中山太郎

事務局は残務整理を来年三月三十一日までやりますけれども、あとの事務は、中央心身障害者対策協議会というものが事務局を持っておりますから、そこで作業をいたしていく、こういうことでございます。

そのように御理解いただいて結構でございます。

推進本部は今年で解散をいたします。

御意見は、きわめて貴重な御意見でございますので、雇用就業部会の方にも先生の御意見を伝えまして、どのようなことに対処するか、これから検討させてまいりたい、このように考えております。

先生御案内のように、精神薄弱者、障害者の医療の面は、従来はいわゆる施設に収容する方式をとっておりましたけれども、最近は治療という意味で社会復帰のために社会訓練をいたしております。そういうことで、できるだけ就労機会を与えるように、いわゆる治療方法がそのようになっておりますけれども、一般の職場に就労できない人たちの面につきましては生活福祉部会でも検討させていただくように努力をいたしたいと考えております。

先生御指摘の点はきわめて重要な点でございますので、厚生大臣同様、関係各省庁に十分連絡をして努力してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　昨年、条約批准の前に、関係各省庁でいわゆる後期の行動計画についての重点事項の調整をいたしておりますが、御案内のように、去る十七日に総理大臣に対して意見具申もございました。これからの重点項目、この条約批准のための国内法の整備等を中心に各省と連絡を調整しながら努力してまいりたい、このように考えております。

総理府の婦人対策室を中心に連日この問題の改革のために努力いたしております。

先生にお答えいたします。 　第一のお尋ねの婦人の問題でございますが、この問題は十七日に総理大臣に対する意見具申がございまして、それを踏まえて、外務大臣からもお話がございましたように、条約の批准に向けていろいろな不平等の法律上の修正、そういうものを総理府の婦人対策室を中心に各省と連絡をしながら連日詰めておるということを御報告さしておいていただきたいと思います。 　第二のお尋ねの国際障害者年、これについてＰＲとかそんなことをやったって大して意味がないというおしかりでございます。私は全くお説のとおりだとも考えます。しかし、ＰＲはＰＲ、そして、できるだけ健常人と身障者とが一緒になって社会の中で生きていく、こういうふうな環境づくりというも

お答えをいたします。 　先生お尋ねの勤労者世帯における消費支出、非消費支出等につきまして申し上げますと、総理府統計局の家計調査の結果によりますと、昭和五十四年平均の全国勤労者世帯の消費支出、これは生活費全般でございますが、五十年を一〇〇といたしまして一三四・〇、非消費支出、御存じのように税、それから社会保険料の支出は一八九・八、勤労所得税、これは給与の源泉所得税を意味しておりますが、一九三・一、住宅ローン、これは一般の住宅ローン及び御両親のお持ちのうちを借りて暮らしていらっしゃる経費も入れて、土地家屋の借金返済は二四一・七となっております。概して見まして、統計局の指数を見てみますと、食料費は四十七年から五十五年まで大体横ばい、衣服

沖繩及び北方問題について所信の一端を申し述べたいと存じます。 　初めに、沖繩の振興開発について申し上げます。 　沖繩が祖国に復帰して間もなく十年という歴史的節目を迎えようといたしておりますが、この間政府は、沖繩振興開発計画に基づき、社会資本の整備を初め、各分野における本土との格差是正や沖繩の自立的発展に必要な基礎条件の整備のための努力を鋭意続けてまいりました。その結果、道路、空港、上下水道、公立学校などの公共施設の整備は順調に進み、その他多くの分野でもかなりの成果を上げ、本土との格差は次第に縮小してまいっておる状態でございます。 　しかしながら、沖繩においては、産業の振興を初め、雇用問題など解決を要する課題を抱えており、今後の

今国会における交通安全対策に関する審議が開始されるに当たり、交通安全対策に関し一言所信を申し述べます。 　今日、わが国における自動車の保有台数は三千八百万台、運転免許保有者数も四千三百万人を超え、なお、年間それぞれ二百万の規模で増加しているのでありまして、まさに、本格的な車社会、国民皆免許時代を迎えていると申しても過言ではありません。 　一方、交通事故による死者数は、昭和四十六年以降昭和五十四年まで連続九年間にわたり減少を続けてまいりましたが、昨年は一転して十年ぶりに増加を見るに至りました。 　交通事故発生件数、負傷者数についてはすでに昭和五十三年以降再び増加の傾向を示しており、交通事故による死傷者は年間六十万人を超えるなど、

お答えいたします。 　いま各省大臣お話しのように、それぞれの年金のシステムにつきましては歴史もございますし、構成のシステム自身もそれぞれ特徴がございます。そういうことで、厚生大臣の御答弁のように、一挙に一元化するということは事実上非常にむずかしい。しかし、総理府が持っております老人対策室等で、先日来御質問のございました高齢化社会を迎えるに当たって年金をどう考えるかという問題につきましては、国民全体の大きな問題でございますので、年金の支給の時期あるいはまた御論議をいただいているような定年の時期、そういうものとの調整あるいは各省との格差の是正、こういう問題については、今後厚生大臣とも十分相談して努力してまいりたい、このように考えており

お答えをいたします。 　基本年金構想そのものについてはいま政府委員が御答弁を申しましたが、先生御指摘のように、高齢化社会における年金問題につきましてはきわめて大きな問題点が存在していると私は思います。 　まず、年金の原資に当たる資金と一般の消費者物価の上昇率、金利との関連でどうなってくるか、それが将来の原資にどういう影響を与えるか、これが一つの大きな問題点であろうと私は考えております。 　もう一点は、一九九三年、つまりこれから十三年先に六十五歳以上の人口が一二％を超えるわけでございますから、おっしゃるようにこれが高齢化社会が完全に日本にやってくる時点だと政府は判断をいたしております。従来総理府におきましても老人対策室がございま

沖繩及び北方問題について所信の一端を申し述べさせていただきます。 　初めに、沖繩の振興開発について申し上げます。 　沖繩が祖国に復帰して間もなく十年という歴史的節目を迎えようといたしておりますが、この間政府は、沖繩振興開発計画に基づき、社会資本の整備を初め、各分野における本土との格差是正や沖繩の自立的発展に必要な基礎条件の整備のための努力を鋭意続けてまいりました。その結果、道路、空港、上下水道、公立学校などの公共施設の整備は順調に進み、その他多くの分野でもかなりの成果を上げ、本土との格差は次第に縮小されております。 　しかしながら、沖繩においては、産業の振興を初め、雇用問題など解決を要する課題を抱えており、今後の沖繩振興開発に

お答えをいたします。 　いまお尋ねの件は、先般鈴木総理が当委員会で答弁されましたとおり、本年の八月、つまり来年度、五十七年度概算要求の時期と心得ております。

この国会で法案について政府の方針を決めよということでございますが、ただいま各省におきましても、先生御案内のように、残存事業量の問題とかいろいろ私どもとしては努力をしている最中でございまして、その総理の御趣旨を体して私どもとしては鋭意努力をしてまいりたい、このように考えております。

お答えをいたし一ます。 　先生も御案内のように、今年国際障害者年を迎えるに当たりまして、昨年三月二十五日に政府は閣議におきまして推進本部の設置をいたし、総理大臣を本部長、総理府総務長官並びに厚生大臣を副本部長ということにいたし、そうして各省次官をいわゆる幹事というふうにいたしました。職務分担といたしましては、本部を預かるのが総務長官であり、いわゆる庶務全般を総合指揮するという立場で厚生大臣に副本部長に御就任をいただいておるということでございまして、私どもは、いま先生御指摘のように、労働の問題は非常に重大でございますので、労働事務次官にも幹事にお入りをいただき、そしてそこで身体障害者の完全参加、平等という国際障害者年の理想を達成する

重ねてのお尋ねでございます。身体障害者の方、心身障害者の方々、このような方々のいわゆる完全参加、平等という問題は、平素実務を担当しておる事務の責任者である厚生大臣がすべての役所の代表的な立場ということの責任者として御参加をいただくという考え方でございますが、実際の問題といたしましては、政府の各省がそれぞれの役所において、この国際障害者年の事業の推進のために、あるいは文部省におきましても大蔵省におきましても、あらゆる分野の役所あるいは地方公共団体を総括する自治省におきましても自治大臣が責任を持って推進するということが必要でございますので、そのように入るとなれば全大臣を参加させなければならない。それでは閣議というもので運営することになる

お答えをいたします。 　いま御指摘のように、十七日に総理大臣に対して意見書が出されております。国連婦人十年後半期の主要な目的の中にこういうものを盛り込めというふうな御意見でございますが、何を盛り込むか、ただいまいろいろと検討しているところでございます。 　先生は、学校で長らく子供たちを教えていただいてきた方でございます。私はもとは小児科の専門医でございます。やはり子供たちを健全に育てることがどれぐらい大切かということはお互いによくわかっていることでございますが、政府が一貫してやっております中にも、それぞれ、その時代その時代によって育児に対する考え方が変わっております。昭和三十年初頭の厚生省の育児指導計画、報告というものは、大体親