沖縄振興開発の埋め立て工事等に関しましては、先生からのお尋ねでございますが、もちろん沖縄の産業振興のためにやることでございますから、沖縄の業者の方、あるいは資材を優先的に使うということは、私は当然のことであろう、また、そのように指導をしてまいりたい、このように考えております。
喜屋武委員の御指摘の点は、かねて委員会でも御答弁申し上げておりますように、第一次振興開発計画が終わりを告げるこの時点で、私どもとしては第二次振計の柱を、いま御指摘のような点にしぼって立てておるわけでございます。私ども沖縄開発庁といたしましては、本土並みに県民所得を上げるということが最大の念願でございます。そのために国際センターをつくるとか、いろんなことを考えておるわけでございますが、私の方としても、沖縄の県民に特にお願いをいたしたい。本土並みに経済水準を高めていくということになれば、いたずらに本土からのいわゆる協力というものも拒絶しない、やはり、本土は全国いろんないわゆる企業というものが渾然一体となって各県の所得というものは上がって
先般予算委員会で鈴木総理もお答えなさったとおり、申し上げたとおりに、五十七年度以降の同和対策については、五十七年度の概算要求の時点というふうに総理の御方針がございますが、私といたしましても、十分各党の御意見を伺った上で、できるだけ速やかに結論を出したいと考えております。
できるだけ速やかに誠意を持って努力をいたしたいと考えております。
鈴木総理の考えどおりやってまいる所存でございます。どうかひとつ行政改革の最大の問題として考えております公務員二法の早期成立についても、全面的な御協力をぜひお願いを申し上げたいと思います。
政府としては長期計画を策定する考えでございます。
先生御指摘の中央心身障害者対策協議会の機能を充実してまいらなければならないと、このように考えておりますが、それに関しまして特別委員会の御意見等も十分拝聴しながら、関係各省庁と十分検討して、前向きに対処してまいります。
いま参考人から切々とした人生の歩んでこられたお話を承りまして、脳性小児麻痺の子供たちが生きていく中でどのような苦しみがあるのか、また、育ててこられたお父さんお母さん方の御苦労というものと、現在の生活の実態というものを聞かされまして、私どもは、やはりこの「完全参加と平等一という理想を一日も早く実現するために、政府としては積極的に取り組まなければならないと、このようにつくづく感じた次第でございます。
いま局長が答弁いたしましたとおり、今後とも十分努力をしてまいりたい、このように考えております。
先生お尋ねの点は、制度保障の問題等につきましても前向きに検討してまいりたい、このように考えております。
いろいろと恩給及び公務扶助料等の引き上げについて御心配をいただいていることに厚く御礼を申し上げておきますとともに、今後とも恩給及び公務扶助料等の引き上げにつきましては、概算要求の時点も含めて、総理府といたしましても、最大の重点項目として努力をしてまいることでございますので、一層の御支援をお願い申し上げておきたいと思います。
アメリカのレーガン大統領の狙撃事件に関連いたしましては、先生お尋ねの内閣調査室は総理府所管でございませんで、内閣官房の所管でございます。そういう意味で私から御答弁申し上げることはどうかというふうに考えております。ただし、けさの閣議におきまして、伊東外務大臣からレーガン大統領狙撃に関する報告がございました。本日の午前八時三十分の時点では、レーガン大統領は肺にピストルの弾丸が入ったわけで、一時は心臓に達しているのではないかという危険を感じたそうでございますけれども、その後の診断の結果では、病状は心臓にまでは至っていない、肺の中に弾丸がまだ残留しているので、これを手術するかどうかということについては慎重に取り扱う、ただいまのところ病状が非
先生御指摘の点は、総理府といたしましても公務扶助料等の受給者、恩給の受給者等への配慮から四月実施というものはきわめて好ましいことである、できればそういたしたいと考えておりますけれども、御案内のように、国債の発行の残高が非常に大きいとか、あるいは貿易の収支の問題とかいろんな問題で国家財政が非常な緊急状態にあるという中で、私どもとしてはできるだけの手厚い支給をいたしたい、こういうことで、そういうことになれば、その総枠の中でどうするか、むしろ来年の四月以降のことを考えてまいりますと、実施時期が少々遅れることが、まことに残念な結果ではございますが、その分だけの量を積んでいくということによって、来年度からの、四月からの受給というものが厚くなっ
私どもとしては先生と同様でございまして、前向きの姿勢を絶えず維持しておるわけでございます。
この件に関しましては国土庁の所管でございますので、国土庁からお答えをさしていただきます。
今後研究してまいりたいと考えております。
先生お尋ねのわが国の恩給制度というものは、いまお示しのように、明治の初頭においてつくられたものでございますが、もちろんその目的は、永年公務に勤続した者あるいは国家のために戦死あるいは戦傷病になった者に対する国の補償として支給するというのが基本的な精神であったと思います。その後、当時の経済状態あるいは社会状態に応じて政府としてはその対象者に対してその恩給の制度を運用してまいった。しかし、戦後御案内のように、大変な国家の崩壊という敗戦の実態に当たりまして、苦しい中ではございましたけれども、政府としてはこの恩給制度というものを維持していくという方針のもとに今日までやってまいりましたけれども、その間にあっては、先年御指摘のように、いわゆる共
ただいま御指摘の点は、今後研究させていただきたいと思います。
先生御指摘の扶助料の問題につきましては、一身を国家にささげられた方あるいはけがをされた方あるいはまた身内を亡くされた遺族の方々もだんだん年をとってこられるわけでございます。こういう方々が迎えられる老後に不安のないように、政府としては、最低保障額の引き上げについては最重点の課題として今後とも全力を挙げて努力をいたしてまいりたい、このように考えております。
国家、社会のために生涯をささげていただく方あるいはまた国家のために命を失われた方、傷つかれた方々、その御家族に対して政府といたしましては、きょう先生からいろいろな点で御指摘がございました。改善できるものから改善をしますとともに、その内容の充実のために、総務長官といたしましては、今後とも一段の努力をさしていただきたいと考えております。
