完全実施、あるいは実施しない場合の問題につきましては、先般衆議院の予算委員会における大出俊議員の御注意もございまして、まだＩＬＯに提訴する、しないというような問題も、だれも論議しない間に政府がＩＬＯに提訴した場合のことを考えてとやかく言うことは控えられるべきではないかという御指摘もございました。政府といたしましては、ただいま給与関係閣僚会議でこの十年間慣熟いたしました安定した労使関係というものをさらに維持、発展させ
誠意を持って努力をいたしておるところでございます。
この人事院制度ができまして、完全実施が実現するようになりました昭和四十五年に至るまでの経過におきましては、完全実施ができなかった歴史がございます。この歴史の中で一番大きな問題は、国の財政収入というものが最大の原因であった。しかし労使双方の努力、そういうことによりまして、先ほど先生御指摘の保利官房長官の談話というものが出て完全実施ができた。私は、それ以来の政府のとってきた態度もあるいは組合側の態度もきわめて国のためにはよかったというふうに考えております。 昨年も、先生御案内のように、きわめて厳しい財政難の中で、四回にわたる給与関係閣僚会議でやはり誠意を持って従来の労使関係を維持するために私どもは努力をさしていただきまして、十月二十
そのようなことはございません。
かねて国会等で御答弁しておりますように、給与関係の担当大臣として、この十年間のいわゆる労使の安定した関係というものが日本の社会の発展には非常に大きな貢献をしておる、これはもう世界でもそれを認めているところでございます。私は、この労使関係というもの、安定した労使関係というものを維持するということが国の政治の大きな柱である、そういう基本的な考え方に立って、給与関係閣僚会議におきましても誠意を持って努力をしておるということをたびたび申し上げておるのでございまして、今後ともそのような姿勢は変わるものではございません。
先生御指摘のとおりでございまして、総理府といたしましても、昭和六十年をめどに各般の見直しを進めるよう努力をいたしてまいりたい、このように考えております。
いま先生お尋ねの、これからどういう経過をたどっていくのかという見通しについての御質問でございますが、人事院勧告が八月の七日に出まして、それを受けて早速第一回の給与関係閣僚会議を開いたわけでございます。その第一回の関係閣僚会議では結論が出ませず、続いて九月の十八日に第二回の給与関係閣僚会議を開きました。いろいろと担当の各閣僚から意見が出たわけでございますが、特に大蔵省の財政当局から、今年度の税収見通しというものが非常に立ちにくい、悪い状態にあると、こういうふうな話がございまして、この問題を討議する一番大きなファクターの一つである財源の問題に見通しが立たないと、こういう話がございましたので、一応その会議は引き続き検討するということで閉じ
いまお答え申し上げましたように、私は、現段階で給与担当閣僚として私がなし得る最善のことは、この第三回の給与関係閣僚会議を開き、第二回関係閣僚会議以降の国の税収の状況並びに今後の見通し等を論議して、そうして誠意を持ってこの勧告問題に対して事に当たるということが私の現段階における大きな責任を果たす方法だと、このように考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
基本的な考え方は、私は日本のこれからの生きる方法、一億一千六百万人の国民が飢えずに、豊かに、平和に暮らしていくという方策を何に求めるかと言えば、鈴木内閣がすでに施政方針演説で申し上げておりますように、科学技術を振興していくということが基本の大きな柱になるわけでございますが、そういうものを振興していくために政府機関、民間機関というものがいかにあるべきか、こういうふうに考えていかなければならない。そうすると、日本の科学技術政策を基本的に確立するものは科学技術会議、それからいわゆる学術振興会とか、あるいはまた日本学士院、あるいは日本学術会議というふうないろいろな政府機関がございます。これはもう御案内のように、全額国費で運営されている機関で
私は、一番大きな問題は、日本の優秀な科学者が十分選ばれていないというところに最大の問題があろうかと思います。 その理由は、やはり全国区と地方区の二種類の選挙によって二百十名の会員が選ばれる。この選挙の結果を見ますと、最も新しい選挙の結果では――この学術会議自身が第一部から第七部までございまして、そしてこの各部について全国を東北、北海道とかブロックを七つに分けて選挙をするわけでごございますが、それを七部会の七ブロックでやるわけでございますから四十九選挙区があるわけでございます。選挙が行われるわけでございます。その中で四十三選挙区は立候補者が一人しかいない。二十二万人の有権者がいながら立候補者が一人しかいない。これはやっぱり一番大き
先生も御案内のように、日本学術会議自身が、改革の必要がある、こういうことで第八期から今十二期まで改革委員会をみずから設置されて御論議を十数年やっておられるわけでございますが、結論が出ないところに問題があるんではないでしょうか、私はそのように考えております。 学術会議の方から改革についての御意見が出て、それが法律の改正が必要であるものならば、当然制度自身の改革というものが法の改正によって行われるでございましょうし、もし学術会議自身が具体的な意思の表示がなければ、政府は、学術会議をつくった経緯からも考えまして政府独自での考え方というものも立てていかなければならない責任がそこにあるんではなかろうかとも考えております。
