この問題は非常に問題の根が深いと思います。はっきり申し上げると、三千八百万台の車、四千三百万人の免許取得者、毎年二百万人、二百万台ずつふえていくこの車社会というものの到来に対して、一体これから教育をどうするかという問題が根底にあると思います。 そういう点を踏まえて、すでに昨年私は、暴走族の問題を取り締まりを厳重にするように関係各省との連絡会議を済ませた後で、文部大臣に面談を申し込んで、学校の義務教育課程において、いままでは歩く人のために教育をしていたわけですね、黄色になったらとまれ、赤になったら渡るな、これが教育としてあったのですけれども、これからは運転する人間に十分な教育をしないと国民全部がある年齢に達したら免許証を所有すると
御指摘のとおりでございまして、そのように私どもも努力をしてまいりますので、ひとつ御支援を願いたいと思います。
各省庁との連絡関係につきましては、事務担当者から御答弁をさせていただきます。
御指摘の点、一応計画でございますからいろいろと文章の構成上先生の御指摘のような点が、十分とれだけの数をどうするかというようなところまで詰め切っていない点もあろうかと思いますが、一つの前向きな考え方として私はこの計画の中で盛り込んだというふうに理解をいたしております。ただ、百点満点の仕事はできないと私は役所でもいつも言っております。百点満点の行政もなければ百点満点の政治もない、絶えずよりよきものを求めていけということを実は大臣としては関係の官僚たちに言いつけておりまして、やはり現場でどんなことが行われているかということを実態把握しないと行政はうまくいかない。実はそのためにただいま各ブロックでこの交通の問題に関するシンポジウムを聞かして
まあ若人たちがスピード感で快感を味わう、これは私はやはり若者の世代の一つの喜びだろうと思うのですけれども、それが暴走を起こさせるということは社会の上で私は好ましいことではない。だからそこには交通規則であり交通道徳というものが確立されていなければ一つの大きな問題になってくるであろうと思います。原付二輪車とオートバイとのコストの差もあることでございますから、まあ遠距離通学の学生たちが二輪車を欲しいという気持ち——昔は三里の道でも歩いていったという学生もたくさんおりますけれども、時代が変わっておりますから、そういう点では現実に即して学校と交通の管理をする責任者との間で十分な調整が必要であろう。とにかく文部省にもお願いしておりますけれども、
先生御指摘のとおりやはり学校、それから家庭における教育というものが大変大切であることはいま国家公安委員長からも御答弁申し上げたとおりでございます。最近の死亡事故の増加のケースの大半は、やはり若い世代が酒を飲んで一台の車にたくさん乗る。そうしてガードレールに当たったり、コンクリートに当たったりして一挙に三人なり五人が死亡するということで、それがいわゆる第二次交通安全計画が目的から少し達成できずに上回ったという一番大きなポイントであることはデータが示しておるところでございますので、私どもとしてはやはり教育ということがいかに大切かということはこの事実からも指摘されていると、今後とも努力をしてまいりたいと、このように考えております。
私ども先進工業国に入ったためにこのような車社会になってきたのであろうということで、世界の先進工業国のいわゆる交通事故の発生件数の調査を昨年八月以降いたしております。国連統計によりますと、大体アメリカで五万人死亡しております。それからヨーロッパ九カ国で大体同じような数字になっておりまして、比率から言うとまた日本の方が少ない、こういう形でございますけれども、急激な変化が日本の社会に起こってきたと、ここに一番大きな問題があるだろうと思うのです。われわれの社会も徳川時代は歩いておった。ヨーロッパも歩いておったのですが、車社会に入る前に馬車の時代があったわけでありまして、そこが日本と大きな私は交通問題の歴史の違いだろうと思う。だから馬車の時代
先生御指摘の点は、運輸省並びに建設省等で、やはり立体的な総合的な考え方の調整をしていかなければならないと、私は実はそう思っているわけです。御案内のように、たとえば工業技術院がやりました交通システムの開発の大型プロジェクトというのが実は過去にあったわけです。これには、何億という国費をかけて開発をやったわけでありますけれども、これは全部コンピューター制御なのです。だから、それを実際の大都市に適用する場合には莫大な投資が必要になってくる。そのかわり、信号を見れば、左へ曲がりなさい、曲がれば、右へ曲がりなさい、全部コンピューターで誘導して全都市の中の交通の流れを制御するようなシステムが、工業技術院の開発プロジェクトでできているわけです。それ
この文章には簡単なことしか書いておりませんが、私も救急医療の実態についてはよく存じております。問題はこの救急医療の指定病院を断る医療機関も実は相当あるわけです。支払い保証のない人に治療するのはどこの個人開業医としてもなかなかむずかしいという実際の問題もあります。しかし、これはそういうことをこれから言っておれない、やはりこの交通事故にだれがいつかかるかわからぬわけでありますから、そういうことでだれが不幸な交通事故に遭っても、安心して家庭が破壊されないようないわゆる救急医療体制というものの整備のために、今後とも一層努力をしてまいりたいと、このように考えております。
国家公務員法の一部を改正する法律案及び国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 初めに、国家公務員法の一部を改正する法律案について申し上げます。 国家公務員については、大学教員、検察官等一部のものを除いて、現在、定年制度は設けられていないわけでありますが、近年、高齢化社会を迎え、公務部内におきましても職員の高齢化が進行しつつあります。したがって、職員の新陳代謝を確保し、長期的展望に立った計画的かつ安定的な人事管理を推進するため、適切な退職管理制度を整備することが必要となってきております。 このため、政府は、昭和五十二年十二月に国家公務員の定年制度の導入を閣議
お答えを申し上げます。 民間企業の定年制は年齢が延長してきており、六十歳定年が五割に近づいている状況ではないか。労働省令では、民間企業における五十五歳以上の雇用について六％以上を目指している。このような高齢者雇用促進の機運のあるときに、公務員に六十歳の定年制を導入することは、政策の整合性が合わないではないかという御指摘だったと思います。 私ども政府といたしましては、行政の能率向上を図り、もって国民の信託にこたえるためには、人事行政面におきましても、長期的な展望に立った計画的な人事管理の展開が必要である、さらに組織の活力を維持してまいり、職員の士気を高揚させることが必要である、こういう観点に立ちまして、政府は、昭和五十二年十二
お答えをいたします。 退職手当引き下げの根拠となっている人事院の民間退職金調査の内容、また五十二年度の調査は、時期的に古いのではないかというお尋ねでございました。これについてお答えを申し上げます。 いま鈴木総理からも御答弁申し上げましたけれども、昭和四十八年に——公務員の方々の退職手当が一般の民間企業と比べると低いということで、人事院が調査をいたしましたその調査が、昭和四十六年でございまして、九百二十九社について民間側の調査をいたしておりまして、それに基づいて公務員の退職金を二割上げろということでございました。上げるのが望ましいということで、先般、この退職手当法の改正を行ったわけでございます。 今回も、やはり人事院の調査
田島議員の御質問にお答えを申し上げます。 いま御指摘の公務員の給与制度等を中心とした公務員の全体的な人事管理制度、こういうものに対しての抜本的な見直しをやることが必要ではないかというお尋ねでございましたが、人事院も、昨年の公務員給与引き上げの勧告に際しまして、人口構造の高齢化、高学歴化社会、こういうふうな基調の変化に伴いまして、給与制度の全般について総合的な検討を加えていくこととしているところでございまして、政府としても、人事院に対して、早急にこの結論を得るように努力をすることをお願いしておる次第でございます。 また、人事院自身も親方日の丸的な発想を変えろ、そうして真に国民の信頼のできるような公務員制度というものを考えろとい
ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、最近の経済情勢にかんがみ、恩給年額を増額するとともに、戦没者等の遺族、傷病者及び老齢者の処遇の改善を図るほか、長期在職の老齢旧軍人等に係る仮定俸給の改善等の措置を講じ、恩給受給者に対する処遇の一層の充実を図ろうとするものであります。 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。 この法律案による措置の第一点は、恩給年額の増額であります。 これは、昭和五十五年度における公務員給与の改善を基礎として、昭和五十六年四月から、恩給年額を増額しようとするものであります。また、公務関係扶助料の最低
私は公務員のすべてを管理する責任者として、日本の公務員というものは実にまじめに国民のために奉仕をしていただいておるという考え方は微動だもいたしておりません。中には事故を起こす職員もございますけれども、それはきわめて限られたごく少数の人たちでありまして、大半の公務員というものはまじめに公務に従っている、私はそのような認識に立っております。だから、公務員に対するとかくの批判が最近週刊誌等でございますけれども、それは公務員の個々に対する批判ではない、やはり機構というものに対する批判ではないか、私はそのように理解をいたしております。そういう観点に立って、日本がやはりこの戦後の繁栄を築き上げた大きな一つの柱は公務員の誠実な公務に対する態度であ
財界がどのようなことを申しましても、総務長官としてはその意見は聞きますけれども、その意見に惑わされることはございません。総務長官としては、公務員の給与に関しましては、民間準拠という人事院の勧告、こういうものが出ますれば諸般の状況を十分検討の上で従来どおりの方針を貫いてまいりたい、このように考えております。
いま御指摘のありました点は、山中総務長官の発言と同様でございます。
先生御指摘の点は、先生のお考えというものがやはり生活保障というふうな面での一つの示唆に富んだものであろうと考えております。いずれにいたしましても、これから迎える高齢化社会の中で、恩給受給者というものがいままでの概念でいわゆる生活保障と、どんな手段を講じても生活の糧がない者に社会保障的な意味で支給される生活保護費というものと、恩給は一定年限勤めた者にいわゆる支給する考え方というものが基本にあって、その上でのやはり発想がずっと継続してきたと、このように私は理解しておりますが、これから一応検討をさしていただきたい、このように考えております。
ただいま御決議のありました婦人問題及び婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の早期批准に向けての国内法制等諸条件の整備につきましては、御決議の趣旨に沿って、国内行動計画、後半期における重点課題として鋭意取り組んでまいる所存でございます。
交通安全基本計画について御説明いたします。 この第三次の交通安全基本計画は、交通安全対策基本法第二十二条の規定に基づき、去る三月三十一日中央交通安全対策会議において決定されました。 この基本計画は、陸上、海上及び航空交通の安全を確保するため、国及び地方公共団体が講ずべき交通の安全に関する施策の大綱を示したものであります。 過去五年間、第二次の交通安全基本計画に基づきまして、交通安全対策を総合的に推進してきましたが、その結果大きな成果を上げ、所期の目標をほぼ達成いたしました。この第二次の基本計画は昭和五十五年度をもって終了しましたが、交通安全の確保は依然として国民生活にとって必要不可欠でありますので、引き続き昭和五十六年度
