かねて申し上げている私の決意と毫も変わっておりません。私は、給与関係閣僚会議を第三回を速やかに開いて、その後の国の歳入状態を財務当局から聞き、この安定した労使関係を維持するために誠意を持って努力をいたしたいと思っております。
まだ会期も十七日までございますので、十分時間があろうかと考えております。
先生も御案内のように、昨年の八月の末、北海道・東北県民会議がございまして、地元の振興に力を入れること、それから北方領土の日をつくること、総理の現地視察を早急に実現することという強い御要望がございました。この中で北方領土の日は、すでに御案内のように一月六日の閣議で決めさせていただきましたし、地元の振興策につきましても昨年の十一月の閣議で総理から特定の御指示がございまして、北海道開発庁を中心に関係各省の連絡会議を開いて、目下その具体策について検討しておるところでございますが、この総理の現地視察、九月の十日に行われました。私も随行いたしましたが、当日はまれに見る晴天で、北方四島はよくわれわれにとってもその姿を見せたわけでございますけれども
政府が直接に行いました世論調査ではございませずに新聞社がやられた世論調査でございますので、私どもとしてはその世論調査に対して、政府としては判断というものは一応待ちますけれども、それをコメントする立場にないと考えております。 なお、私どもがこの北海道の要望を受けて、そういうふうな三点の御要求というものに対してそれを実現するよう努力しているということは、北海道知事初め県議会、地元市町村からの御要望に対して政府としては行動をとったのでございまして、どうかその点はひとつ御理解を賜りたいと考えております。
政府は決して反ソ運動をやっておるわけではございません。政府といたしましては、かつての鳩山訪ソの際、あるいは田中訪ソの際の両国首脳の話し合いの中での事実を踏まえて、最近、北方領土問題解決済みというソ連政府に対して、日本政府としては一九七三年の日ソ外交交渉のいわゆる両巨頭の話し合いのところまで事態を戻してもらいたい、そうして平和条約締結の交渉に入りたいと、こういうことを申しておるんでございまして、毫も反ソという態度ではなく、一日も早く日ソ平和友好条約を締結いたしたい、これが政府の念願でございます。
民主主義の中で、国権の最高機関である当参議院の運営につきましては、委員長初め各派の理事の方々の御決定により議事進行されているわけでございますので、その点について政府としてとやかく申し上げる立場じゃないと考えております。 ただ、審議が十分尽くされることはもとより望ましいことであると考えております。
総務長官といたしましては、八月二十五日の行財政改革に関する当面の方針を尊重するという閣議決定、またこの逼迫した国の財政状態、しかし一方においては慣熟した十ヵ年にわたる労使の安定した環境、こういうものを維持していかなければならない。こういうふうないろんな諸条件の中で給与関係閣僚会議をすでに二度開いておるわけでございますが、第二回の給与関係閣僚会議における大蔵当局の説明に、今年度のいわゆる税収状況というものの見通しが全く立たないという段階では、給与のいわゆるベースアップ率というものをここではっきりと決定するわけにはまいらない。そういうことで、すでに一ヵ月近く日数がたっております。そういうことで、私といたしましては適当な早い機会に第三回の
ただいま各方面と連絡中でございます。
臨調の答申を正しいと思っておるかどうかというお尋ねでございます。第二次臨時行政調査会は、国権の最高機関である国会——衆参両院におきまして議決をもって設置が決められた機関でございまして、その法文には、臨調の答申は内閣は尊重しなければならないと、こういうふうに明記されておりますので、政府としてはその答申に対してはこれをやはり無視するというわけにはまいらない、国会に対するそれは大変な批判になろうかとも考えております。
先生から、昨年の消費者物価指数上昇率七・八％、人事院勧告は五・二三％、これではとてもやっていけないということでございますが、勧告につきましては、これは人事院の中立機関という立場でのことでございまして、総理府としてはその計数についてとやかく批判する立場にはない。ただ、政府といたしましては、決して民間よりも安いということじゃなくて、民間準拠ということが人事院の基本的精神であると承っております。
政府は臨調がけしからぬというふうには言えない立場にございます。それは、先ほど申し上げましたように、国民の代表される国会で臨時行政調査会の設置法というものが成立をし、その中に政府はこの臨調の答申を尊重しなければならないというふうに法文で明記されております以上は、政府はそれを尊重しなければならない義務と責任が生じておる。そういうことで、それをかぶって政府はただいま作業しているわけでございまして、そこですべて政府が最終決定をするわけではございません。先生も御案内のように、いろいろと給与関係閣僚会議で協議を続けまして、一応の成案ができましたならば給与関係法の一部改正法案を国会に提出さしていただいて、国民の代表のいらっしゃる国会で改めて御審議
決して人事院の勧告をなおざりにいたしているとは存じておりません。昭和四十五年以来、ずっとこの完全実施をやってまいったわけでございまして、それで労使関係が安定をして日本の社会の発展に大変な寄与が行われたと、これはもう明白な事実でございます。私どもとしてはできるだけそのような安定した労使関係を今後とも維持したいと、そういうことで、国の歳入状態が一体どうなっているのかということをまず検討をし、確かめた上でなければ政府としては責任のある決断が下せないというのが今日の現状であるというふうに御理解をいただきたいと思います。
やはり、すべて国の財政というものを無視して、これを全部人事院の勧告どおり直ちに政府で決断をするというふうにはまいりません。昭和四十五年の完全実施に至る経過を見ましても、その間完全実施のできなかった一つの歴史は、すべて国の財政事情が非常な困難な状態にあったために完全実施をできなかった。昭和四十五年の議事録を拝見いたしましても、当時の政府の答弁あるいはまた質問者の御質問、そういうものを踏まえましてもその間の事情が明白に物語っておるのでございまして、私どもといたしましては、財政事情が許せばそれはもう人事院勧告の完全実施ということは本来われわれの方でぜひやらなければならないというふうに考えていることには変わりがないのでございます。
三公五現の仲裁につきましては、政府はすべて国会の御判断にお任せをしておるというのが現状でございます。これは、もう政府の手をいま離れた形での御審議の経過を、私どもとしてはどういう結果が出るか、それを政府が忠実に実行するという責任を持たされている。一方、人事院勧告につきましては、給与関係閣僚会議を早急に第三回を開いて、誠意を持ってこの問題の解決のために努力をいたしていくと、こういうのがただいまの状況であると存じております。
どういうふうな結論がこの両者の間に結果として出てまいるか、私としてはまだ予測をいたす段階に達しておりません。仲裁の率にいたしましても人事院勧告の率とは少し違いもございますし、そこらはやはり非常に似通ってはおりますけれども、その歴史から見ておのずから違いというものがそこに厳然として存在しているであろう、このように理解しております。
均衡を保つと申しますか、いろいろとその算定基準のやり方等につきましても、人事院は人事院でおやりでございますが、大体例年の経過を見ますと均衡していると私は判断をいたしております。
御指摘の点は、きょう御指摘いただくまでもなく、給与担当大臣としては、予算編成方針閣議におきましてこの一％の点についてこれをどう扱うという確認をしておることは翌日の新聞にも報道されているところでございます。政府といたしましては、その後の経済の状態あるいはまた税収の状態、人事院勧告が八月に出るという時点で給与関係閣僚会議を開き、例年どおり十分誠意を持って対処するという方針を堅持しておるのでございます。
重ねてのお尋ねでございますから重ねて申し上げますが、消費者物価の上昇傾向、それから今年度の予算編成方針における人件費の伸び率一％というもののアンバランスというものはどう考えるべきであるかと、これについては配慮をどういうふうにされるかということは、私はすでにその時点で確認をいたしております。その結果といたしまして、例年の一つのパターンとして、国の次の年度の税収状態、あるいはまた何と申しますか民間のいわゆる給与の引き上げの実態というものが、四月のベースアップによって初めて人事院は調査機能を活動して政府に勧告をするわけでございますから、その勧告を見きわめた上で誠意を持って安定した労使関係を維持するように努力する、処理をすると、こういうこと
昨年、五十五年度の予算編成の際は二％の予算編成をしたわけでございます。その当時二％の予算を組んでおりましたが、人事院勧告は四・六一％出たわけでございます。人事院勧告が出ました後、直ちに昨年は給与関係閣僚会議を開きましたが、やはり税収状態というものが非常に芳しくないと。しかし、とにかく何とかして労使の安定した関係を維持するためにもできるだけ完全実施をするよう誠意を持ってやらなきゃいかぬと。こういうことで回を重ねまして、第四回の給与関係閣僚会議でやっと税収の見通しが見えたと。これで安心してこの人事院勧告四・六一％の完全実施ができるということで政府は決定をし、給与法の一部改正法案を国会に御審議をお願いしたと。それが昨年の十月二十八日、つま
わが国は自由主義経済の国家でございまして、計画経済をやらないということが基本的な国の経済組織でございます。ただいまの自由民主党政府の経済運営でございまして、私どもといたしましては、あくまでもこの経済活動を活発にやっておられる民間のいわゆる景気による給与の状態が労使の間でどのような形で話し合いがつけられるのか、四月のベースアップがどうなるかということを一応決定の後の人事院勧告というものをつかまえて、政府としては最も筋の通った努力をしなければならない、こういうことでございますから、どうかひとつ計画経済下にないということだけはよく御理解をいただきたいと思うのでございます。
