先生お尋ねの北方領土返還の運動につきましては、私どもあくまでも民間関係団体の御意見を十分お聞きした上で、最終的に北方領土の日の設定もしなければなるまいと考えておりますが、あくまでも国論の流れというものは大切にしてまいりたい、このように考えております。そして返還につきましてはあくまでも平和的にお返しを願うように外交交渉を展開していく、国際世論に訴えていく、こういうような努力をしてまいりたいと考えております。 たまたま本日は沖繩におきまして北方領土返還の県民大会が開かれておりまして、佐藤副長官が出席をいたしております。随所で行われる返還運動につきましても、それぞれ私ども関係の者が出向きまして皆様方の声を受けて努力をしてまいりたい、こ
政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨を十分体しまして、今後とも引き続き北方領土問題の解決促進、北方対策のために努力をしてまいる所存でございます。 —————————————
内閣には、御案内のように国際障害者年の対策本部が、総理大臣を本部長として厚生大臣と私とで副本部長を務め、それぞれの関係各省庁の責任者がその下で作業を進めることになっております。また、中央心身障害者対策協議会の中にも二十名の委員と特別委員を五十五名置きまして、これからの計画を具体的に進めていく。その中には障害者の代表の方にもお入りをいただいております。こういうことで、来年に始まる国際障害者年につきましては、政府といたしましても全力を傾けて、この障害者年にふさわしい政策を実現してまいりたいと考えております。
ただいま政府委員がお答え申し上げましたとおり、国連の申します国内委員会に当たるこの部門で、わが国における障害者年に対する取り組みの基本的な方向を、国連の方針に従って推進をしてまいる所存でございます。
大変政府委員室の方、での連絡が不行き届きでございましたことを、この点ひとつお許しをいただきたいと考えております。 なお、先生からお尋ねがございました「障害者の日」の制定につきましても、政府は前向きに取り組んでまいる方針をすでに固めておるということをお答え申し上げておきたいと思います。 また、障害者年に当たります政府の声明につきましては、本部長であります鈴木内閣総理大臣の名のもとに、年頭に当たりまして全国民に向けて障害者年を迎える政府の心構えというものを発表さしていただきたいということで、ただいま文案等の作成に入っておることをお答え申し上げさせていただきたいと思います。
先生御指摘の障害関係法律の用語の問題につきましては、適正を欠く用語につきましては改正を行っていく方針でございます。
障害者年に当たりまして政府として国際協力をどうするかというお尋ねであろうと思いますが、政府といたしましては、この国際協力の中心を障害者のための医療協力という点で、ＡＳＥＡＮを中心に国際的な面で協力を推進してまいりたいと、このように考えております。
ただいま厚生大臣から御決意の披露がございましたが、本日午前中の質疑にも伺っておりましたけれども、いわゆる先天性の身体障害者の発生をいかに国を挙げてそれに対して対策を立てるかということと、すでに身体障害者として生きておられる方々にいかなる保護あるいはお力を政府として差し伸べることができるか、そうしてその方々によって「完全参加と平等」の国連の宣言の趣旨に沿った政府としての行動をやるかということにつきましては、全力を挙げてやってまいりたいと考えております。 特に後天性の身体障害者、たとえば交通事故による身体障害者の身体障害者手帳を受けておられる方々がすでに今年末には十万人に達せようと見込まれております。こういう問題につきましても関係各
ただいま議題となりました国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 去る二月二十七日、人事院から、国家公務員法第二十三条の規定に基づき、国会及び内閣に対して国家公務員災害補償法の一部を改正すべき旨の意見の申し出がありました。この法律案は、この人事院からの申し出に基づき、国家公務員災害補償法を改正し、一般職の国家公務員の処遇の改善を図ろうとするものであります。 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。 今回の改正は、同じく今国会に提出されております労働者災害補償保険法の改正法案にあります給付改善に対応するものでありまして、その第一は、遺族補償年金の額の改善
先生お尋ねの自転車の問題でございますが、総理府が昨年十一月現在で調査をいたしました全国における駅周辺の自転車の放置台数は約八十五万台に達しております。五十二年十一月の時点での調査に比較いたしまして、十八万台という増加状況でございまして、今回議員立法いただくような御趣旨は、政府といたしましてもきわめて時宜を得たものだと考えておりますが、細部の資料につきましては政府委員からお答えをさしていただきたいと思います。
先生御指摘のとおりだと思っております。総理府といたしましてもそのような方向でまいりたいと考えております。
御趣旨を尊重して努力をいたしてまいります。
わが国におきます交通事故による死者は、昭和四十五年の一万六千七百六十五人をピークにそれ以降減少を来しておりましたけれども、今年は昨日現在で七千五百四人、前年に比べまして二百七十六人、三・八％も増加をしておるというきわめて憂慮すべき事態に立ち至っております。日本の、全国的に見ると、運転免許保有人口、自動車保有台数が年間二百万の数字でふえておりまして、そういうふうなモータリゼーションの進行している社会の状態と道路の整備の問題、あるいはまた交通マナーの教育の問題、そういう問題がどうもアンバランスの状態を呈しているのではなかろうか。こういうふうな急激な交通死亡者の増加の原因の一つには、若い人たちが集団で車に乗りまして飲酒運転あるいは暴走運転
先生お話しのとおりに、夏にかけて暴走族が大変多くなりつつあった。そういうことで、七月の三十日に関係各省庁の担当官の連絡会議を開きまして、夏の交通安全月間に暴走族の取り締まりということを中心課題として調整をいたしまして、全国一斉の取り締まりをいたしたその結果、急激な減少を見たということは御案内のとおりでございます。ただ、単にこれを取り締まってつかまえたらいいかという問題では私はなかろうと実は思うんです。 これは、関東型と関西型という二つの型がございまして、関東型というのは町から町へ移動していくというタイプの暴走族、関西型というのは同じところを行ったり来たりぐるぐる回るというタイプでございます。それを見る人たちがさらに刺激を与えて興
ただいま、自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律案が可決されましたことはまことに喜ばしく存じます。 つきましては、今後関係各省庁を督励し、所要の調整を行いつつ、本法案の趣旨に沿いまして所期の成果を上げるべく努力してまいる所存でございます。
ただいまの先生から、一次産品の中でのパインの問題等について、大変貴重な御意見を承ったことを感謝申し上げます。 また中城湾港の開発は、沖繩本島中部産業の発展につきましてもきわめて重要な関連を持っております。そういう認識に立ちまして私どもといたしましては、五十六年度予算にぜひひとつ入れてまいりたい、このように考え、大変厳しい財政事情でございますが、財政当局と鋭意折衝中でございます。これをもってお答えをさせていただきます。
沖繩開発庁といたしましては、沖繩県の御意見というものを十分拝聴した上で、方針を立ててまいりたいというふうに考えております。
南北センターにつきましては、沖繩振興開発を進めていく上で、沖繩県を国際交流の場としてその機能を果たすための環境の形成を図ることが、きわめて大切であるというのが私の基本的な考え方でございます。そういう中で、沖繩というのはやはり日本の領土の中では、亜熱帯の領域にある非常に特殊な地理的条件を持った場所である、また沖繩の琉球大学の建学の精神と申しますものは、いわゆる国際交流の大学というものと、建学当初の建学の精神の中には、南北の科学技術交流センターという機能を果たしたいというのが琉球大学の建学の精神だということを、私は学長から直接伺っているわけでございまして、そういう意味で、東南アジア諸国及び広く言えば第三世界、そういうものまで含めた地域の
南北センターとコンベンションホールとはおのずから、その本質的なものが違うというふうに御理解をいただきたいと思います。私のただいま提唱し、準備を進めております南北センターなるものは、先ほど申し上げましたように、ＡＳＥＡＮ各国及びもう少し広い意味での国際社会の中における学術交流の場というふうに御理解をいただきたいと考えております。
私も北方対策本部長といたしまして現地根室にも参りまして、地元の方々あるいはまた引き揚げてこられた方々の御意見も拝聴いたしてまいりました。 御指摘のように、沖繩返還に伴う政府の姿勢に比べますと、北方領土返還に伴う根室地域周辺の振興対策というものについては相当な見劣りがあるということは、私は御指摘のとおりだろうと考えております。私といたしましては、この根室を中心としたいわゆる旧島民の方々の失われた産業の権益といいますか漁業権といいますか、いろいろなものを含めまして、このまま放置してまいるむけにはいかないというふうに考えております。関係省庁とも十分協議をいたしましてひとつ善処してまいりたい、このように考えております。
