いま恩給局長が御答弁を申し上げましたように、公務員の給与引き上げに関する人事院勧告、そういうふうなことを受けた公務員の給与のベースアップ分と連関させて恩給というものの見直しというものをやってくるというのは、このパターンでございます。先生御指摘のとおり、法律にそういう指示が書いてある、趣旨が書いてあるわけでありますから、政府といたしましてはやはり物価というものが大きく変動した場合には、改めてこの恩給に対する金額の取り扱いについては考える必要が原則論としてはあろうかと思います。 ただ、こういうふうな物価の上昇あるいは消費者物価の上昇とか、あるいは卸売物価の上がり幅の変動とか、国際情勢が非常に動揺している中で、民間の給与自身も労働組合
先生も十分御承知のように、財政事情が非常に逼迫をしておるという日本の経済実態、しかも一方では、好むと好まざるとにかかわらず従来の成長過程における利益の再分配によって、いわゆる働く方々の所得水準も相当上がってきたと、これはもう現実に国際的に評価をされている。そういう中で私どもが、政府として一番心配をいたしておりますのが、このまま果たして高度経済成長ができるかどうかというところに最大の問題点があるだろうと思います。 私どもの試算で、やはり原告論としては輸出立国以外に方法がない、しかも昭和四十七年と五十五年を比べてみて、輸入の原油代価の支払いが実に十二倍強になっております。四十七年には四十四億ドルであったものが、五十五年度では五百億ド
先生御指摘の、急速にやってくる高齢化社会における年金制度あるいは恩給制度等につきましては、政府といたしましては全力を挙げて急いでその整合性を求めながら政策を充実してまいりたい、このように考えております。
政府といたしましては、ただいま御決議になりました事項につきまして、御趣旨を体し十分検討してまいりたいと存じます。
ただいま恩給局長がお答えを申し上げましたとおり、この用語自身を、今回の国際障害者年に当たりまして不快用語を法律の案文の中で改正していくという作業をただいまいたしておりますが、御案内のように、非常に範囲の広い問題でございますので、私どもとしては先生御指摘のように前向きな方針で検討してまいりたいと、このように考えております。
いま内閣審議室長が御答弁を申し上げましたが、私の見解はどうかというお尋ねでございます。 いまの先生の御指摘、私もソ連地域抑留者の方方で軍人以外の方々の筆舌に尽くしがたい御苦労ということについては、本当に心から同情もし、何とか慰労をしたいという気持ちでございますが、一方において戦争というものが、日本の内地にいる一般国民につきましても連合軍の無差別爆撃ということで多数の方に死亡者が出ております。そういう方々につきましても戦争のつめ跡というものは無差別に来ておるわけでございまして、また、あるいは南方の地で抑留されて亡くなられた方とか一般の方もたくさんおられるわけでございまして、そういう方々に対する考え方としては、ただいま石川室長が御答
御指摘の点も、先生の御意見等も十分拝聴いたしました。私どもとしましては、シベリア抑留者からの、一部の方から政府に対しての賠償の問題について提訴が行われております。私どもとしては、この裁判の判決の結果について重大な関心を持っておるということを申し上げておきたいと思います。
交通遺児の問題につきましては、総理府の交通安全対策室といたしましても重大な関心を持っております。 昨年の終わりであったと思いますが、交通傷害によって御主人を亡くされた家族の方々の越年の悩みあるいは上級学校進学の点についての遺児たちの困惑、これは政府にとりましてもゆゆしき事態であると考えておりまして、遺児たちの育英制度については今後一層充実するように努力をさしていただきたい、このように考えております。
先生が大変御熱心に恩給問題について御検討をいただき、われわれに対しても御鞭撻をいただいておることは厚くお礼を申し上げたいと思います。 恩給局長が答弁をいたしておりますが、総理府といたしましては、目症問題につきましても今後前向きに研究をさしていただきたい、このように考えております。
先生御指摘の不快用語につきましては、一応国際障害者年に当たりまして国内の委員会に当たる特別委員会でいわゆるこの問題の用語の御検討をいただいておりまして、さしあたり、ただいま国会でも御論議をいただいておるような三点の不快用語については早急に処理をする。なお引き続き、いろいろな不快用語がございます。この問題については、どのような言葉をどうするかということは、特別委員会の部会でただいま障害者の代表の方もお入りいただいて御論議をいただいておりまして、その御意見に基づいて政府としては措置をしてまいりたい、このように考えております。
国家、社会の変革に応じて、絶えず行政改革は戦後今日まで続けられてきた。各国会におきまして、政府がその時代に対応するための行政制度の改革案を法律案として国会に御審議をいただいてまいったわけでございますから、私は、行政改革は絶えず行っていくべきものであり、また今後ともそうあらなければならない、このような認識を持っております。
大変、行政改革の定義づけということでございますから、先生お尋ねの点につきましては、政府としても慎重な取り組みをしておるわけでございますが、政府といたしまして考えておりますことは、やはりただ単に財政の逼迫がすべて行政改革のいわゆる基本であるという考え方は私はなじまないのではないかという考えを持っているわけです。つまり、われわれの社会というものは、先進工業国の中で急速に進むたとえば高齢化社会、この国会を通じましても高齢化社会への対応というものが一体どうなっておるかというお尋ねが野党各党からもずいぶん衆参両院の予算委員会の審議を通じてございました。高齢化社会に対する政府の政策というものが一貫性を欠いている、こういう御指摘も社会党からもござ
先生御指摘の宮比格差の点につきましては、政府といたしましても今後十分に検討してまいりたいと考えております。
公務員給与、五十六年度のベースアップの問題につきまして経団連、あるいはいま党の方でいろいろと御意見が出ておると、これに対して総務長官としてはどう考えるかというお尋ねだったと思います。 総務長官といたしましては、公平な人事院制度、人事院というものが公務員給与の勧告をいたしますれば、従来同様勧告を実施するという基本的な取り組みというものは今後とも維持してまいりたいと、このように考えております。
公務員の方々の生活安定というものは、いわゆる行政機構を堅持していく上での基本であろうかと私は考えております。そういう意味で、いわゆる物価の上昇による生活費の高騰に対して人事院の勧告が出ると、こういうことになれば、私は従来どおりそれを尊重するように政府の中においては行動してまいる考えであります。
交通安全基本計画について御説明いたします。 この第三次の交通安全基本計画は、交通安全対策基本法第二十二条の規定に基づき、去る三月三十一日中央交通安全政策会議において決定されました。 この基本計画は、陸上、海上及び航空交通の安全を確保するため、国及び地方公共団体が講ずべき交通の安全に関する施策の大綱を示したものであります。 過去五カ年間、第二次の交通安全基本計画に基づきまして、交通安全対策を総合的に推進してきましたが、その結果大きな成果を上げ、所期の目標をほぼ達成いたしました。この第二次の基本計画は昭和五十五年度をもって終了しましたが、交通安全の確保は依然として国民生活にとって必要不可決でありますので、引き続き昭和五十六年
御指摘の点は、大きな問題だろうと思うのです。それで、第三次の交通安全計画を立てるに際して、関係各省とも事務的にいろいろと調整をして方針を立ててきたと思うのでございますけれども、私としては、一人でも死傷者が少なくなることが政治の目的でございますから、もしその中で問題点があるということが明確になればこれを改良していくことにやぶさかであってはならない、そのように考えております。
実態の把握を十分いたしまして、問題点につきましては関係省庁と十分に連絡をさしていただきたい、このように考えております。
いま自治大臣から御答弁がございましたが、 〔理事坂倉藤吾君退席、委員長着席〕 交通安全対策本部といたしましても、御指摘の点を十分尊重して今後関係省庁と連絡をしてまいりたい、このように考えております。
この間御答弁を申し上げました中に、青少年非行の問題と子供の遊び場所の関係というものがあって、これから調査をするというふうに申し上げたという御理解をいただいたわけですが、実は調査は完了しているわけでございます。 それで、まず順を立てて申しますと、総理府広報室で「将来選択期（１５−１９歳）における青少年の意識」調査というものを昭和五十五年十一月に行っております。具体的に申し上げますと、その中で、青少年の方から、特に力を入れてもらいたいものを自由に述べさしたわけです。その結果どういうものがあったかといいますと、「青少年関係のスポーツ施設の整備や利用方法の改善」が一四％で最も多い。次いで「学校教育や受験制度の改善」が八％、「学校の施設、
