政府といたしましては人事院勧告をすでに八月七日に受けているわけでございますから、それを踏まえて、とにかく国家としてのやはり経営の一つでございます、これは。そういう中でいわゆる国の税収がどうかということは、昨年度も同様な経過をたどって、去年は先生方も御承知のような結果になっております。同じことをただいま努力しておるのでございまして、その点はひとつ御理解をいただきたいと思います。
財政が苦しいことはもうすでに先般御承知のとおりでございます。私もそのように答弁をいたしておりますが、たとえ苦しくても見通しが立つ段階ということがやはり給与関係閣僚会議にとってはきわめて重大なポイントになろうかと、そのように思っておりますのでひとつ御理解をいただきたいと思います。
人事院勧告は労働基本権制約の代償措置という本来の使命を持っておるわけでございます。その勧告を受けた政府が現在あるわけでございますが、一方、国会の御議決によって設置されたいわゆる第二臨調というもの、答申を尊重しなければならないという条項が一文入った臨調からの答申をいただいた政府は、八月二十五日に「行財政改革に関する当面の基本方針」という閣議決定を行っておりますので、そういうあらゆる条件の中で私どもとしては安定した労使関係を維持するために全力を尽くすと、これが私どもの変わらざる考え方でございます。
昨年もちょうど八月に人事院勧告をいただきましたが、それが去年の十月二十八日に最終的な結論が出たわけでございます。当然、給与担当閣僚としましては、一日も早くこの結論を出したいというのが私の考え方でございます。
きょうは矢田部先生からまことに貴重な御意見を賜りました。総理府といたしましても十分今後この問題についても研究をさしていただきたいと思います。
公務員給与の引き上げの問題につきましては、去る八月七日に人事院勧告が出まして、当日、第一回給与関係閣僚会議を開きまして、その日は財政事情等の問題も含めなかなか結論の出る状態でございませんで、九月の十八日に第二回の給与関係閣僚会議を開いたわけでございます。筒口は大蔵当局から国の歳入状態、税収状態の一・四半期の状態の御報告がございましたが、今年は昨年に比べて一層状況の把握がむずかしい、こういう状況説明がございまして、暫時その後の歳入状態を見きわめなければ国としての方針が立てられない、こういうことで第三問が終わったわけでございまして、近く第三回の給与岡係閣僚会議を開きまして、その後のいわゆる歳入状態がどうなっておるのか、これからの対策とい
期末手当の問題等につきましては、まだ給与関係閣僚会議の議も経ておらず、私どもといたしましては、とにかく第三回給与関係閣僚会議を開きまして、誠意を持って安定した今日の労使関係を今後とも維持するように努力をいたすということ以外に、現在のところ私として申し上げることはないわけでございます。
法案の提出時期につきましては、今日の段階で日限を申し上げる状況にないということでございます。
年金問題につきましては、公務員の方々の老後の生活に大きな柱になるということで、政府といたしましても重大な関心を持っております。 なお、厚生年金は物価スライド制を道守入しておりますけれども、共済年金、恩給等は公務員の給与の引き上げ率を基準にして積算する、こういう従来の経緯がございますので、今年度もそのような扱いをさしていただいております。
お答えいたします。 来年度の恩給につきましては、今年度の概算要求方針を立てるときに、五十六年度のベースアップ分の平年度化の分と一般の経費というものを計上して、大蔵省に概算要求をいたしております。この公務員給与の引き上げ率が決定をされる、こういう決定を見ました後、年末に来年度予算の詰めをいたす際にそれで交渉をさせていただきた一い、このように考えております。
その点に関しましては、給与関係閣僚会議の最終決定が出ました時点において、政府としても取り扱いの方針を決定させていただきたい、このように考えております。
お答えを申し上げます。 先般の九月十八日の第二回の給与関係閣僚会議におきまして、この給与法の一部改正法案の国会提出等も含めたいわゆる公務員給与の引き上げの問題について種々協議をいたしましたが、御案内のように今年の一・四半期の歳入状態はきわめて悪いということで、その日は結論を得るに至っておりません。近く第三回の給与関係閣僚会議を開催いたしまして、その後の歳入状態、そういうものを大蔵当局から十分聴取の上、その結論が出せるように努力をしたいと思っておりますが、その結論が出ました際にこの給与法の改正というものに踏み込めるであろうと思いますが、今日の時点ではその日限について明確に御答弁できないことはまことに恐縮に存じております。
重ねてのお尋ねでございますが、給与関係閣僚会議で十分誠意を持って協議をさせていただきたい、これでひとつ御理解をいただきたいと考えております。
先生のお尋ねの、いわゆる期末手当に関係するのかどうかということでございますが、けさもお答え申し上げましたように、政府としては、そのようなことを給与関係閣僚会議でまだ一度も相談をいたしたことはございません。
まだそれをどういうふうに処理するとか、そういうことが議題になったこともございませんので、その点は何もまだ相談がされていない、とにかくいまは大蔵当局からの歳入状況がどうかということをめぐることでの会議でございまして、それがどうなる、財政がどうだということに基づいた、いわゆる方針の論議というものはまだするに至っておらないというふうにひとつ御理解をいただきたいと思います。
閣議は内閣の最高の意思決定機関であるというふうに存じております。
閣議で決定される事項はいろいろと各省に関するものがございます。私ども、他省のことは私の権限外のことでございますので、ここで閣僚として申し上げるわけにはまいりませんが、私が所管をしております総理府あるいは沖縄開発庁につきましては、たとえば一例でございますが、沖縄電力の民営移管ということがすでに閣議で決定をされております。この電力の民営移管につきましては、九九・五％が大蔵省が株主でございますので、これを民営移管にするとすれば、この電力会社の株を公開して公募をするかどうか、そういうことからの手続を所管省がそれぞれやっておりますけれども、御案内のように赤字会社でございまして、株を民間に引き受けていただくということにいたしましても、累積赤字の
国家公務員等の退職手当につきましては、さきに人事院の昭和四十六年における民間退職金調査に基づいて官民比較を行った結果、公務員の退職手当が民間の退職金より二割程度下回っていたので改善することとし、昭和四十八年に退職手当法を改正いたしましたが、今回も人事院の昭和五十二年度における民間退職金調査に基づいて官民比較を行った結果、公務員の退職手当が民間退職金より一割程度上回っていると認められるので、官民均衡を図るための是正を行うこととして改正法案を御審議をお願いしているところでございます。
総理府といたしましては、従来どおり勤続報償説、その説をとっております。
先生から大変貴重な御意見を賜りまして、私どもも先生の御意見を十分踏まえて、人事院が申しております昭和六十年をめどに公務員の給与あるいは退職手当等すべて含めた物の考え方というものの再検討いたすようなときに、必ずそのような御意見を十分尊重さしていただきたいと思います。
