中山太郎

ただいま先生御指摘の趣旨を十分尊重いたしまして、財政当局にも一日も早く、再来年度の要求につきましても、額の増大を図って、早い解決のために努力をしてまいりたい、このように考えております。

原則といたしまして、公務員の採用、あるいは人事管理の面においては、男女の不平等があってはならないというふうに考えております。

いろんな地域におきまして、実態の調査をいたし、また御指摘が各委員会でなされたような場合におきましては、現地の調査等も命じておりますし、今後ともそういうふうな実態の把握を努めながら、この考えておる基本の原則を維持してまいりたいと、このように考えております。 　　　〔理事佐藤三吾君退席、委員長着席〕

国連婦人十年の後半五カ年計画の中で、いま先生御指摘の男女不平等の問題につきましては、地方公務員におきましても、その差別の撤廃のために、全力を挙げて努力をいたしてまいりたいと、このように考えております。

今年は後半五カ年の第一年に当たるわけでございます。関係各省庁と十分協議をいたしまして、努力をいたしてまいるということでございます。

先生御指摘のように、沖縄における混血児の問題は、私も沖縄へ数回参りまして、現地でもその話をいたし、質問をいたしておるところでございますが、この問題はいままでの純血民族という考え方から、戦後の基地における日米の間の結婚から発した一つの大きな問題として、沖縄の問題でもあるわけですし、また本土全体の問題でもあると、こういうことで、国籍法の問題の解決につきましては、一日も早くそれが実るように私は念願をしておる次第でございます。

いま先生のお話の点は把握をいたしておりません。外務省当局が所管でございますので、そちらにお尋ねを願いたいと思います。

先生御指摘のように、最近、新聞あるいは雑誌等において、東南アジア各国における日本のこの種のツアー、これが両国の良識ある人たちの友好の気持ちを阻害しているということにつきましては、政府といたしましても大変重大な関心を持っていることでございますが、この問題は旅行に出かける人たちの個人個人の心がけということが基本にあるわけでございまして、私どもとしましては、十分そのような、旅行業者は行政指導でいろいろと処置をするという基本方針をすでに固めておりますけれども、参加される、旅行に行かれる方々の心持ちというものをしっかり持って、日本の旅行者が恥をかく、そういうことから国際間の信用を失墜するということのないように、政府としても十分配慮をしてまいり

この問題は先般の閣議におきましても、現在の日本の社会が持つ重大な社会問題として政府自身が取り組むべき姿勢ということで方針を立てております。御案内のように、戦後三回ピークがございまして、昭和二十六年、昭和三十九年、現在と三つ来ておりまして、それぞれその時期には特徴がございます。御案内のように、第一回は戦後の混乱、第二回は高度成長期におけるいわゆる所得格差の中で起こってきた非行、現在は豊かな社会における忍耐心の欠如、遊びの非行とも言われておりますけれども、そういうふうな特徴がある。現在の青少年非行の問題についてはそれぞれ多くの問題がその要因として潜在をいたしております。核家族化の問題とか、あるいは学校教育の問題とか、社会教育の問題とか、

喜屋武先生のお尋ねの新しい沖縄の目玉として、私は長官に就任以来、沖縄の地理的あるいは気象的に亜熱帯地域にあるというこの沖縄が、今後どうしたらさらに発展をし、若い県民の人たちが希望を持つだろうかと、こういうことでＡＳＥＡＮ各国及び太平洋の南の方の島国あるいは第三世界を含めた地域との国際交流の場にいたしたいと、こういうことでかねて構想を出しておりましたが、西銘知事の方からコンベンションホールの建設の御要望、御希望がございましたが、私はやはり沖縄の地理的な立場から、仮称でございましたが、南北センターという名称で、いわゆる国際人材交流センターというものを沖縄につくりたいと、こういうことを実は考えておったわけであります。その後これの具体的な計

このセンターの運営構想というものは、まだ鈴木総理の最終的な意思の発表というものが現在行われていない段階で、開発庁長官として申し上げることは少し御遠慮申し上げたいというのが私の前提のことでございますので、御理解をいただき、一応今日まで沖縄の県当局及び、問題は琉球大学という大学、この国立大学がいよいよ今年から医学部も募集すると、こういうことで、私、先週でございましたか、先々週沖縄へ参りまして、琉球大学の方からぜひ私と懇談をしたいと、こういうことで二十数名の学部の教授たちが来られまして、いわゆるこれからの沖縄のあり方、それからこの国際センターとのつながり、琉球大学はこれからいかにするべきかというふうなことで、二時間余り意見の交換をいたしま

そのように御理解をいただいて結構でございます。

五十六年度予算をごらんいただいてもわかるように、沖縄の県の方から五十六年度予算についての御要望のあった点は、全部満杯でいわゆる復活さしてつけております。私どもといたしましては、沖縄の抱えている悩みと、経済的に見ましても、本土と比べて七〇％の所得しかないと、こういう現実を踏まえて、これから沖縄のために一層努力をいたしたいと、このように考えております。

沖縄のいわゆる対米請求権の問題、私も沖縄を何遍か訪れて、戦争末期における沖縄の方々の御苦労、あるいはまた戦後の占領期間における沖縄の方々のつらい生活というものを目の当たりに聞き、またあるいは見まして、やはり政府としてはできるだけのことを沖縄のためにやらなければならないと、こういうふうな考え方に立って、私は行政の責任者として、微力ではございますけれども、全力を尽くしてやっておるつもりでございます。今後ともそのようにやってまいるつもりでございますし、ただいま御指摘の点につきましても、できるだけのことはやっていきたいと今後とも考えております。

政府といたしましては、ただいま採択されました決議の御趣旨を体し、北方領土問題解決促進のために最大限の努力をする所存でございます。（拍手） 　　　　　————◇—————

政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨を体し、北方領土問題の解決のために最大限の努力を払う所存でございます。（拍手） 　　　　　—————・—————

山崎委員から、給与公務員三法の一括の扱いを政府が望んだのではないかというおしかりでございますが、政府はこの給与関係法案国会提出に当たりましては、さきの国会に提出いたしまして審査未了となり今国会に再提出をして御審議をお願いしている定年制度法案及び退職手当法の改正法案につきましても、あわせて御審議を願い、成立をさせていただきたいと願望したようなことでございます。 　その背景にあるものは、御案内のようにまことに厳しい財政事情の中で、行政の一層の効率的運営というための定年制度法案及び官民格差の是正のための退職手当法案、こういうことをひとつお願いしたいということでございまして、ひとつこの扱いについては、国権の最高機関である国会の御判断にまつ

ただいまの藤井人事院総裁のお話のとおりでございまして、私も全くそのような考え方を持っておりますが、ただいま人事院においては公務員の給与制度等についても検討を始めておられるというふうに聞いておりますので、その結果を待ちたいと考えております。

大変重大な問題でございますので、総務長官としての意見を改めて述べさせていただきますが、人事院勧告というものは、先生も御指摘のとおり、国家公務員の労働基本権の制約の代償機能であるというふうな基本的な考え方に立っております。それで、人事院勧告による国家公務員の給与の改定の勧告が出ました場合には、総理府といたしましても、かねがね完全実施をするという基本的な姿勢を崩しておりませんし、また過去十年近く完全実施をすることが一つの慣熟した姿を呈してきております。国家公務員の方々の生活の安定、また公務員の方々と政府との信頼関係、労使の信頼関係というものがきわめて重大であるという認識に立って、この制度の存する限り、総務長官といたしましては、人事院勧告

従来の姿勢を変えるものではございません。