中山太郎

改めて政府の姿勢に対してお尋ねでございますが、昭和四十五年以来の一貫したわが自由民主党政府の誠意のあるこの歴史的事実をひとつよく御認識をいただきたいと思います。

最高裁の判決と同様でございます。

ただいま人事局長がお答え申し上げましたとおり、政府といたしましてはこの法律案を撤回さしていただく予定はございません。

おおよそそのとおりでございます。

少し内容と報道とは私は違うと思います。それは藤尾労働大臣の御発言で、いろいろと議論が出ておる、しかし、いろいろな、たとえば臨調における調査も当然のことであろうと思うけれども、総理府自身に研究会か懇談会をつくったらどうか、つくるべきであるというふうな御発言がございまして、私は、その日の閣議では貴重な御意見として総理府で検討いたすというふうに申し上げてまいったわけであります。また、中曽根行管長官は、特別行政監察を行う、こういうことをはっきりと明言をされたと記憶をしております。

先生も御案内のように、学術会議は過去十数年、数年という言葉はどうか知りませんが、八期からですから、一期三年としていま十二期ですから四期、恐らく十年以上学術会議の中に改革委員会をつくって改革をすべきであるという論議がやられてきたのですが、結論が出ないのです。いつも選挙間際になったら話が消えていく、こういう経過をたどってきて、一年間に七億数千万の国民の税金を使っている。私に、今年は、来年度の概算要求八億よこせということの御意見がすでに来ておりまして、大蔵に話をしておりますが、その中身が、しっかりと国民にこたえられるような、法律に明文化された理想と現実をちゃんと踏まえているか、そういうことを所管の大臣としては当然国民に対する責任上考えるべ

昨年私が総務長官に就任をいたしました直後でございましたが、ちょうど概算要求の時期でございまして、学術会議の事務局長から、また伏見学術会議会長から、学術会議の予算をもっとふやしてくれ、こういうふうな御要望が公式に参りまして、その中に国際交流のための金をふやしてほしい、こういうふうな要望書が文書で参ったわけでございます。それで、予算審査の最中に学術会議の事務局長を呼びまして、この海外出張の実態はどうなっておるか、予算は本当に足らないのかという質問を私はいたしたわけであります。 　すでに新聞等で報道されておりますように、学術会議の海外派遣は、最近は会員が二〇％、臨時いわゆる研究連絡委員が三〇％、一般の有権者の中から五〇％近く海外に出して

交流は確かに行われておりますけれども、五〇％近い人が学術会議の研究委員の臨時委員ということで国際会議に出ていきまして、そうして、そこで学術会議から来たということを発言されているかどうか知りませんけれども、帰ってこられると、臨時委員ですから、おやめになって学術会議と全然関係がなくなる、ただの有権者になる、これが事実でございます。

ちょっと一音だけ事実を申し上げておきます。 　日本学士院との会議が開かれておりまして、学術会議ではございません、いま先生の御指摘のは。（嶋崎委員「共催なんですか」と呼ぶ）学術会議が表敬訪問を受けただけでございます。 　私は、ロンドンの王立協会のハックスレー会長以下幹部全員と会いましたけれども、その節は、学術振興会はよく知っている、これは活発にやっている、しかし、日本学術会議は知らない、これは公式会議での意見でございます。

確かめました。当初七と私が申し上げたのは、事務局の報告ミスでございまして、それはその中に日本における国際会議が開かれておった、だから、国際旅費を出していない、ただし、三つの団体の中では十年近く会費をかげながらだれも代表を派遣していないという事実は確かにございます。

存じております。

私も、昔学者の端くれでございましたし、先生も大学で教えていらした。りっぱな湯川博士のような方は、当然、往復旅費つきで招聘されて皆行っているわけですね。それから各学会の権威のある学者は、大体外国の国際学会の大会には旅費つきで招聘されています。これはもう先生御案内のとおりです。 　その他どうしてもその組織から行こうという人が会の会費で行く。去年私が指摘しましたのは、国会議員でも国民の税金を使って海外視察に行った場合には、報告書を出すのが当然だ、ところが学術会議の先生方は、海外視察に行くか会議に行っても報告書を出さない人がたくさんいる、それは国民にとっても悲しむべきことだ、そこらもきっしりしないと、私は、国民の税金を大蔵省にこれだけよこ

先生御指摘の旅費の点につきましては、これは伏見会長の私に対する公文書でございますけれども、五十六年七月九日付の公文書で「長官が代表派遣を本会議の会員に限定すべきであるという御趣旨が理解できないわけではありません。個々の専門科学の国際研究集会への論文発表、討論のための出席については、文部省の「国際研究集会出席旅費」という費目がありまして、これらについては文部省に任せるべきであるという筋道は立てられるわけであります。」、これは日本学術会議の会長の公文書でございまして、うそ偽りのある話ではございませんので、学術会議がこういうふうにおっしゃっているのですから、どうぞひとつ、その点は文部省の方で十分御検討をいただきたいと思っております。

総理府が直接にこれを所管しておるということではございません。内閣総理大臣に直轄した機構でございますし、この日本学術会議のいわゆる勧告等は、所管の科学技術会議において論議されて、それぞれの関係省庁で処置をされておられる、こういうふうに理解をしております。

学術会議というものが昭和二十四年に設立されて、当初から勧告なり意見をいろいろ出してこられた、りっぱな御意見もあったことを私は認めております。しかし三十年たちまして、その当初の設立目的、意義というものが今日なお脈々として生き続けているかというと、学術会議の内部においても昨日から大論議があるように、会議体自身にもその問題点があることを認識されておられるわけでございまして、これを機会に、行政改革の組織もできておるわけでございますから、科学技術会議あるいは日本学術会議、日本学士院、学術振興会等、日本の科学振興と学術振興というものの全体の組織の再検討の中で、日本学術会議はいかにあるべきかということと、これからどうすべきか、また総理府におきまし

私も、まだ新聞報道だけしかわかりませんが、昨日来の学術会議の内部の御意見でも、従来の勧告のやり方はおかしいじゃないかという御意見も出ているやに聞いております。私も、どういう御意見が出てくるか、それも十分勉強をさせていただいてこれからの検討課題にさせていただきたいと考えております。

これは先生も御案内のように、法律によって、日本学術会議会長は、日本の科学関係の政策を決める科学技術会議の議員でございますから、そこで総理大臣を座長としたこの最高の機関の議員として、学術会議の勧告なり要望というものを堂々と表明されることが最も大切なことであろうと考えております。

いま人事院総裁からるるお述べになりましたが、総務長官としては、長年公務に従事した者に対する報償制度であるという一貫した態度をとっております。

いろいろ御議論が出まして、私も先ほどからずっと伺っておりましたけれども、いま人事局長がお答え申し上げましたような姿勢を総理府としては当分堅持をしてまいる。ただし六十年をめどに公務員制度、給与、いろんな問題を全般的に再検討するという人事院の意思がございますから、そういう中でやはりこの問題もあわせて検討されることも適当じゃなかろうか、このように考えております。

御案内のように、人事院制度は公務員の労働基本権制約の代償機能、こういうことが基本的な理念として人事院が設立されておる、このように認識をいたしております。そういうことで、昭和四十四年ぐらまでは人事院の勧告というものは完全実施することができなかった。その背景には、やはり日本の成長期における国庫の歳入、そういうものが非常に枯渇をしておった時代には人事院勧告を完全実施することはできなかったということでございますが、昭和四十五年以来は人事院勧告が完全実施をされまして、日本の労使関係というものはきわめて安定した状態になって、今日の発展までの大いなる貢献をしてまいったと私は考えております。 　そういうことで、絶えずこの日本の財政事情ともこれは不