中山太郎

人身事案と漁業関係の問題はすでにもう解決が終わったということでございまして、残るのが先生御指摘の土地関係事案でございます。この解決方法もいろいろ私は事務的な方法としてはあったろうと思います。個々に政府が直接に交渉に応ずるか、あるいは県が望むシステムでやっていくかということで論議もございました。しかし、やはり一番望ましいのは地元の住民と直結している沖縄県が要望するシステムをとるべきであろう、こういうことでこの推進協議会に窓口をつけると。精神は国がいわゆるこの請求権放棄に対する補償措置をとるということはもう原則でございますが、その処理の方法としていわゆる推進協議会を通していく、こういうことでございますからひとつ御理解をいただきたいと思い

先日、内閣委員会でも申し上げましたように、沖繩の第一次振計の経過から見てこれから第二次振計を立てるということは、すでに私が沖繩開発庁長官として明言をいたしておるところでございますが、その中の最大の問題は第一次エネルギー、電力の問題であります。この民営移管につきましても、閣議決定がございますけれども、それはあくまでも沖繩の事情を踏まえつつということが一項入ってございます。いま先生御指摘のとおり、他の電力会社のいわゆる電力料金と比べると沖繩は高い。これ以上高くなることは沖繩にとっては好ましからざることでございますから、沖繩経済振興の上から言いましても、これ以上の電力料金の値上げというものは政治的に十分な手を打たなければならない、当面値上

先生のただいまいろいろとお話いただきましたＬＰＧの問題あるいは電力問題、石油の販売コストの問題、これは沖繩開発庁といたしましても、沖繩県民の生活安定の上から考えまして見逃すことのできないきわめて重大な問題だと実は先ほどからお説を拝聴しておりました。この流通過程につきましては、沖繩開発庁といたしましても関係機関に早急に調査を命じたい、このように考えております。もちろん、自由経済体制のことでございますので、政府は価格に不当に干渉することは好ましいことではございませんけれども、カルテル形成とかそういうものが果たしてあるかどうかということについては、政府としても厳重な監視をする責任がございますから、関係機関とも十分連絡をいたしまして、沖繩県

沖繩の農業について先生が格段の御配慮をいただいていることに、厚くお礼を申し上げたいと思います。 　私も沖繩開発庁長官に就任しまして、沖繩の産業全体に占める第一次産業の中で、特に農林水産業がどうなっているのか、これがやはり沖繩の大きな問題、しかも、パインとそれからサトウキビといいますか、いわゆる補助金のたくさんかかるもの、しかも生産性が低い、こういう問題が第一次振計の中では、本土復帰について、ひとまず本土並みの経済というものに近づけたいという沖繩の方々の願望にこたえて政府がとってきた第一次振興開発計画であったと思うのですが、いま終わろうとするこの時点で振り返ってみて、それに対するコメントをするならば、やはり付加価値の高い農業生産に転

先生かねがね地元沖繩のために御心配をいただいていることに改めて敬意を表しておきたいと思いますが、第一次振興開発計画が終わろうとする現時点で、第一次振計を見直すという作業を実は沖繩開発庁としてはいたしております。人口問題が一応、返還当初七十万であったものが百万を越す、当初の目標百万、これが一応百万をオーバーした、これは一つの目標達成であります。第二は、県民所得はどうか、これが一番問題で、復帰しても七〇％しか所得がない。それから、失業率が本土に比べて二倍半ぐらいある、しかも青年の層に失業率が高い、これは一番大きな問題です。そういうことを考えていって、なぜ失業率が高いのか、県民所得が低いのかということが、第二次振計を立てるに当たっての一つ

私が委員会で申し上げていることは、すでに事務的に検討を命じ、実現の可能性のあるものに限って発言しておることでございますから、どうぞ御信頼をいただいて間違いないと思っております。

先生御指摘の点は、私も非常によく似た考え方を実は持っております。ハワイとアメリカとの関係、それから沖繩と日本本土との関係、そういうことを対比してまいりますと、果たしてハワイに第二次産業というものがそんなに育っているのかというと、ハワイにおける第二次産業というのは非常に低いわけですね、観光産業が主力であります。しかも、米本土及び東南アジアの各国の人たちがあそこへ行って消費をする。それからあそこは御案内のように、ハワイ大学とイースト・ウエスト・センターというものができて、ＡＳＥＡＮ地域とネットワークされている。一方、琉球では、琉球大学のキャンパスがほとんど完成に近づいて、しかも熱帯医学の日本の権威者があそこの琉球大学の医学部長と病院長に

沖繩に流動研究所をつくるという構想は実は、私が就任して以来一貫して主張してきて、それの調査費をすでに今年度の予算でお願いをしているところでございます。これは琉球大学、国際センター、それから流動研究所と一つのリンケージになっているわけです。 　構想としては、ＡＳＥＡＮ各国に研究所ができる、たとえばインドネシアが望むならばバイオマス、あるいはタイは何を望むか、あるいはマレーシアは何を望むか、シンガポールは何を望むか、そういう各国の自主的な意見というものを日本が聞いて、そして日本は日本で、協力するべきことを国際協力事業団を中心に外務省が主導性を握ってやっていく、こういうことで沖繩県が土地を提供する、こういう形になっていくだろうと思うので

先ほど来の先生のいろいろな御指摘の点につきましては、沖繩開発庁といたしましても、現地の諸機関にも十分意見を聴取しまして、できるだけ円満な解決を図りたいと考えております。

先生御指摘の沖繩の失業問題というのは、根が深い、簡単に事務当局が計数をもとにああすればどうなるというような問題ではない。これは産業を振興して雇用の需給バランスというものをしっかりというか、沖繩の学校卒業生あるいは産業の雇用求人数というもののバランスをとるように沖繩の産業を振興しなければ、この失業問題というものの解決はなかなか困難であるというふうに実は私は判断をいたしているのであります。そのためにこの問題については私ども鋭意、第二次振興開発計画の中で失業をどう少なくするかということを前提にして、新しい産業システムというものの開発に取り組んでまいりたい。そうすれば沖繩の失業問題というものは大きな変化を遂げるであろう、私どもはそのように考

先ほども申し上げましたように、沖繩の地理的特性というものを考えて、琉球大学の医学部長、病院長にはそれぞれ、本土から熱帯医学の権威者がすでに就任をしておることは御存じのとおりでございます。 　そこで、この沖繩とＡＳＥＡＮのいわゆる陸上の医学、これは風土病、マラリア、あるいは海洋においては有毒なプランクトン、それからイソギンチャク、サンゴ、ウミヘビ、こういうものによって東南アジア一帯においては実に多くの死傷者が出ております。それで、これに対する免疫血清がかつて船舶振興会の援助で東京大学でつくられた、馬の血清でつくられていたわけですが、その血清の残量が非常に少なくなってきている、こういうこともございますし、また従来、日本の本土では、たと

先般、私は沖繩を訪問いたしまして、琉球大学の教授の方々との懇談の席でも申し上げたのですが、やはり本土の大学とは違った意味を持たすべきではないか。たとえば法学部の教授なんかのおっしゃるのには、国際センターと法学部とは関係ない、実はこういうふうな意見もあったわけです。しかしそれは間違いだ、日本は先進工業国として、国民が体験した大きな悩みはやはり公害問題だった、公害問題を解決するために公害に関する法律をつくった、そういうふうなことで、アジアの各国がこれから工業化を進めるに当たって日本のわだちを踏むなということについては、法学部といえども、やはりこういうふうな工業の進展と法律と住民の生活環境という問題のつながりを勉強してもらいたい、こういう

第二次振興開発計画の策定は必要である、このように沖繩開発庁としては考えておりますが、政府としての意思を統一するためにただいま作業を進めておるところであるというふうに御理解をいただきたいと思います。 　また、細かい内部の税制の問題とかそういう問題に関しましては、地元の御要望等も十分聞き、また当委員会での先生方の御意見も十分承った上で、具体的な措置をさせていただきたい、このように考えております。

国税、関税等につきましては、沖繩県からの御要望もございまして、延長する方針を考えております。なお、他の分野につきましては、ただいまいろいろと検討しておるという段階でございます。

主食に関することでございますから、私といたしましても重大な関心を持っておりますが、その問題につきましては、農林水産省あるいは県との十分な話し合いをさらに詰めさせていただきたいと考えております。

詳しいデータは資源エネルギー庁で計算をしておるわけでございますから、沖繩開発庁としては具体的な数字を申し上げる立場にないと思います。 　しかし、最初の投資金額というものがどうなるのかというものと、投資とそれから電力を得るコストとの関係では、やはり一番安いものが原子力発電です。その次が水力、その次が石炭というふうな序列になっていくんじゃなかろうか。そこいらの問題でわれわれとしては、沖繩の産業を振興させるというのか通商産業省の責任でございます。だから私は、通産省とも相談をしておる過程の中で、正直なことを申し上げると、幾ら工業立地の造成に通産省が金を入れても、いわゆる電力料金が九州電力よりも高ければ企業家というものはやってこない、まだそ

外交上の問題もございますし、法律上の請求の問題にも属することでございますので、専門的な政府委員の答弁にまちたいと考えております。

私も、中のケースの具体的なことをいま先生から御指摘をいただいたところでございます。亡くなられた御当人及び御家族については、まことにお気の毒なことだと存じておりますが、その見舞い金というものがどのようなものであるのか、ただいま総務局長が御答弁申し上げましたが、個々のケースについてはまだ詳細なことを申し上げる段階でないと申しております。私も十分な関心を持ってこの問題については注意を払ってまいりたい、このように考えております。

人命に関することでございますので、研究をさせていただきたいと思います。

大変むずかしいお話でございますが、いろいろ資料等も調べてまいりますと、恩給という言葉が退職後の公務員に支給される年金等を指す用語として初めて用いられたのは、明治九年の陸軍恩給令でございまして、その当時においては、恩恵に対する給付というようなニュアンスを持っていたものと思われます。しかしながら、その後恩給は、国の恩恵をという意味を離れて、単に公務員年金を指す言葉として用いられるようになってまいったと存じております。 　大正十二年に制定されました現在の恩給法において恩給という用語の定義はございません。また恩給の意義につきましては、特段の規定も設けておらず、恩給法の趣旨及び恩給制度の体系から見まして、恩給は、公務員が相当年限忠実に勤務し