先生御指摘のような、なるほど戦前の法律制度においては、上から賜るものというふうな歴史的な経過があったかもわかりません。そのとおりだと思いますが、戦後におきまして、平和憲法のもとでは国民が主権者でございますから、主権者が主権者のために奉仕をした公務員に対して支払うべきもの、私どもはこのように理解して言葉を使っておるわけでございます。
先生の戦犯に対する恩給の支給が間違っているのじゃないかという御指摘でございますが、私どもの国家が戦争によって受けた被害、あるいはまた戦争遂行のために全体のために戦った人たちというものは、大将から兵に至るまで気持ちは一緒だったろうと私は思います。だから、外地においても、御案内のように、上等兵であろうとあるいは二等兵であろうと、現地の軍事裁判所で勝者が敗者を裁いて絞首刑になった方にも遺族年金が出ているはずでございます。また司令官として内地におって、極東軍事裁判所においていわゆる絞首刑の判決を受けて、いわば外国の占領下において勝者が敗者を裁いた。そういう中で有名な判事がおられた。極東軍事裁判所のたしかインドの判事でありましたが、パル判事は
シベリア抑留の方々の御苦労のことは、先生御自身が体験なさった体験者としていまお話をしていただいているわけでございまして、私ども痛いほど御苦労のことはよく理解をいたしております。 私ごとにわたりますけれども、私の母は当時衆議院の海外同胞引揚に関する特別委員長として、シベリア抑留の方々の引き揚げのために幾たびか当院を代表して国連にも参ったこともございます。そういう実態をよく私も記憶をしておりますが、政府が従来とってまいりました政治的な経過というものは、いま局長が御答弁申し上げましたようなことで今日までいわゆる処理をされ、戦後処理が終わったということで、特別給付金を給付するという形で戦後処理を終了するということが行われてきた。ただし、
きわめてデリケートな問題が含まれていると私はまず感じております。少なくとも、外交関係が断絶している台湾と日本の間の民間のいわゆる権利、財産権の請求につきましては、外交的にはいま外務省の説明員がお答えを申したとおりであろうかと思います。いま改めて私に御指名がございました。われわれの同胞も、旧満州国においては相当多数の人たちが財産を放棄しております。中華民国においても同様なことが行われておったと思います。やはり戦争というものはきわめて冷徹なものだ。先ほども先生からお話がございましたけれども、感情的に理解ができても、外交的にあるいは法律上処理が困難なものが、しかも無条件降服という状態の中での戦争処理にはついてきているということは現実の問題
先生の御主張は、先生なりの理論というものがそこに存在していることは、私も御主張として承らせていただきますが、私どもが終戦時において無条件降伏をした際に、かつての中華民国を支配した当時の主権者である蒋介石総統が、日本にはいわゆる請求をしないということと、あだに報いるに恩をもってするのだということで、われわれ国民全体がきわめて感激をした、しかもいち早く大陸におられた日本の軍人軍属、日本人を無傷のままで日本に送り返していただいたということは史実が物語っているところでございまして、私どもとしては、そういうことが過去にあったということを記憶して、それ以来今日まで日本の政治が行われてきた。ただ、その過程で中国人民を支配する主権者が蒋介石総統の政
先生のお尋ねに十分お答えができなかったということで補足をさせていただきます。 旧日本軍人あるいは日本軍属であった台湾人、朝鮮人民共和国の人あるいは韓国の人、これらの人に対しては、日本は今日まで苦難の道を通りながら、経済的に復興したから、また日本は誠実な国だから、当然何らかの補償措置をすべきではないかということがポイントであろうと思いますが、事はきわめて重大なことであろうと思います。政府においても、この問題については閣議において承認がなければなりませんし、また納税者としての国民を代表される国会の議決がなければ、この問題は軽々に一国務大臣が言及することのできない問題であろうと考えております。
先生も御案内のように自由民主党政府でございます。自由民主党の中で御議論があり、またわれわれ政府部内でも議論があり、さらにいろいろな論議があって、その結果どうするかということがこれからの作業の過程としては出てくる。しかし、きょうの先生の御意見は、私が閣議で申し上げるというよりも、私は、関係各省において先生の御議論があったことを中心に御相談をしてみたいとは考えております。
政府は、昭和四十二年でございますか、戦後の処理の問題に関して、この法的取り扱いあるいは政治的な決断というものをつけまして、国会ですでにそれに関する法案等も国民の代表である国会の先生方に御審議をいただき、そうしていわゆる法案としても処理をし、成立をさしていただいた、それを忠実に政府は履行しております。それに対して御不満をお持ちの方が最高裁に提訴される、最高裁の判決が、政府の判断というものは間違いないというふうな判断をして判決をしておりますので、政府としては従来の考え方というものを今日まで維持してきておるというふうに理解をいたしております。
用語の意味でございますので、政府委員から答弁をさせます。
政府といたしましては、まことに残念とは思いますけれども、ただいま審議室長が答弁をいたしましたとおりの考え方でございます。
第二次世界大戦におきましていろいろと戦争被害を受けられた方がいらっしゃいます。私どもは外地で戦死あるいは戦傷、戦病あるいは抑留をされた方々あるいは財産を敵国に略奪された方々、請求権を失われた方々、こういう方々に対する政府の措置にそれらの方々が御不満を持っていらっしゃることもよく存じておりますけれども、一方国内においては連合軍の無差別爆撃によって多数の方が亡くなられております。この方々に対しては調査のしようもございません。私どもはこういう観点もとらえながらでき得ることばすべてやるということで、いわゆる昭和四十二年に政府としては戦後処理終わるという方針を決定したわけでございますので、ひとつその点は十分御理解を賜りたいと考えております。
厚生省の所管の事項でございます。厚生省では戦後問題点をずっと引き続き調査をしておりますし、現在もいろいろないわゆる戦跡等につきましても調査を続けておると私は伺っております。詳しいことは厚生省政府委員に答弁をお願いさせていただきたいと思います。
私ども日本政府がただいま望んでおりますことは、やはり重要な隣国であるソビエト連邦との平和条約の一日も早い締結でございます。このために、北方領土の返還という問題を踏まえて、私どもとしては、一九七三年の田中・ブレジネフ会談の時点に戻って、ソビエトは誠意を持って日本政府と平和の構築の話し合いをしてもらいたい、あわせて領土問題の解決もしていただきたいということで、先般二月七日には、各党が御同意の上で北方領土の日に御参加をいただき、国論を統一して、平和条約締結へ向けて政府は鋭意努力をいたしておるところでございます。 日中平和条約が締結をされ、今日中国大陸にいるかつての日本の人たちがこの祖国へ両親を求めてやってきていることも、この平和条約の
先生お尋ねの総理府の中央心身障害者対策協議会、こういうものが法的根拠に基づいて設置されており、その一般庶務、事務というものが厚生省の社会局更生課で行われておると、これが従来の経緯でございますけれども、国際障害者年に当たって、ただいま国内委員会ともいうべき特別委員会の五つの部会で御審議をいただいて、これからの障害者年に当たって政府がこれから何をするべきかということについては、この年末に企画部会で長期行動計画あるいはまた総合調整の機関等のあり方等についての御意見を承ることになっておりますので、その御意見に基づいて、政府としてはこれからの調整機能というものをいかにするべきかということを改めて協議をいたしたいと、このように考えております。
ただいままでのいわゆる身体障害者対策というものは、いま申し上げたように、法律的根拠に基づきましていわゆる総理府に中央心身障害者対策協議会というものが設置される、そして事務方を厚生省にお願いをするということで、予算は各省でそれぞれ要求をされておるというのが今日までの姿でございます。 しかし、先生の御指摘のように、そういう組織で身体障害者対策という、政策というものが十分効果を発揮していないということが今年のこの五つの部会における審議の結果出てまいりまして、ベターなものはこうあるべきだということになりますれば、既存の法律と既存の制度とにどのようなあり方というものを求められるべきかということについては政府としても改めて検討する必要があろ
お答えをいたします。 これからの長期行動計画、これは先生御案内のように、国連が一九八一年の終わりまでにこれからの長期行動計画をつくって、それを一九九一年までの間にフォローアップしろということでございますから、私どもとしては何が欠けているという問題については、いろいろこの委員会でも各種の問題点が指摘されております。そういう点につきまして、私どもとしては十分頭に入れながら、今年末のいわゆる国内特別委員会の五つの部会からの作業結果を求めて政策として立ててまいりたいと、このように考えております。
ただいま厚生大臣がお答え申し上げましたと同様に、私も先生の御指摘の点は十分認識をしておるつもりでございます。
いまお尋ねの所得保障の問題は、雇用就業部会、ここで、労働省職安局、厚生省社会局、この両部局がそれぞれ主な関係者として雇用促進の対策あるいは授産事業の振興と、こういうふうなことをメーンテーマにしながら、そういうものも含めて御相談をいただいております。
先生御指摘の保護雇用の問題につきましては、きわめて身障者にとっては重大な問題であろうと私どもは考えております。御案内のように、ただいま特別委員会の各部会におきましていろいろと長期の行動計画について御審議をいただき、この年末には企画部会から全体的な意見としてその問題も含めたいわゆる政府への御意見が出てまいると、そういう問題もとらえまして政府といたしましてはこれからの身体障害者の保護雇用の問題について前進的に取り組んでまいりたい。 なお厚生省、労働省にまたがる二つの省の調整につきましては、総理府といたしましてもできる限りの努力をしてまいりたいと考えております。
先生御案内のとおり、ただいま国連の言う国内の特別委員会各部会でその問題も含めて、障害者の方々も御参加をいただいて御討議をいただいておる最中でございます。いろんな御意見が出てまいろうと思いますが、そういう御意見を踏まえて、政府といたしましては国際障害者年のこの理想に向かって対策を立ててまいりたいと、このように考えております。
