先般も委員会でお答え申しましたが、在外財産問題につきましては、第三次在外財産問題審議会というものがその当時設置されまして、在外財産の喪失について国に法律的な補償義務はないが、政策的な配慮に基づく特別措置として引き揚げ者に特別給付金を支給することによって、在外財産問題に終止符を打つことが適切であるという答申がございました。昭和四十二年、引き揚げ者等に対する特別給付金の支給に関する法律によって措置してきたところでございます。この支給措置によって在外財産問題は最終的に政府としては処理されたものと考えておるわけでございます。第三次在外財産問題審議会は、戦後繰り返し議論が行われました在外財産問題について、最終的な結論を得るために設置されたもの
憲法上の解釈につきましては、法制局長官からお答えをさせていただきたいと思います。
いろいろと御意見があることは私もよく存じておりますし、また国会等におきましても御発言あるいは国会に対する請願、陳情等があることもよく存じておりますけれども、政府といたしましては、最高裁判所の判決もございましたので、政府の従来の方針というものを堅持していかざるを得ないと、こういうふうな一つの一貫した姿勢を持っておるというふうにお答え申し上げたいと思います。
まあ、政府の方針がその当時そのような審議会の答申に基づいて、国会で特別給付金の支給等に関してもすでに議決をいただいておりますし、その後引き続きいろいろ御意見が出ております。ただ、内地等においてアメリカの空軍の爆撃によって亡くなられた方も、あるいは負傷された方も、たくさん国家の補償がなくしてそのままおられるわけでございますし、そういう問題も含めて私どもとしては絶えず心を痛めておりますが、先生の御意見というものは十分承っておくことにさしていただきたいと思います。
先生お尋ねの沖縄振興開発計画第一次が終わろうとしておるわけでございますが、もちろん沖縄の第二次振興開発計画を設置することは必要であると沖縄開発庁としては考えております。 問題点は、沖縄のこれからの開発に何をするべきかということの柱の中には、当然この鈴木総理がＡＳＥＡＮに対して提案された国際センターというものは一つの大きな柱になってくる。いま外務省の経済協力局長がお答え申しましたとおり、ハワイのイーストウェストセンターというものは必ずしもうまくいっていない、こういう経過から私どもとしてはＡＳＥＡＮの各国の自主的な意見、そういうものを十分取り入れて、そしてしかも沖縄がそれに協力をする、日本が協力をするという形で私どもとしては新しい沖
今回、外務省が中心になって開催いたしますＡＳＥＡＮ各国の方々をお招きする会議は、あくまでもＡＳＥＡＮの御意見を聞くという会議でございます。むしろわれわれは聞き手に回りたいと、このようなことでございますが、これからの運営等につきましては地元の御意見、県当局あるいは県の経済団体あるいは各種団体、特に琉球大学の大学の教授たちの御意見というものも十分拝聴しながら、ひとつこのいわゆる新しくできるセンターにしっかりしたものをつくってまいりたいと、このように考えておりますから、先生の御意見というものは十分承っておきたいと思います。
先生から先週末に贈られた差別に関する書籍は十分読ましていただきました。私はまことに残念なことだというふうに考えております。政府はあくまでも差別のない社会というものの実現のために今後とも努力をしていくべきだと、このように認識をしております。
いまの団地の掲示板とか道路標識に差別用語が書かれるということは、まことに残念なことでございます。どういう人がそういうことをやっておるのか、こういう問題につきましても、私どもはそういう話を聞くたびに法務省の方に連絡をして調査をお願いしているところでございます。
お答えを申し上げます。 いま各大臣からもお話がございましたが、すでに予算委員会の総括におきまして、衆参両院において鈴木内閣総理大臣が、この問題の取り扱いにつきましては、昭和五十七年度以降の問題については五十七年度の概算要求の時期に政府の方針を決定をいたしたい、また、院における附帯決議の精神も十分踏まえて誠意を持って善処をいたしたいとお答えをしておる、そういうふうに御理解をいただきたいと思います。
青少年の問題につきましては、なかなか社会のつながりというものがもう表裏一体の形になって出ているのであろうと私は考えております。まず第一に出てきた経過が、ごらんいただいてもわかるように、昭和二十六年、終戦の混乱でいわゆる疲弊の中に青少年非行が起こってきた。昭和三十九年が第二の波でございまして、これは高度成長期における所得格差からその原因となって青少年非行が出てくる。そして昭和四十八年以降昭和五十五年にかけて戦後最高の波がやってきたわけでありますが、その背景というものは、豊かな社会の中におけるいわゆる未来への期待よりも現在楽しみたいと、こういうふうな青少年の欲望、忍耐心の欠如というものが今日の非行を形成している。まあ特徴としては、やはり
お答えいたします。 一貫制教育の問題については、ただいま文部大臣が御答弁申し上げたとおりでございますが、やはり中学から高校へ進学するときの子供たちの実態をしっかりと把握しておかなければならない。 そういったことで、一体壁にどれぐらい行っているかと言えば、中学生が全体の三八％塾に通っておる、しかも自分の、みずからの希望で行っている子供たちというのが比較的に多い、五一％行っている、親がぜひ進学のために行けというのは二七％だというような統計が出ております。 こういうことから見ていくと、やはりこの中学から高校への進学の問題という問題は、一度文部省も大臣を中心に御検討いただくことが必要かと、私はそのように考えております。
本法律案による交通安全施策は人命にかかわる問題であり、本委員会においては、この間の事情をしんしゃくされ、本日、本法律案を可決されたところであります。 政府といたしましては、本法の施行に当たり、その御趣旨を体し、また、ただいまの附帯決議の御趣旨を尊重いたしまして、交通安全施設等の整備に努め、国民の交通安全意識の高揚を図る等、交通安全諸施策を総合的に推進し、交通事故防止に万全を期する所存でございます。 —————————————
お答えをいたします。 差別撤廃条約批准を昨年七月に政府がいたしまして、これからの五カ年のいわゆる期限が切られたわけでございます。この条約の批准に向けて関係各省が差別撤廃のための国内法の整備というものにつきましては鋭意努力をいたしているところでございますが、私どもといたしましては長い慣習の中にあって新しい大きな国際的な協約に署名したわけでございますので、二の条約の批准に向けて一層努力を続けてまいりたい、また、関係各省と調整もいたしてまいりたいと、このような覚悟でおります。
お答えをいたします。 昭和四十五年の半減を目標にした第二次計画が、この最終年に当たって、いわゆる目標達成に少し届かなかったという点は、まことに遺憾なことと存じております。 なお、お尋ねの、どうしてここに至らなかったかという最近の大きな原因といいますものは、若者たちが一台の車に乗って無謀運転をやるあるいはかたまって飲酒運転をやってガードレールにぶち当たって全員が死ぬというケースが昨年から多発をいたしておりまして、そういうことの累計が急増の大きな原因になっておるというふうに存じております。
先生も御指摘のとおり、車の保有台数が三千八百万台、免許保有者が四千三百万人と毎年二百万人ずつふえていくというこの姿は、まさに車社会に日本全体が入り込んだ。その中で、ことしはちょうど国際障害者年にも当たりますので、交通事故による身体障害者手帳の交付者は一体何人いるかということを実は総理府で調査をいたしましたが、十万人いるわけです。昨年行いました百九十五万人対象の調査の中では、いわゆる後天的な身体障害者の中で四・五％が交通事故による身体障害者である。それも十四歳以上だということでございまして、子供たちの数を入れると計算ができないような姿に実はなっております。 こういう問題をとらえる一方、いままでの交通安全のやり方というものが歩行者中
行政管理庁の考え方、行政機構を簡素化するという考え方が大きく基本に引いてございますが、先生御指摘の点は、新しい社会に入っていく日本の問題点でございます。私どもといたしましては、関係各省庁とこのシンポジウムを通じていろいろと意見を調整させていただいて、どのような形をとることが最も社会に必要であるかというふうなことで結論を急がしていただきたい、このように考えております。
海空の安全対策というものはもちろん重要でございます。総理府が預かっております交通安全対策室の所掌事務というものの中には一つの取り決めがございまして、一々申し上げて大変失礼でございますけれども、「各行政機関の交通の安全に関する事務の連絡に関すること。」「他の行政機関の所掌に属しない事務のうち交通の安全に関するものを調査し、企画し、及び立案すること。」それから「各行政機関の陸上交通の安全に関する施策及び事務の総合調整に関すること。」「中央交通安全対策会議の庶務に関すること。」「前各号に掲げるもののほか、交通安全対策基本法の施行に関すること。」こうなっておりまして、かつて起こりました航空自衛隊と全日空の衝突事故のような場合には、所管の官庁
今回始まります第三次交通安全基本計画は、昭和六十年までに年間の死者を八千人に抑えるということを最大の目標といたしまして、交通安全のための長期的な予測というものを踏まえて、これからの新しい車社会のための総合的な交通政策の樹立に向かいたいと考えております。
大都市における交通対策というものが一番最初に始まったのは、交通信号灯の設置をやるということが各県の公安委員会を中心に行われたことで、それから横断歩道を高架に上げる、こういうふうなことをずいぶん都市政策としてやってきたわけでございます。それで、昭和四十五年の一万六千人近い死者が本年八千七百人ばかりまでおりてきたのですが、目的値より少し高いというところは、歩行者のための政策を一応ここでドライバーに切りかえるかという一つの転換点に達したのではないか。そういう観点から、この死者の問題に関しましても私ども総理府の交通安全対策室としては重大な関心を持って、やはり西欧並みに学校の正規の教科で、自動車を運転する人間が車社会で心得るべき事柄を教育する
お尋ねの第二次に関しましては、当初の目的の死者の数には達しませんでしたけれども、それに近い数字までいった。それからもう一つは、五十四年度の進捗率は七七％ぐらい、五十五年度は一〇〇％をわずか超えた、いわゆる目的達成しておるというような形になっております。しかし、現実的には死者が八千七百人ほどおるわけでございますし、また、身体障害者になっておられる方もずいぶん多くおられるわけなので、第三次計画を立てる、それを遂行していく中には、やはりこれからの全体的な、国土全体の車の流れというものを基本的にもう一回再検討する必要があるのではないか。たとえば明石−鳴門架橋というようなものができてまいりますと、四国から来る車が淡路を横断して、今度は明石に渡
