先生の御指摘のとおりでございまして、いま学校では、社会科の先生とか体育の先生が片手間に教えている。教え方も、黄色になったらとまりなさいとか、用心しなさい、赤になったら渡りなさんなというような程度のことでございまして、いわゆる無謀運転、ドライバーの規制というものに対して、やはり日本のこれからの社会というものは、恐らくみんなドライバーになる、ライセンスを持つ時代が来るだろうと思うのです。そのためには、義務教育課程で、いわゆる正規の車の教育を受けた人間が、車社会のために国民を教えるということが制度化されることがきわめて必要だろうと考えておりますので、委員会におかれましてもぜひひとつそういう方向で御審議をいただきたいし、私も所管の大臣といた
いまお話を承って、お話のように全国の交通安全の母の会というのは大きなボランティア組織でございますから、政府もその活動目的に合致するような補助を行っておる重要な団体でございます。御指摘の点で不審な点が幾つかございます。そういう点につきましては厳重に調査をし、かつ不正な部分があれば適当な処置をいたしたいと考えております。
いま先生のお話、死者八千人に抑えろということでございますが、私どもとしては、八千人から一人でも少ない方がいいというのが政府の大きな念願でございます。御案内のように、戦後の死者が交通事故だけで四十万人になっております。原子力発電所が危険だと言われておりますけれども、原子力発電所の事故は死亡者ゼロでございますけれども、毎日の生活の中では過去三十五年間に四十万人の人命が失われている、こういう事実を見て、私ども、交通の事故というものを国民全体がやはり積極的に防止するようにお互いが努力しなければならない。そのためには信号灯とか歩道橋の設置も、政府あるいは地方公共自治体の責任でございますけれども、片一方においては、やはりドライバーの心得というも
お答えをいたします。 私も関西の出身でございまして、同和問題につきましては十分承知をいたしておるつもりでございます。
最近いろいろな場所におきましての差別的な言辞が吐かれているとか、いろいろな問題がございまして、この法律が求めている理想である差別のない社会という社会の実現にまだ道が遠いというふうな気持ちを持っております。
この法律ができまして、さらに三年前に時限立法とはいえ延長されたわけでございますが、今日までに国費が約一兆円以上環境整備のために出されております。なお、この間附帯決議が御案内のようについておりまして、それぞれの項目についても政府は附帯決議の精神を尊重して努力をいたしております。ただ、いろいろな問題点がまだ存在をしておりますが、予算としましては、御案内のように、昭和五十二年では前年度と比べて三二％のアップ、上昇率、五十四年が二二％、五十五年が一一％、五十六年が一〇％というふうな伸びを見せておりますが、一方啓蒙費につきましては、五十三年に一億三千八百万円、五十四年が一億八千七百万円、五十五年が二億三千百万円、五十六年度いまお願いをしており
認識をいたしております。
政府といたしましては、附帯決議の第一に書いてあります、各地方における実態の把握に努めよということでございまして、ただいま担当官をして各県あるいは各市の同和地区の実情の聴取に努めております。先ほどの予算委員会でも総理が御答弁されましたように、五十七年度以降の同和事業につきましては、五十七年度の概算要求が集まります時点において、政府といたしましては誠意をもってこの方針を決定してまいりたいと、このように考えております。
お尋ねの点はきわめて社会の深層に大きな原因がひそんでいる。総理府といたしましては、青少年対策本部を中心に法務省、警察庁、あるいは文部省、厚生省、労働省と集まっていただきまして、昨年十二月十九日、それから今年一月十六日、われわれの社会のこの青少年非行の問題は一体原因がどこにあるかということを各省庁でいろいろと相談をし、研究いたしましたが、具体的にこれが最大の原因だということが究明できない。そこで、一月二十日に青少年問題審議会に対して、特に青少年非行に対して諮問をいたしたようなことでございますが、われわれ総理府といたしましては、青少年が何を考えているかという意識調査も終わっております。その中でのやはり顕著な問題点は、世界の先進国の子供た
いま私も参考人のお話を伺いながら、データも拝見して、非常に大きな問題がやはり深層にひそんでいる。しかも、親たちの知らない世界で子供たちが別な生き方をしているということに実は青少年対策本部を預かっている総理府としては重大な関心を実は持ったわけでございますが、いまの参考人のお話で、電話で、しかもそれがマスコミによって電話番号がそれが子供たちに知れて相談の窓口になったということはわれわれに一つの大きな示唆をしているのではないかと、私はそのように率直に感じたわけであります。 御案内のように、この日本の行政機構は縦割りでございまして、役所間で責任の分担、しかもそれは法律に基づいているということで、なかなか調整がしにくいのでありますけれども
総理府は青少年対策にも相当な補助金を使っております。私どもとしては、いま自民党席からもお話がございましたように、やはり子供の一一〇番というか、そういうふうな感じで、どこの町でも子供たちが電話をかけられるようなシステムというものを考えてみたい。また、それを受け取る側は、やはり児童心理を十分勉強した人たちが社会のリーダーとなって協力するというシステムが若い世代のためにも非常に必要なのじゃなかろうか、そのように考えておる次第でございます。
数年前に尖閣列島の調査をいたしました。その後はいたしておりません。
存じております。
同様でございまして、われわれの領土であるという認識の上に立っております。
先生御案内のように、特別措置法は来年の三月二十一日をもって時限立法が切れるわけでございます。そういう中で、政府といたしましては、五十七年度以降の同和対策事業に対する考え方は、先般の予算委員会の総括質問でも鈴木総理大臣が答弁をいたしましたように、五十七年度の概算要求をまとめる時点で政府としての方針を決定いたしたい、このように考えております。
同和対策協議会の開催をいたしたいと考えておりますが、実はその構成メンバーである団体の方々の間での意見調整が十分まだ完了いたしておりません。そういうことでこの協議会の開催が大変おくれておりますが、政府としては一日も早く協議会が開かれることを希望いたしておる次第でございます。
政府としては、いろいろと御意見を承って方針を決めてまいりたい、そのように考えております。
先生御指摘の点はまことに遺憾なことでございます。ただし、行政機構の中でそれぞれの公務員が仕事をします中では、いわゆる法律とかその省の規定でどうにもならない、しかし実際上は必要だというような問題もございまして、今後公務員の綱紀粛正という点につきましては、実情に応じたように仕組みを変更して、納税者の御納得のいくような行政のあり方を確立していきたい、このように考えております。
御指摘の点も多々あろうかと実は考えております。
いま政府委員がお答え申し上げましたとおり、私どもといたしましても、先生の御意思を体して、できるだけ的確な調査をいたしたい、このように考えております。
