総理府といたしましても、人事院勧告が出てまいれば、一日も早くこれを実施するべく国会にお願いしたいという基本的な考え方は先生と全く変わるものではございません。ただ、今年は財政事情がきわめて厳しい中で、この新たな勧告を完全実施するための財源確保のために財政当局と激しく渡り合うというか、交渉を続けてまいり、十月の末にいわゆる閣議決定をさしていただくというふうな困難な経過をたどった年でございまして、国会提出がおくれましたことは、そのような事情があったことを御理解いただき、今後、私どもとしましては、先生御指摘のとおり人事院勧告が出た場合には速やかにその完全実施のための法案を国会に提出さしていただきたい、このように考えております。
先生御指摘のとおりでございます。御趣旨を尊重して今後とも努力をしてまいりたいと、かように考えます。
ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律案について、一括してその提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 まず、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 昨年八月十日、一般職の職員について、いわゆる四週一回・交代半休方式による週休二日制を導入することを内容とする人事院勧告が行われました。また、本年八月八日には、一般職の職員の給与について、俸給及び諸手当の改定等を内容とする人事院勧告が行われました。 政
先生御指摘の御意見というものは非常に重要なことであろうかと思っております。労使がざっくばらんに話し合って労使間の信頼性を維持していく、あるいは双方の意見を交換していくということは、これからの社会の中ではきわめて重要であろうと思いますが、いま直ちにそういうような機関を設置するというふうなことはむずかしい状態にあろうかと思いますが、きわめて重要な御意見として私は検討させていただきたいと考えております。
御主旨を十分尊重して努力をしてまいる覚悟でございます。
人事院の制度そのものは、国家公務員の労働基本権の制約の代償機能を果たしておるという認識を持っております。また、従来政府は人事院の勧告を尊重するということで、今日まですでにその慣行は慣熟してきております。今後ともそのような考え方で対処してまいりたいと考えております。
先日もお答え申し上げましたとおり、厚生省の調査結果に基づきまして、大蔵当局に対して必要な予算の要求をいたしてまいる所存でございます。
今回の閣議の決定に当たって四項目のいわゆる事項が中に入っておりますが、政府はかねて国家公務員の給与等につきましては、人事院勧告を完全実施するという慣習がすでに習熟していることは御案内のとおりでございます。しかし、現在の日本の財政事情は、御案内のように非常に厳しい状態の中にあって、この人事院勧告を完全実施するというふうなことをやってまいります場合には、どういたしましても納税者である国民の御理解をいただくということは政府としては当然のことでございまして、その御理解をいただくためには、公務員の方々の効率的な作業をさらに望むとか、あるいは官民較差がある退職手当法等についても、一応民間ベースに合わせていくことによって納税者である国民の御理解が
政府は、三権分立のわが国の基本的な運営の原則に関して、当然行政府としての考え方あるいは立法府としての考え方に対しては、それぞれの意見を尊重してまいる覚悟でございます。
総理府といたしましては、人事院勧告を完全実施してまいるという慣熟した習慣をぜひ今回もとりたいということで、財政当局と話を詰めておりましたが、御案内のように、財政事情のきわめて厳しい中でございましたから、何遍かの会合の結果、このような完全実施をするという閣議決定をいたしたわけでございますが、今後ともできるだけ時間の短縮に努力をいたしたいと考えております。
一般職及び特別職の給与改正法案並びに寒冷地手当改正法案につきましては、ただいま御議決を賜りましたことを深く感謝申し上げます。
ただいま議題となりました国家公務員法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 国家公務員については、大学教員、検察官等一部のものを除いて、現在、定年制度は設けられていないわけでありますが、近年、高齢化社会を迎え、公務部内におきましても職員の高齢化が進行しつつあります。したがって、職員の新陳代謝を確保し、長期的展望に立った計画的かつ安定的な人事管理を推進するため、適切な退職管理制度を整備することが必要となってきております。このため、政府は、昭和五十二年十二月に国家公務員の定年制度の導入を閣議決定し、政府部内において準備検討を進める一方、この問題が職員の分限に係るものであることにかんがみ、人事
ただいま議決されました附帯決議につきましては、その御趣旨を体し、今後なお一層公務災害の防止に努力をいたしますとともに、人事院の調査研究をまって十分検討いたしてまいりたいと存じております。
ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律案について、一括してその提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 まず、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 昨年八月十日、一般職の職員について、いわゆる四週一回・交代半休方式による週休二日制を導入することを内容とする人事院勧告が行われました。また、本年八月八日には、一般職の職員の給与について、俸給及び諸手当の改定等を内容とする人事院勧告が行われました。 政
政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨を十分体しまして、今後とも引き続き北方領土問題の解決のために努力をいたしてまいる所存でございます。
岡田委員のお尋ねの北方領土の日の問題でございますが、これは本年八月の北方領土返還要求北海道東北国民参加総決起大会で決議をされたのが最初でございまして、引き続きまして十月二十五日に行われました東京での北方領土返還の要望の国民大会におきまして、この参加団体の中の一つの団体から、北方領土の日を制定するようにという要望が出たわけでございまして、その要望に対して政府としては前向きで検討をいたしたい、こういうふうなお答えを申し上げたのが民間団体の動きに対する私どもの考え方です。ただし、御案内のように、こういうふうな領土の返還というようなことにつきましては、これは国民全体の主権の問題でございますから、国家の主権に対する国民の考え方というものは国民
根室地域を中心といたしますいわゆる北辺の地域では、終戦時の北方領土におられた方々の引揚島民という方がずいぶんいらっしゃいます。その当時の数は一万六千七百四十五人でございました。昭和五十三年四月の調査では、生存者が一万二千五百二十九人、死亡者が三千七百八十七人、不明の人が四百二十九人となっております。およそ四分の一の方々が死亡された模様でございますが、生存者の約七割が北海道内に居住をされているというふうに私どもは考えております。 これらの引揚者に対する援護措置といたしましては、十億円の基金による融資事業、それから宿泊、集会施設としての千島会館の供用、船員講習等の生業研修というものを実は行っておるわけでございますが、先日現地に参りま
防衛担当の大臣でもございませんので、地元からの陳情も私の方には参っておりません。そういう意味で、ここの席でお答えする立場にはないかと考えております。
先ほども申し上げましたように、防衛問題に関しましては防衛庁長官が責任者でございますし、さらにその上には内閣総理大臣がおることでございます。私はあくまでも北方領土担当の閣僚でございまして、いわゆる自衛隊配備に関する発言の立場にございませんので、その点はひとつ御理解を賜りたいと考えております。
お考えのとおりだと思います。
