中山太郎

御指摘の点は、総理府といたしましても一本化のために今後とも全力を挙げてまいりたい、このように考えております。

いま局長がお答え申し上げましたとおり、附帯決議もございます。私どもといたしましては、できるだけ御趣旨を尊重して努力をしてまいりたい、このように考えております。

先年のお話は、いわゆる恩給受給者の一カ月の受給額というものが生活保護費の受給額とハンディキャップがあるところがある、それはおかしいのじゃないか、恩給は当然恩給としてそれだけの最低保障という意味があるのだから、それを支給する、もちろんそれは生活保護費と別建ての考え方で臨むべきだという御趣旨だろうと思うのです。私は御趣旨は御趣旨として一つの論理があると思います。しかし、いままでの恩給法の考え方というものは、たとえば文官の場合、高等学校を十七歳あるいは十八歳で卒業してきて二十年公務員で勤める。そうすると、三十八歳で退職をした場合にでも、若年停止の規定がございますから、五十五歳から恩給を受ける、こういうことになるわけでございまして、その間に

いずれにいたしましても、受給の金額そのものは納税者の税金から出るわけでございます。そういう意味で、私どもとしては、制度の改善をする方が受給者の便宜でありあるいはまた行政上の便宜であるというふうなことであれば、その問題については積極的に処理をしてまいらなければならない、かように考えております。

公務扶助料あるいは恩給等に関する問題は、総理府の全予算の中に占める比率がきわめて高いということから御理解いただけると思いますが、総理府は概算要求の際に当たりましても、財政当局とは一番先にこの公務扶助料及び恩給等についてきわめて突っ込んだ話し合いをやり、いかなる財政事情があっても、概算要求時点で当局と話し合った線は崩さないというふうなかたい決意で例年臨んでいるところでございますが、今後とも一層充実してまいるように努力してまいる決意でございます。

恩給局長自信の作品でございます。要求がある方々に十分行き渡るような努力をこれからも続けさせていただきたいと思います。

前小渕長官の意を受けまして、総理府といたしましては、昨年秋以来、軍歴研究会という名のもとに有識者に御参加をいただいて御意見を承っている過程でございます。

先生御指摘の点は、私もこの内閣委員会での藤尾委員長時代の決定というものもよく理解をいたしておるところでございます。総理府といたしましても、附帯決議をいただきました御趣旨を十分体して、その対策のために努力をしてまいりたい、このように考えております。

ただいま御決議になりました事項に関しましては、誠意を持って検討してまいりたいと考えております。 　　　　—————————————

いまお示しのその書物につきましては、先般ちょうだいをいたしまして拝見をいたしました。最初の三分の一程度は、今日までの同和のいわゆる解放運動の歴史、それから現状の問題点、こういう問題が記載されてございますし、第二章ともいうべき次の三分の一の分野については、全国各地における差別用語の問題が新聞の記事を中心に載せられております。後半の三分の一につきましては、いわゆる同対法あるいはその法のいわゆる時限立法のときについての附帯決議の趣旨等が精密に記載されておるというふうに理解をいたしております。 　なお、こういう問題について、私どもとしては、差別のない社会というものの実現のために今後とも努力をしてまいらなければならない、このように感じた次第

この差別問題というものは、日本の社会における長い歴史の中で相当長期にわたった、まことに残念なことでございますけれども、われわれの過去の社会に存在をし続けてきたと、それに対して松本治一郎先生を中心にされたいろいろないわゆる解放運動というものが行われてき、今日もなおこの差別撤廃のためにいろいろな方々が御苦労いただいておる。政府もまた、法律をつくって、そういうふうな部落問題の一日も早い解消のために国費をすでに一兆円以上投下をしておるというのが今日までの姿でございます。 　また、こういうふうな差別意識をなくするために啓蒙をするという問題につきましても、政府としてはできるだけの努力を傾けておりますし、先般時限立法が行われました際の附帯決議の

どういり人がどういう時期にこういうことをやるのか、それはなかなか、警察あるいは地方自治体においても差別撤廃問題で努力をしておる最中ですけれども、その人目を盗んでやるわけでございますから、政府の責任だとおしかりを受けることも私どもとしては十分受けとめますけれども、何百人という集団によってこういう落書きを行うということになればそれなりの処置が講じられる。しかし、夜陰に紛れてこういうことをやられるということはただ残念であり、私どもとしては、この政府の姿勢を理解しない人たちの行為に対しては、ぜひひとつこういうことはやめてもらいたい。また、こういう事態の発生をしないように努力をしてまいりたいと考えているところでございまして、法務当局に対しまし

政府の国際障害者年に当たるその新聞の記事等につきましては、国連加盟国として今年は障害者の問題についての国民の理解を得るために政府としては認められた予算の範囲内でやらしていただいておるということでございますが、同和に関する問題での啓蒙運動関係予算は、昭和五十三年が一億三千八百万円でございました。五十四年が一億八千七百万円、これは三五％アップになっております。昭和五十五年が二億三千百万円、前年度比二三％アップ。昭和五十六年度、ただいま御審議いただいている予算におきましては三億一千二百万円、三四・九％の伸びを示しておりまして、他の一般の予算のシーリングの枠をはるかに超える四倍近いいわゆる予算枠というものを獲得するために、総理府としては、微

その件につきましては、私はしかとした数字は存じておりませんが、今年の一月の初頭に総理大臣談話とともに、その「希望」というサリドマイドの方の字を全国主要紙に掲載するということでありまして、その金額は一億を切っておると思います。一億を相当切った金額だと記憶しております。

私が申し上げた発言は、先生の御指摘のような意味ばかりではなしに、やはりいままでのいわゆる解放されていない、差別をされた方々のために、国会も政府も差別のない社会を求めてさらに施策を遂行するために予算も国会でお認めをいただいてやっているわけでございますけれども、一部の地域では相当いろいろな問題、別に同和問題に限らずやはり推進する場合には、それに対する、いろいろな批判あるいは反対というものが民主主義で言論の自由を認められた社会においてはどんな問題でも起こっておることは御案内のとおりでございます。私どもがこうしていろいろな問題を推進してまいります場合にも、それの推進に当たって攻撃をされる方もいらっしゃいます。いろいろなことがやはりこの自由主

同和関係予算と啓蒙活動費のバランスの問題でございますが、私は、いままでも政府としてはできるだけの、いま同和対策室長が申しましたような形で予算獲得のためにも努力をしてまいったと思います。全体予算として昭和五十三年の同和関係予算が一千八百四十三億、五十三年でございますが啓蒙費が一億三千八百万円、昭和五十四年が二千二百六十五億で、五十四年の啓蒙開発費が一億八千七百万円、五十五年が二千五百二十四億円で同和対策予算を組んでおりますが、この同和関係の啓蒙費が二億三千百万円、こういう形になって、この年の伸び率は全体予算が一一・五％に対して啓蒙費は二三％の伸びになっております。五十六年度、御審議いただいている予算の総枠が二千七百九十二億、一〇・六％

私は、長官に就任をして、責任者といたしまして、いま申し上げましたように差別のない社会のための啓蒙費を前年度対比で三四・九％確保するように財政当局に折衝いたした責任者でございますから、この前年度対比を御理解いただければ私の真意が御理解いただけるものと考えております。

五十四年が一億八千七百万円、前年度対比三五％の伸びでございまして、五十五年が二億三千百万円、前年度対比二三％アップでございます。五十六年が三億一千二百万円、三四・九％……

ただいま政府委員が答弁申し上げたとおりでございます。

先生のお言葉から私どもが受ける理解というものは、北陸あるいは東北にはそういう地域はないのかということでございますが、それは存在しておると私は思います。ただし、どこまで啓蒙活動に国民の税金を使ったらそれで完全な効果が出るかということについては、残念ながら私の立場では、どの点まで金を投下したらいいというだけのことは言いかねると、私はそのように実は考えております。