北方領土の日を設定しろという御意見は、昭和四十三年ごろから実は始まっておったと承っております。実際問題今年に入りまして、八月に開催されました北方領土返還要求北海道東北国民参加総決起大会、この時点で北方領土の日を制定しろという大会決議がなされました。それが私の方に要望事項として参ったわけでございます。また、十月二十五日の北方領土返還要求国民大会、これは実行委員長が前川和昭さんでございますけれども、この大会でやはり動議として出てまいりました。そのお話を承ったわけであります。また、さらに十一月二日、北方領土返還要求全国集会、これは推進委員会の会長が佐々木更三先生でいらっしゃいます。この団体からも同様な決議が出てまいっております。私どもは、
先生お尋ねの二月七日というふうに決まっていないか、こういうお話でございますが、もちろん決まっておりません。御案内のように、幾つかこの領土に関する歴史的な事実を物語る日がございます。二月七日とか、あるいは八月二十八日とか、いろいろな説がございまして、意見を申し立てておられることはございますけれども、私どもといたしましては、国民の関係団体の御意見がおおよそ集約ができたところでその御要望にこたえてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
「北方領土」とは、現在わが国が固有の領土としてソ連に引き渡しを要求しております歯舞色丹、国後、択捉の四つの島であるというふうに政府は理解をいたしております。この背景となりますものは、さきの委員会で先生からのお尋ねもございましたが、安政元年に日露和親条約ということで、ロシア帝国と日本国との間できわめて平和のうちに、択捉島と得撫島の間を両国の国境線とする、樺太は両国民の混住の地としてその所有権、領有権を明確にしない、この条約が下田で安政元年、いわゆる新暦になりますと二月七日に結ばれたわけでございまして、私どもは、一九四四年のカイロ宣言の基本精神であります領土不拡大という線に乗りまして、これはあくまでも戦争によってかち得た領土ではない、あ
政府が何代かかわっておりますけれども、日本政府としては一貫してこの四島が古来の領土であるという方針を貫き通しておるわけでございますので、今日、政府として考え方を変えるという立場にはないと考えております。
この四島以外の島につきましては、サンフランシスコ平和条約で政府は放棄をいたしておるわけでございますから、放棄をしたものについていまさらそれが自国の領土であるというふうなことを主張することは政府としてはとらないところでございます。
このサンフランシスコ条約第二章領域、第二条領土権の放棄という項の中で（Ｃ）項に「日本国は、千島列島並びに日本国が千九百五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。」と条約上の確認をいたしております。以上のような立場でございますが、この平和条約の際にソビエト連邦政府が署名していない、こういうことから両国の考え方の違いというものが今日まで尾を引いているというふうに理解をいたしております。
念のために、きわめて重大なことでございますから、一九五一年九月八日サンフランシスコ平和会議における日本国の吉田全権の発言をここに念のため申し上げておきます。 千島列島および南樺太の地域は、日本が侵略 によって奪取したものだとのソ連全権の主張は 承服いたしかねます。 日本開国の当時、千島南部の二島、択捉、国 後両島が日本領であることについては、帝政ロ シアもなんら異議を挿さまなかったのでありま す。ただ得撫以北の北千島諸島と樺太南部は、 当時日露両国人の混住の地でありました。 一八七五年五月七日、日露両国政府は平和的 な外交交渉を通じて樺太南部は露領とし、その 代償として北千島諸島は、
この領有権の解釈につきましては、担当部門である外務大臣の所管事項でありますから、私から申し上げる立場にないと思いますけれども、われわれは史実に基づいて国際的な世論に訴えてまいりたい、しかもそれが平和的に両国間で認められたいわゆる領土であるということが一つの原則でございますし、もう一つは、サンフランシスコ平和条約において日本政府が放棄をしたものについては要求をしないということもきわめて必要な事実であろうと私どもは考えております。
先生の御指摘の点は私は一つの大きな問題点だろうと思います。御案内のように、政府の公式な発言というような形では承っておりませんけれども、南樺太はどうなるのだとか、いろいろな意見が外交上の場で出たことも承っております。あるいは民間の接触の中で日本政府というものは一体どこまで返還を要求するのだというような声も出ておりますので、まず国論の統一ということがきわめて肝要であるというふうに私は認識をいたしております。しかし、日本政府の立場としては国連の場で伊東外務大臣か外務大臣として演説をいたしました姿勢が、いわゆる発言の内容がわれわれ政府の考え方であるというふうに御理解をいただき、非常にむずかしい問題でございますが、やはり各界層の国民が少しでも
政府は、私率直に申し上げて、国会の全会派一致の決議に対して、少し国会決議を軽視しておったのではないかというふうに考えておるのであります。国会は、衆議院において十回北方領土返還の決議を全会派一致で議決していただいておりますし、参議院においては五回決議をしていただいております。そういう決議を受けながら政府は積極姿勢をとっていなかった、ここに一つの大きな問題がある。こういうことで伊東外務大臣が、鈴木内閣になって、この国際連合の場でいわゆる国会決議を背景に国際世論に四島の一括返還を訴えてまいったというふうに私は理解をいたしておるのでございます。あくまでも国会の北方領土返還に関する全会派一致の御決議に基づいて政府は行動しているというふうに御理
私は担当の外務大臣ではございませんけれども、国際外交というものは、きょうがあすでなし、あすはあさってでないと、毎日変化をし流動するものだと実は考えて政治家として生きております。 かつて日中関係は非常に悪かった。そのときに野党の方々あるいは日中の民間交渉、こういうことのいろいろな努力を踏まえた上でやはり田中訪中ということになりまして、日中関係というものは意外な展開を見せてまいったことは御案内のとおりでございますし、ソビエト政府と日本政府の間も決して固定化したものではない、国際情勢の変化によって変化を起こす日が必ずやってくると。そういう中でやはりソビエト政府の理解を求め、協力を求めながらこの領土問題というものの解決を図るように努力を
北海道開発庁を中心に、関係各省庁でこれから鋭意努力をしてまいるわけでございますが、細部につきましては政府委員から答弁をさしていただきます。
中野委員のお尋ねのとおりでございまして、私も第二次振興開発計画の策定は必要であろうと考えております。
先生の予算委員会での私に対するお尋ねでお答え申し上げましたとおり、この沖繩の経済と電気料金の問題は不可分の問題だと私は考えております。御案内のように、いま中城湾埋め立て計画を立てて企業誘致をする、そのために通産省もいわゆる援助をしているわけでございますが、本土と比べて電気料金が上がってまいりました場合には進出する企業がないという問題が一つの大きな産業構造への影響を含めた問題であろうと認識をいたしております。また、電力そのものにつきましては負債額が大体二百億円ぐらいになっておると見ておりますし、また石油専焼でいくこの電力会社の株を民営移行する際にどこかに買ってもらわないと民営移行することができないわけでありますから、その沖繩電力のほと
先生御指摘の今回の山火事の発生及び演習場の不発弾の問題等につきましては、私ども大変遺憾に存じておることでございまして、今後こうした問題で県民の皆様に不安が生ずることのないように、米軍関係当局と十分連絡をとり、慎重な行動をとるように要請をしてまいりたい、このように考えております。
御指摘のとおり、外国の軍隊の基地がこの独立国にあるということにはそれなりの理由が存在するということは御認識のとおりであります。私どもといたしましても、基地は提供しておりますけれども、できるだけ不必要な部分については基地の撤去を求めていくということで今日まで米側と交渉し、ある程度の実績を積んでまいったというふうに考えております。今後ともそのような方針で進んでまいりたい。しかし、最小必要限のものはこれは認めざるを得ないという従来の政府の方針に変わりはございません。
鈴木内閣としての外交姿勢のお尋ねでございますけれども、鈴木内閣といたしましては、先ほども申し上げましたように、過去たび重なる国会決議を背に受けまして、さらに国民の声を受けながらソビエトに対して北方領土の返還を要求してまいる、そういう基本姿勢から国連の総会における伊東外務大臣の北方領土返還要求の演説がなされたというふうに御理解をいただきたいと思います。また、ソビエト連邦というような大国との交渉でございますから、御案内のように、わが国はいわゆる軍事力というようなものはソビエトに比べるともう問題にならないような弱小国であります。事は解決のためには外交以外の方法はないと政府は考えております。政府が外交を進めてまいるという背景にはやはり国論の
総理の具体的な日程等について申し上げる立場にございません。ただ、総理のお気持ちとしては、できるだけの機会をつかまえて参りたいというお気持ちを持っていらっしゃいますが、御案内のような激しい政治日程でございますので、そういう時期がいつになるかということをきょう申し上げる立場にはないということで御理解をいただきたいと思います。
政府は、各県に北方領土返還の推進委員会というものをお願いしておりますし、また県民会議というものが各県で編成されつつあるということでございますが、具体的な数字につきましては政府委員から答弁させていただきます。
お尋ねの総理の閣議発言における北方、特に根室地域及び周辺の方々への援助策というものの強化につきましては、先生御案内のように、北海道開発庁を中心に十省庁が連絡会議を持ちまして、鋭意いま具体策を詰めておる最中でございます。いままで、引き揚げられた島民の方々への金融助成とか、いろいろございましたが、さらにその予算枠等もこれから増額を要求してまいりたいと考えておりますが、その件につきましては政府委員から細かく御説明を申し上げたいと思います。
