中山太郎

まだ給与関係閣僚会議がこれからさらに論議を重ねる段階で、先生のお尋ねの点については御答弁申し上げることは控えさせていただきたいと思います。

総理の北方領土視察問題につきましては、新聞紙上いろいろ報道されておりますが、まだ公式に決定をいたしておりません。

かねて北海道及び東北の北方預出返還運動の国民大会からも、総理の北方領土視察を要望する決議を受けておりますので、総理としては適当な機会に北方領土を視察したいという希望を述べられておりましたが、ただいま新聞で報道されているような日程が一つの時期であるとも考えております。

先生も御案内のように、北海道、東北の方々の御決議というものが、要望事項というものが三つございまして、一つは北方領土の日の制定、もう一つは総理の現地視察、もう一つは地域振興に力を入れてもらいたい、この三つが北海道・東北国民大会の決議であったと記憶をいたしております。 　そういう決議を受けまして、まず昨年の十一月に総理じきじきに閣議で、いわゆる四島周辺の漁業に従事している人たちの精神的にも経済的にも安定をさせるために地域振興のための格段の配慮をせよという御指示がございまして、北海道開発庁を中心に十一省庁が連絡を強化いたしまして、予算におきましても配慮が行われたと、こういうことでございます。 　北方領土の日につきましては、すでに御案内

先生御指摘の暴力団による北方領土をいわゆる利用した資金集めというものについては、総理府といたしましても大変重大な関心を持っておるわけでございます。従来、領土の返還運動というものは民族の純粋な願望をかけたものでございまして、暴力団との関係というものは一切われわれとしては断ち切りたい。また、現在もそういう姿勢で臨んでおるわけでございます。私どもとしては、今後ともこの種のいわゆる行為が行われないように、関係各方面にどの団体が最もその目的を果たすためのいわゆる確認された団体であるかということのＰＲを啓蒙をするということに努力をいたすとともに、関係各方面とも十分連絡をとり、この民族の悲願というものの達成が純粋な形で行われるように努力をしてまい

お尋ねの特殊法人、認可法人と並んで、公益法人の実態を把握しておるかというお尋ねでございますが、詳細な数につきましては政府委員から答弁をさしていただきます。 　私どもといたしましては、この問題につきましても、第二次臨時行政調査会の答申が出てくるのを見守っているというところでございまして、その点は御理解をいただきたいと思います。 　なお、沖縄の問題につきましては、沖縄の補助率の問題等、戦後復帰後十年近くやってまいりましたが、いまだに沖縄の経済状態というものは、県民平均所得が本土の約七割でございまして、私どもとしては、沖縄はぜひひとつ特別な地域であるというふうなことで、御配慮をいただくように期待をいたしておるということを申し上げておき

先生お尋ねの点でございます。御指摘の点につきましては、総理府としても十分今後配慮いたしてまいる所存でございますが、本来それぞれの監督官庁が許認可権並びに監督指導をやるということが一つの原則でございますので、総理府といたしましては所管の官庁にも十分御注意の点を指示いたしたいと、このように考えております。

先生御指摘の沖縄の水の問題は、やはり沖縄県民にとっては最大の重要な問題だと私は考えております。私も就任以来水の解決ということに全力を払っております。 　御案内のように、すでに給水制限も行われておるという現状の中で、水源涵養のためのいわゆる林野、森林の指定の問題については、関係省庁と十分連絡をとって、私どもとしては北部のダム開発とあわせて、水源の涵養のために努力をしてまいりたい、このように考えております。

本土復帰してからちょうど九年目を迎えて、第一次振興開発計画を終わるわけでありますけれども、復帰当初、十年後を見通した一つの目標が掲げられておりましたが、人口に関しては当初の目標であった百三万人を、すでに百万人をオーバーしたということで、人口はそれで一つの目標が完成された。ただ、まことに残念ながら、県民所得が本土に比べて七〇％、ここが最大の沖縄開発としては問題点であります。また、失業率が本土の二倍半、特に若い人たちの失業率が非常に高い、ここに最大の問題があろうかと思いますが、その背景をなすものはやはり沖縄本島を中心に離島がきわめて多いこと、また二回にわたる石油ショックによる経済活動の低下、あるいは水不足、こういうふうなものが重なりまし

沖縄の補助率につきましては、格段の御配慮をいただいてまいりましたが、県民の方々にいま最大の関心を持っていただいておるのは、臨調でどういうふうな意見が出てくるだろうかということであろうと思います。私どもとしましては、臨調の専門部会の先生方にも沖縄のいわゆる戦後の状態、また本土復帰後のあらゆる状態を十分説明を申し上げておりまして、私どもとしては沖縄に対する十分な御認識をいただいた中間答申が出るというふうに期待を申し上げておるわけでございます。

これまでもたびたび御答弁申し上げましたように、政府といたしましては、定年制度導入の趣旨にかんがみまして、人事管理の必要上幹部職員についての個別的な退職勧奨をする場合を除きまして、組織的、集団的退職勧奨はなくなっていくものと考えております。

公共企業体等労働関係法、地方公営企業労働関係法によって保障される団体交渉権、労働協約締結権は最大限に尊重しなければならないと考えております。 　五現業の職員の定年制度につきましては、人事院総裁の書簡の趣旨を尊重いたしまして、いわゆる非現業職員と扱いを一部異にし、給与特例法にその特例を定めることとしたわけでございます。給与特例法によりまして主務大臣等が定めるということにいたしておりますのは、公労法第八条第四号に基づき当然に団体交渉事項であるとの理解によるものでございます。なお、地公労法の適用と準用職員につきましても、五現業職員について団体交渉の対象となる事項については、地公労法第七条第四号に基づき当然団体交渉の対象となるものでござい

公正にして円満円滑な人事運営は人事行政の基本であると考えておりますので、そのために関係職員団体の意見を十分尊重してまいる所存でございます。

定年制度が施行される際、通算退職年金も含めての年金の受給資格のない職員が生じるという問題につきましては、民間における任意継続組合員等の特例措置を参酌して、共済法上特例措置を設けることにより対処することが適当であると考えており、今後とも関係省庁間で協議を行わせ、定年法が施行されるまでの間に具体化し得るよう、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。

今回の定年制の施行に伴います定年による退職者の場合におきましても、従来と同様の扱いとなり、二十五年以上勤続の場合には国家公務員等退職手当法第五条の適用を受けるものと考えております。

ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を踏まえつつ、制度の運用に万全を期してまいる所存でございます。

せっかくのお尋ねでございますけれども、私はいわゆる五十七年度から実施をするという計画を承っておりません。

何にもございません。

私は、かねて申し上げておりますように、この人事院制度、人事院の勧告によって政府がそれを尊重し、完全実施をしていくということは、公務員の諸君のいわゆる国民へのいいサービスをしてもらうところの基本の原則であると、そのように考えておりますし、またそう信じております。ことに労働基本権が制約をされている公務員の諸君にとっては、やはり人事院という公正な中央人事機構の機関が民間の賃金を調べ、そうして公務員の生活を安定させるために政府に給与等に関して勧告を行う。それを完全に実施することが政府の一つの基本でなければならない、私はそのように信じて今日まで行動しておりますし、現存の制度が存在する限りそのようでなければならないと、このように考えております。

重ねてお答えを申し上げますが、第二臨調でどのような論議が行われているか、先ほども申し上げたように私は承っておりません。そのために、それが間違いであるとか正しいとかということは、現在の私の立場で申し上げることは控えさしていただきたいと思います。 　ただ、先ほども人事院総裁が申しましたように、すでに十年間、この勧告を完全実施するということは、習熟した、慣熟した一つのことでございますから、私は特に昨年は実質賃金が一％近くダウンしているということもよく承知をいたしている立場で、やはり今年は人事院から勧告があればそれを完全実施するように全力を挙げて努力をいたしたい、重ねてお約束を申し上げておきたいと思います。