お答えをいたします。 総理府といたしましては、青少年対策本部として最近の青少年非行、特に家庭内暴力、校内暴力の発生の増加に重大な関心を実は持っておる次第でございます。 戦後の青少年非行のピークというものが第三の波をかぶっている。第一は、昭和二十六年ぐらいの戦後の社会混乱、これが一つの原因となって青少年の非行が多発をいたしました。第二の波は、昭和三十九年の高度成長期における経済社会の格差の中から起こってきた青少年の非行問題、現在は豊かな社会の中で忍耐心の欠如、現在したいことをやる、将来に対して忍耐強く待つというような現在の青少年の心境ではないということが、青少年の意識調査から実は出ておるわけでございます。 こういう中で、原
先生御指摘の点はきわめて重大な問題だと考えております。 青少年の問題全般につきまして、政府としましては、関係各省庁連絡会議を十二月の十九日、一月十六日に開きまして、改めて一月二十日に青少年問題審議会にこの問題について諮問をいたしました。早急な御討議をいただいて、中間答申をいただいて、政府としてはできるだけの施策を関係各省と相談しながら打ち立てていく、そして社会の要求にこたえてまいりたい、このように考えているところでございます。 なお、先ほどお答え申し上げました数字で、学校内暴力と誤解をされる点があるかもわかりませんので改めて申し上げておきますが、家庭内暴力に関する全国調査の数字でございました。
お答えいたします。 去る十七日に企画推進会議から内閣総理大臣あてに意見書が出されておりますが、政府といたしましては、この後半期の行動計画として批准の終了まで国内法の整備に努力してまいる所存でございます。
先生の御発言のとおりでございます。
お答えいたします。 昨年も公務員の給与のベースアップにつきましては、人事院勧告を尊重してまいりましたし、今後もそのようにいたしたいと考えております。
お答えをいたします。 総理府といたしましては同和対策室を中心に、この法律が延長されまして以来、その後の対策事業の進め方等、引き続き検討しております。 細部にわたりましては政府委員から答弁をさせます。
お答えをいたします。 国後、択捉が千島と呼ばれるようになったということの具体的な史実については、十分認識をいたしておりません。ただ、先般も答弁がございましたように、国後、択捉はわが国の古来の領土であるというふうに国際的に認められたのは一八五五年の二月七日、このように承知いたします。
お答えをいたします。 いま農林水産大臣が答弁申し上げましたような経過をたどっておりますけれども、いま先生御指摘のように、すでに多数の方がお亡くなりになっている。そしていまの融資対象も、その御家族が世帯主の仕事をやっておられる場合には融資の対象になるという扱いをしておりますが、この際次世代の方々の実態調査をするべきであるということで、五十六年度予算で調査費を計上させていただきまして、ただいま御審議をいただいているところでございます。調査の結果につきまして、政府としては検討させていただきたいと考えております。
お答えをいたします。 総理府は青少年対策室を持っておりまして、関係各省庁と昨年来数回にわたって協議をいたしております。問題はきわめて根が深い。社会全体に関係がございます。十二月十六日と一月十九日にも、警察、検察、文部、厚生、労働、総理府と、各省が局長会議を開きました。しかし、これをもってしたら全部が解決するという具体的な政策が具体的に出てこなかった。こういうことで、一月二十日に、青少年問題審議会に改めて非行問題に関して諮問をいたしたようなことでございますが、どんどん中間答申を上げ、私どものいわゆる政策研究とあわせて、できるものから関係各省と連絡をしながら具体的に政策を実行してまいり、社会のために努力をいたしたいと考えております。
お答えいたしまます。 副本部長といたしましては、自分が身体障害者だったらと、あるいはまた自分の子供に身体障害者が生まれていたらと、そういう気持ちで取り組んでおります。
お答えをいたします。 この青少年の非行問題は、実は昨年鈴木内閣発足当時、暴走族の問題が非常に大きな問題になりまして、早速八月を暴走族の取り締まり月間と、こういうことで教育団体、各市町村、警察等にも連絡をいたしまして、それのリーダー格の方々に連絡をして解散を勧誘するということから取り締まりを強化したために、暴走族事件というものはその後急速な減少を来しました。一方、その減少と時を合わせるように問題になりましたのは学校内暴力の問題でございますし、また先般両親をバットで殴り殺すというような少年が逮捕後平然として留置場で食事をすると、こういうふうな異様な子供たちの心理が一体どこから出ておるかと、こういうことをとらまえまして、早速これは政治
今国会における交通安全対策に関する審議が開始されるに当たり、交通安全対策に関し一言所信を申し述べます。 今日、わが国における自動車の保有台数は、三千八百万台、運転免許保有者数も四千三百万人を超え、なお、年間それぞれ二百万の規模で増加しているのでありまして、まさに、本格的な車社会、国民皆免許時代を迎えていると申しても過言ではありません。 一方、交通事故による死者数は、昭和四十六年以降昭和五十四年まで連続九年間にわたり減少を続けてまいりましたが、昨年は一転して十年ぶりに増加を見るに至りました。 交通事故発生件数、負傷者数についてはすでに昭和五十三年以降再び増加の傾向を示しており、交通事故による死傷者は年間六十万人を超えるなど
お答えをいたします。 先生御指摘のとおり、出生率が二を割るという状態は、これから迎える高齢化社会におきましてはきわめて重大な国家としての問題でございます。問題は、高齢化社会を迎えるこれからの二十年間、その中でわが国の成長率がどうなるか。つまり、いままでは、石油ショック以前は高度経済成長、こういう中で経済が大幅に拡大してまいった。しかし、国際的な石油の枯渇を契機に、先進工業国における経済成長率が低成長に七〇年代から入り始めたわけでございまして、これからの二十年間というものはそう高度な経済成長を期待するような日本の状態でないことは御承知のとおりでございます。 こういう低成長時代の中で高齢者がふえてくる、しかも再生産率が落ちる、こ
お答えいたします。 御案内のように、国連の言う特別委員会、国内委員会は特別委員会として六十人の委員で設置が行われており、さらにその下に五つの部会がございまして、企画部会で今後の長期計画についてただいま御検討をいただいているところでございます。
お答えをいたします。 この長期計画を実施するために組織をつくれという御意見でございますが、御案内のように国際障害者年推進本部は一年限りのものでございます。ただし、心身障害者対策基本法の二十七条によりまして、中央心身障害者対策協議会というものが設置を規定されております。そこはいわゆるいろいろな心身障害者対策に関する長期的かつ総合的な政策を調整検討するところでございまして、それが総理大臣に対していろいろ意見を具申することになっておりますので、そこを中心に、政府といたしましてはいろいろ御意見を聴取しながら長期計画を実施してまいりたい、このように考えております。
お答えいたします。 ただいま経済企画庁の局長が御答弁申し上げたように、第一の設問はそのとおりでございます。第二の設問は、いま局長申しましたとおり、御連絡ございませんでしたので計算をいたしておりません。
お答えいたします。 いま、経済企画庁長官お話しのとおり、仮定でございます。
お答えいたします。 御案内のように、隣国であるソ連とわれわれ日本とは友好関係、平和条約の締結というものをわれわれ国家としては求めていかなければならない。しかし、その前提としていわゆる北方領土の領有権問題、この領土の領有権につきましては、いま先生も御指摘のように、わが国古来の領土でございますけれども、一九四五年の八月八日に、日ソ不可侵条約をソビエトが一方的に破棄をして、九月三日にこの北方領土の四島を占領完了した、こういうふうな歴史的な経過がございますから、私どもといたしましては、われわれがサンフランシスコ平和条約でこの北千島のクリール諸島を放棄する、南樺太も放棄するということを宣言しておる、こういうことから、われわれ民族の歴史を振
先生お尋ねの対米請求権の関係につきましては、人身関係の事案、漁業関係の事案、すでに一応処置を講じてまいっております。残る土地関係の事案を中心といたしまして、地元の要請によりまして、五十六年度予算でこの全体枠は総額百二十億円を総枠としてはめて、沖縄返還協定放棄請求権等補償推進協議会が母体となって、組織する公益法人に一括交付をすることにするという原則に立って、五十六年度予算につきましては、その一部として十億円を計上しているところでございます。
細部にわたりましては、政府委員から答弁をさしていただきます。
