先生御指摘の沖繩電力の民営移行の問題は私が開発庁長官に就任以来最大の関心事でございます。 すでに閣議決定はしてございますけれども、問題は、第一次振計の目標が達成されなかった点というのは一体何だったかと言えば、やはり沖繩の県民所得が本土と比べて七〇％であるという今日の現実をやはり認めざるを得ない。それで、政府としてはいままで先生方の御支援をいただきながらできるだけの努力をしてきたのでございますけれども、人口とかいろいろな問題ではある程度の目標は達成できましたが、やはり所得は七〇％という問題その背景には、いわゆる製造業の沖繩での発展というか、第二次産業の振興というものがやはり一番大きなネックになっていると実は私は考えております。おか
御趣旨を体して、農林大臣と早急に相談をいたします。
十分配慮してまいりたいと思います。
ただいま議題となりました国家公務員法の一部を改正する法律案及び国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 初めに国家公務員法の一部を改正する法律案について申し上げます。 国家公務員については、大学教員、検察官等一部のものを除いて、現在、定年制度は設けられていないわけでありますが、近年、高齢化社会を迎え、公務部内におきましても職員の高齢化が進行しつつあります。したがって、職員の新陳代謝を確保し、長期的展望に立った計画的かつ安定的な人事管理を推進するため、適切な退職管理制度を整備することが必要となってきております。このため、政府は、昭和五十二年十二月
定年制度を公務員制度の中に導入するということに対して、高齢化社会がやってくるというふうな一つの時代の流れ、それに第二の人生を公務員に考えさせることが困難な職種であるという御意見、それに対して私はどのような考え方でこの法律案を提案したか、こういうお尋ねだったと思います。 御指摘のように、日本は急速な高齢化社会がいまやってきつつございます。この国会の衆参両院の予算委員会の御質疑を伺っておりましても、高齢化社会対策というものが整備されるべきである、こういうふうな御意見が出ておることも私は十分承知をいたしております。御案内のように、いままで公務員制度の中に定年制度というものが存在をしなかった、公務員というものは、主権者である国民への奉仕
御案内のように、人事院では、公務員の給与等についても、民間の働いている方方の実態を絶えず調査をしております。民間に準拠するということが基本的な考え方であろうと考えております。
いま人事局長が御答弁を申し上げましたが、この労働基本権の問題については、政府の内部においては、担当の人事局等においては内輪での論議というものは絶えず私は行われているものと考えておりますが、正式に議題としての論議というものは、ただいま局長の答弁したようなことであろうかと考えております。
先生御指摘のとおり、財政問題だけで公務員制度に定年制を導入するという考え方ではございません。御案内のように、高齢化社会を迎える。公務員は雇用の状態の中で過去の高度成長期に山というものが幾つかございました。それがずっと高齢化社会になってくるという中で、その山が将来公務員全体の各省の組織の中に出てくると、いわゆる年功序列型でございますから、ポストの乱設をしていかなければなかなかその人たちが満足した公務員生活というものができないような状態になってくる。ここに一つの大きな国の行政組織全体としての悩みがあるであろうと考えておるわけであります。そういう反面、採用されて将来とも公務員として国民に誠実に奉仕をしていきたいという若い公務員の人々には、
先生御指摘の、定年制を含めた老後の第二の人生の問題は、公務員の諸君にとってもきわめて大きな問題であるということは全くそのとおりだと思います。日本が初めて迎える高齢化社会の中で、公務員諸君の第二の人生をどうするかということについては、総理府といたしましても、今後十分に検討を続けてまいりたい、このように考えております。
お答えを申し上げる前に、公明党から定年制の導入についてはいわゆる御支持を賜るような姿勢をお示しいただいたことに、総理府としてはまず心から厚く御礼を申し上げておきたいと思います。 政府といたしましては、高齢化社会がやってくる、しかもこれが日本の歴史の中で初めてのわれわれが迎える新しい経験になる。そういう中で公務員全体の社会の中にも高齢化社会がやってまいるわけでございまして、そういう中で過去の日本の戦後の復興期あるいは高度成長期におきまして、公務員の採用等につきましての幾つかの山がございました。それがやがて高齢化社会の中でわれわれの行政機構の中に頭をもたげて自然と入っていく。そういう中で年功序列型の今日の公務員の任用システムが、やが
お答えをいたします。 メリット・デメリット両方言えということでございますが、正直なことを申し上げて、デメリットのあるような法律案は御審議を願わないというのが総理府の考え方でございます。
メリットの面につきましては、公務員の方々が国民への奉仕をする、日常生活において一つの活力を持って国民のために奉仕をしていただくというためには、安定した公務員生活、公務員の方々の生活を安定させるためには、人事院勧告による公務員給与というものを、年々人事院勧告を尊重して完全実施をやるという姿勢を堅持して十年になります。 一方においては、人事管理の面で昇進をしていきたい。これはどの公務員の方も共通の気持ちを持って働いていただいておると私は思います。そういう中でどうも上が幾つになってもやめないというようなことが起これば、やはり若い公務員の方々には、努力をしても報われないじゃないかというふうな気持ちが起こってくることは国民にとっては大きな
今年度の公務員給与に関する人事院勧告がいまだ調査段階で出ていない、勧告が行われていないという段階で、私からこの勧告についてとやかく申し上げる立場にないと私は実は考えております。ただし、先生御指摘のように、恩給のあるいは公務扶助料とか、いろんな問題がこの公務員の給与のベースアップを一つの基準としてのいわゆる作業要諦というものは従来あったことは先生御案内のとおりでございますから、いろいろな状況を判断いたしまして、私といたしましては、財界が何と言おうと、人事院からの勧告があれば私どもとしては従来の方針を堅持してまいりたいと、こういうふうに考えております。
先生御指摘のとおり、共済年金制度というものが実に多岐にわたっておると、また一方恩給制度というのが総理府所管である、実にばらばらじゃないかという御指摘で、これを将来まとめるようなことを考えるべきではなかろうかという御指摘だろうと思うんですが、私も先生のお考えには共通のものを持っております。高齢化社会という問題で、政府の具体的な取り組み方というものが総合的に完成していないという御意見だと思いますが、そういう点は総理府といたしましても早急に研究に着手するように事務方にすでに検討を命じております。
いま先生のお尋ねで、その対象にならない人たちに対する感謝の気持ちを国家としてあらわせという御意見でございますが、政府といたしましては、御承知のようにこの旧日赤の従軍の看護婦さんの方々をまずいわゆる対象者としてやると、その後やはり旧陸海軍の従軍看護婦に対して同様な苦しみをされたんだからこれを処理しろという院の御意見もございました。昨年厚生省で調査をいたして、やっとことしの場合には五十六年度予算については概算要求の項目だけを大蔵省に認めさして、数字は厚生省の調査に待つということで大蔵省の主計との話し合いをつけました上で厚生省の統計の出そろうのを待っておったと、こういうふうな状況でございまして、まだ御指摘のようにこの条件でも十分な実態が把
いま申し上げましたように、この今年初めて実施いたします現在の対象者の実態のさらに調査の充実を図っていくということが、今年度の政府としての最大の方針になっております。だから、この概算要求に直ちにというわけにはまいらないと考えますが、将来いわゆる公務員給与に関する人事院勧告等の動きも踏まえて、この問題についても検討する対象課題の中に入れるべきものかと考えております。
先生お示しのそのもらっていないという証明書、私まだ拝見しておりませんけれども、先生公開の席でお話しですから正しいものであろうと、私はそのように考えることを前提にして、この問題等の取り扱いにつきましては、総理府としても一回研究をさしてください。研究をさしていただきたいと思います。
私の申し上げたのは、そんなに何年も研究するという意味じゃありません。できるだけ早く研究して結論を出して、そういう人たちの落ちこぼれがないように前向きに考えてまいりたい、こういうことでございます。
先ほどから恩給局長が御答弁を申し上げておりますが、去年私が総務長官に就任いたしました際も、ちょうど概算要求の時点でございまして、やはりこの数値の概算要求における大蔵当局との折衝で、恩給局長を中心にわれわれも非常な激しい話し合いを続けたわけであります。いまの御指摘のように、一体これでいいのかどうかという原則論というのをはっきりしよう、しかも、それを国民みんなが納得できるような形でするべきじゃないかという先生の御指摘は、私は一つの権威ある識見だと思います。 ただ、去年の概算要求時点で出ました意見の中には、たとえば通り魔事件の補償の金額ですね、何も国家のために奉仕をしていない、それでバスの中で殺された、それに対して国民の税金を政府は弔
大臣がすべてをわかっておるわけではございませんで、大臣は大きな政策だけを決定する立場におるんだろうと実は考えております。 先生御指摘のように、恩給の仕組みというものは非常にむずかしい仕組みになっております。それも戦前、戦後、軍人恩給、それから共済制度というふうに変革の歴史を持っておりますので、そう飛び込んですぐに、三カ月おったから全部わかるとか、一年おって全部わかるというようなことではございません。これはもう率直に申し上げておきたいと思います。しかも、数理計算に基づくものでございますし、また、人事院勧告による公務員の給与の引き上げ等に応じて年々歳々その計算というものをやっていかなければならない。そういう中で、まあ一言で申せば、複
