最近の青少年非行の多発地点というのを実は全国の統計資料で調べてみますと、不思議と都市における子供たちの屋外のいわゆる遊び場というものの一番少ない場所と青少年非行の一番多い発生地点とは一致しております。そういうことから、実は私どもは総理府で青少年の意識調査を実施いたしました結果、子供たちが政府に何を望むかという大きな中に、いわゆる屋外の遊び場をつくってもらいたいという青少年の政府に対する要望が意識として出ております。そういうことから実は実態調査をいたしてまいっておるわけでございまして、その結果、先生の御指摘のように、青少年非行の多発地点が少年の屋外遊び場の最も少ない地点と不思議と一致しておるというところで、全く私はこれは表裏一体のもの
先生お尋ねの第三次の交通安全基本計画は来る三月三十一日に内閣総理大臣を会長とする中央交通安全対策会議で決定をいたすことに予定をされております。
昭和六十年までの第三次交通安全計画の目標は、やはり具体的には交通事故による死亡者八千人以下ということをめどに作成をしてまいる方針でおります。ただ、御案内のように、第二次の場合は第一次にいま先生御指摘のように一万六千七百六十五名の死者の半減ということでございましたが、若干上回っております。第一次は歩行者だけで四千人を割るということでうまくいったわけですが、第二次は少しオーバーした。その原因は、先生も御案内のように、最近暴走族、若い人たちの飲酒運転、そういうものが一度に事故を起こした場合に、四人とか五人が一台の車で一挙に死んでしまう、こういうことで実は急増をしておるというのが最近の傾向でございます。私ども第三次の計画策定に当たりましては
先生の御指摘のとおりだと思います。それで、暴走族の取り締まりの問題は昨年の八月以来関係省庁と連絡をいたしまして、いままでは非常に御指摘のように生ぬるい点が実はございました。こういうことに対して厳しい態度で取り締まりをやり、暴走族の集団に対しても解散命令を出す等、できるだけの処置はいたしておるところでございます。
御指摘のとおり、やはりこの交通事故の死亡あるいは傷害者、実は戦後の交通事故の死亡者が四十万人に達しようといたしております。まあ変なたとえでございますけれども、現在の自衛隊が一回全滅して、もう一回同数が全減してもまだ戦後の交通事故の死亡者に及ばない。それほど毎日が交通戦争であるというふうに実は私ども総理府としては考えておりまして、これはもうほっておけない大きな問題だということで、先生のいま御指摘のとおりでございます。全体的な国民の交通事故に対する考え方というもののまあ根本的な見直しというものはやはり必要なのじゃないか、考え方自身に。 それで、ことしは国際障害者年にも当たりますし、戦後交通事故で身体障害者になられた方が十四歳以上だけ
せっかく御審議いただき、成立さしていただいたこの法案の施行は、法が成立してから六カ月以内ということになっております。総理府といたしましては、先生のお尋ねの点は、この五月二十日前後にいたしたいと、このように考えております。
ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、最近の経済情勢にかんがみ、恩給年額を増額するとともに、戦没者等の遺族、傷病者及び老齢者の処遇の改善を図るほか、長期在職の老齢旧軍人等に係る仮定俸給の改善等の措置を講じ、恩給受給者に対する処遇の一層の充実を図ろうとするものであります。 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。 この法律案による措置の第一点は、恩給年額の増額であります。 これは、昭和五十五年度における公務員給与の改善を基礎として、昭和五十六年四月から、恩給年額を増額しようとするものであります。また、公務関係扶助料の最低
技術的な問題でございますので、政府委員から答弁をさしていただきます。
お答え申し上げます。 他の傷病恩給等の関連もございますので、十分相談をいたしまして、前向きに検討させていただきたいと考えております。
公務員の給与担当大臣として、公務員の方々の生活の安定ということは絶えず私の念頭にあることでございますが、一方綱紀の粛正ということも、また国民側からのきわめて強い要望であることも認識しておるところでございます。 御案内のように、現在の日本の経済事情がきわめて厳しく、民間企業においては大変苦しい状態にある、そういう中で、やはり政府といたしましては、公務員給与の引き上げ等につきましては、人事院勧告の完全実施ということを強く維持してまいっております。今年度の予算においては、給与引き上げ率が一％の計上しかしておりませんけれども、先般、私は各労働組合との懇談におきましても、従来どおり人事院勧告の完全実施をぜひ今年も維持したいと申しております
お尋ねの昭和五十六年度における恩給改善につきましては、第一に、経済事情の変動に伴い、年金、恩給の実質価値を維持すること、これを基本の原則といたしておりますし、公務員給与の改善を基礎として恩給年額を増額いたしたい。 第二は、戦没者の遺族に支給する公務扶助料や傷病者の恩給を改善し、これらの者に対する国家補償の一層の充実を図りたい。 第三は、普通恩給、普通扶助料の最低保障額の改善等、経済的に弱い立場にある方々の恩給を改善いたしたい。 これらを基本的な考えとして所要の改善措置を講じてまいりたいと御審議をお願いしているところでございます。
先生の御指摘並びに昨年の委員会における御発言等を承っておりますが、この実施時期の一本化ということ、また何と申しますか、事務処理の上からもその方が実際は好ましいということは、私どももよく理解をいたしております。私どもとしましては、できるだけそういう方向に持っていけるように今後とも努力をしてまいりたい、このように考えております。
先生御案内のように、公務員の恩給制度というものは、国家、国民のために忠実に公務に服した公務員の勤務年限及び退職時の給与、こういうものを基準にして計算をするという原則が立てられておる。これはいままでの制度の一つの哲学だろうと思うのです。一方生活保護というものの考え方は、あらゆる手段を尽くしても、なお最低生活の維持が困難であるということに対する社会保障的な、相互保障的な考え方というものが基本にあって計算がされてきた、あるいは制度が維持されてきたと私は考えております。 そこで、いわゆる考え方の並行線というものがそこに出ておって、ここにいわゆる生活保護費と扶助料との最低支給額の開きがある、御指摘のとおりだろうと思います。この問題は私は考
沖繩開発の問題で、第一次振興開発計画が今年度で終わるということでございますが、私は就任以来沖繩の問題についていろいろとあらゆる角度から検討してまいりました。一番の問題は、第一にエネルギーと水をどうするかという問題が最大の問題であります。いま中城湾とかいろいろなところに工業地帯を誘致するために埋め立てをやる、こういうことを言っておりますけれども、幾ら工業地帯を造成いたしましても、九州電力よりも沖繩電力の料金が高いというようなことでは、沖繩にいい企業を誘致することは、事実上企業家のいわゆる経営としては考えられないという基本的な障害が存在をしておる。また工業立地をする場合には、やはり水というものが絶対不可欠の条件でございます。 こうい
第二次振計の中身をどうするかということの具体的な作業並びに国会で御審議をいただく法案の詰めの問題、こういう問題につきましては、私は、やはり沖繩の現地の意思というものあるいは希望というものを十分承る機会が必要であろうと実は考えております。 先般も沖繩へ参りましたときには、琉球大学の教授の方々ともいろいろお話し申し上げましたが、やはり琉大は琉大としての、沖繩の大学として沖繩の経済開発というものについての学問的な意見も承りたい、また県当局あるいは県議会、そういうものの御意見も聞き、さらに沖繩関係の両院の特別委員会の委員の先生方の御意見も十分拝聴した上で具体的な政策の詰めを行いたい、このように考えておりますが、国会にいつの時点で法案を提
水とエネルギーの問題につきましては、私も微力ながらいろいろな立場から検討いたしております。もし県民の合意が得られるならば、原子力発電所を建設することもやぶさかではないと実は考えて、関係者と技術的な問題あるいは料金問題で検討もいたしましたが、原子力発電所を設置することは、料金のコスト計算上非常に無理がある。ここへ設置するとすれば、三十万キロワットの原子力発電所を二基つくらなければならないし、さらに離島に対する送電というものが事実上困難であります。そういうことで、いわゆる石油専焼火力から原子力発電に切りかえることは、沖繩の立地的な条件からきわめてむずかしい。たとえ県民の方々が原子力発電所をぜひ設置してほしいと御希望になうても、電気料金と
先生の御趣旨と全く同様でございます。
先生の御趣旨というものはまことに当を得たものだろうと思います。私どもといたしましては、途中で打ち切るということがないように、これからも努力をいたしたいと考えております。
御案内のように、国家公務員の給与等を基準にしていろんな恩給、扶助料等の毎年の予算要求をいたしているわけでございますから、そういう意味から考えまして、これから検討する対象にいたしたいと考えております。
いろいろと戦争によって被害を受けて、外地で抑留あるいは被害を受けられたりいろいろな御苦労をされた方、あるいは内地においても御苦労いただいた方もたくさんいらっしゃいますが、政府といたしましては、すでに昭和四十二年と思いますが、閣議において、いわゆる抑留者等に対する対策として特別給付金の支給をするということで、すべて戦後処理は終わったということを閣議決定し、関係ある法律案を国会で国民の代表の先生方に御議決をいただいておりますので、そういう立場で今日まで対処してまいっておるところでございます。
