中山太郎

三公五現に関しましては、すでに仲裁裁定の問題についてすべて国会にお任せをいたしておりますので、国会の御意思がどのようになろうか、私どもはただただそれを見つめておる状況でございます。

この退職手当法案は、七月に答申のございました第二臨調の中間答申の中にも、この退職手当法改正案につきましては、行財政改革の推進を図る観点からその早期成立を図るという一項目が入っておりまして、今回の行革全般の中には一つの柱として位置づけられていると、このように認識をしております。

政府が当初法律の改正案を国会に提案をさしていただいて御審議をいただき、さきの通常国会で原案のまま成立さしていただきましたとするならば、年度間において今年度約五百億の財源の節約ができる、こういうふうな見通しみ持っておったわけでございます。ただ、衆議院の御審議の段階で一部の修正が行われ、さらに四月一日を五十七年一月一日と改正をされて参議院に送付をいただき、ただいま御審議をいただいておりますが、この臨時国会で御審議をいただいた上で、このただいまの衆議院の修正案どおり御議決をいただきますならば、五十七年一月一日以降五十七年三月三十一日までの間における節約の金額というものは約六十億程度に達するだろうと思います、一〇中尾辰義君　四半期で六十億で

現在の見通しては、五十七年度は三百八十億円、五十八年度が七百六十億円の減、五十九年度以降は一千億円単年当たり減になろうと見通しております。

所管外でございますが、国務大臣としての考え方を率直に申し上げれば、渡り鳥と言われる高級官僚の一部の人たちが退職金を高額に、まあ普通の公務員をやめるときに受け取られる退職金なら、これはもう当然のことだ。ただし、次の場所に移っていくと、そこは月数で計算をするわけですからきわめて高い退職金を受け取られる。それも一ヵ所ぐらいならしんぼうもできますけれども、何ヵ所も渡って、渡りに渡るというケースは国民から見るときわめて不愉快なことである。何とかやはりこれは、国民がなるほどきっちりと世の中は仕組まれているというふうな認識を持つようなことにせなければならないと私は国務大臣としてはそのように思っております。

大変微妙な御質問でございます。民間準拠するのは報償だからしなくてもいいじゃないかというような御趣旨だと思います。（「多くたっていいんだよ」と呼ぶ者あり）いや、だから多くたって少なくたっていいという御意見もございましょうけれども、皆さんが納得していただいていただけるような金額というのは、いまのような政府の考え方がいいんじゃなかろうか、このように考えております。

同和対策協議会の審議の過程で問題となりました点を申し上げます。 　第一の点は、地方公共団体の財政に相当重い負担となっていること。第二の点は、施策の中に、いまの時点で見ると、その内容や運営が果たして妥当であったかどうか問題視されるものがあること。第三の点は、地方公共団体等において、民間運動団体の施策の要求への対応や、児童生徒の差別発言問題等の処理に苦慮している事例が見受けられること。以上のようなことにも関連して、同和対策事業に対する国民の批判的意見が見られるのも無視できないという以上の四点であります。

全日本同和会の会長と承っております。

先生も御指摘のございました窓口一本化の問題、この問題は同和対策協議会におきましてもいろいろ論議が出ておりまして、今後この問題については、やはり窓口一本化というものについて大いに努力をしなければならない、こういうふうな中間的な意見がただいまは出ておりますが、やがて全体的ないわゆる集約された答申が出てまいった段階では、文書の上で明示されてくるだろうと私どもは見ております。 　総理府本府組織令で、すでに御案内のとおり、行政組織といたしましては総理府は各省の調整機関という機能を与えられておりますけれども、各行政官庁に対して直接指揮監督する権限は認められておりません。そういうことで、関係各省庁集めまして、総理府の同和対策室は、先生も御案内の

政府として総合的に指揮をせよというような御要望でございますが、この北九州市というのはちゃんとした地方自治の自治体でございまして、自治体の問題は、市議会もございますし住民もおられることでございます。政府としては、かねて同和行政推進については基本的な方針を各自治体に示しておるのでございますが、その地方自治体のあり方というものは、全く地方自治の精神によるものだと私は思っております。 　そういうことで、その政府の方針を受けてちゃんとやっておられる市もたくさんあるわけでございますから、ひとつ北九州市においてこれからもさらに御努力をいただくように総理府としては期待をしておるところでございます。

同和対策協議会の中間答申、そういうものも十分踏まえまして、政府としては、八月二十八日関係閣僚が協議をいたし、今後一定期間同和対策事業というものはまだやる必要があるけれども、有効かつ適正にそれが行われるように今後努力をするということで各関係大臣がその趣旨を了承し、総理大臣もそれを了承したところでございます。

人事院勧告の扱いにつきましては、先生もすでに御承知のように、政府は、八月七日勧告を受けまして、直ちに第一回の給与関係閣僚会議を開き、去る九月十八日に第二回の給与関係閣僚会議を開きましたが、問題は、ことしの歳入状態が悪い、こういうことから、いわゆる財源の問題でただいま見通しが立たないという段階で、すでに第二回以来一カ月近い時日を経過しております。 　昨年、この人事院勧告は財政事情が厳しい中でいろいろと政府も誠意をもって努力をいたしまして、昨年十月二十八日でございました、第四回の給与関係閣僚会議でこの人事院勧告の扱いを決定したわけでございますが、昨年よりもさらに財政事情の悪い中で政府は誠意をもって努力をしておりますが、近く第三回の給与

同和対策特別措置法が明年三月三十一日で一応法律効果を失う、こういうことで、昭和五十七年度以降の同和対策をどう行うかということにつきましては、政府としましても、同和対策協議会を開いていただいて、その御意見を聴取してまいるということで、去る八月でございましたか、中間答申をいただいたわけでございます。いわゆる部落解放問題あるいは人権の尊重の問題とか、いろいろな問題をまだ引き続きやる必要があるという中間答申をいただきました。そういうことで、八月二十八日の関係閣僚の協議を経まして、総理大臣の決定によって、五十七年度以降もこの同和対策の事業を一定期間効率的にこれを行う必要があるということに決定をしたわけでございます。 　なお、法律制度につきま

お答えを申し上げます。 　人事院勧告に対する総務長官の考え方、決意というものに対するお尋ねでございますが、給与担当の大臣といたしましては、この八月二十五日の行財政改革に関する当面の方針という閣議決定、あるいはまた財政事情、あるいはまたこの十年間の安定した労使関係を維持していくという一つの基盤に立ちまして、この十年間日本の安定した労使関係というものが社会の発展に大きな貢献をしてきたという現実も踏まえまして、誠意を持って今後とも給与関係閣僚会議で努力してまいりたい、このように考えております。

お尋ねの日本学術会議からの政府に対する勧告は、科学技術会議、これは日本学術会議の会長も議員をしているわけでございますが、そこで諮られ、そうして処置をされておる、このようなことでございます。

日本学術会議に関する関係法案の内容については熟知をいたしております。

先日、委員長より、人事院勧告の取り扱いにつきまして早期に決定するよう申し入れがございましたが、委員長のお申し入れの趣旨を踏まえて、政府といたしましては誠意を持って対処してまいりたいと考えております。

各党の国対に対して、党間で行われたメモというふうに、私いまメモを拝見して、ただいま先生のお読みいただいた文書を伺いながら、まだ正式に私に対して人事院勧告の実施に関する速やかな結論を急ぐようにという御連絡ございませんけれども、先ほど委員会開会に当たりまして、内閣委員長からのお申し入れに対して、政府としてはできるだけ速やかにこの問題の解決ができるように誠意を持って当たるという心構えを表明させていただいたので、それでひとつ御理解を賜りたいと思っております。

このメモの御趣旨が党から政府にございましたならば、給与関係閣僚会議を開きまして、誠意を持ってこの問題の処理に当たるように努力を続けさせていただきたいと、そのように考えております。

人事院勧告の完全実施に対する政府の給与法の一部改正に関する法律案の国会提案ということがなければ退職手当法案というものは審議できないじゃないかという御議論、私は先生のお考えというものが一つの考え方として提示されているというふうに理解をいたします。 　政府といたしましては、退職手当法の一部改正というものは、昭和五十二年の民間のいわゆる退職手当と官側の退職手当の実際の状況を人事院にお願いをして調査の結果、官側の方が一割高い。四十七年の調査の結果は二割低かったわけでございまして、やはり民間準拠にしてこれは二割上げるべきだ、こういうことで二割上げたわけでございますが、今回は五十二年の調査によって一割高いといういわゆる調査の結果が出たために、