先生御指摘のように、当日は雨でございましたが、九十三団体の所属の方々が集まられて、大変熱気にあふれる返還要求の国民大会でございまして、私も大変深い感銘を覚えたわけでございます。 御案内のように、われわれの古来の領土を返還してもらうという外交交渉の背景には、国民各層の力強い願望というものの盛り上がりがなければ外交は成功しない、このように考えて実は、その大会に臨んできたようなことでございます。
先般の十月二十五日の領土返還要求国民大会で同盟の方から、北方領土の日を設定しろという提案がございました。いま先生のお話のように私はお答えを申し上げたようなことでございますが、先般の参議院の内閣委員会におきまして、やはり北方領土の日を決めろという御意見がございまして、政府といたしましては、北方領土の日を設置いたしたい。設置するその目的は何か、それは、衆議院で十回、参議院で五回、各会派が満場一致で、この古来の領土四島の返還を要求する決議をされているわけでございますから、政府といたしましても、両院の全会派一致の決議を受けてやはり政府の姿勢を明確にすべきである、このような観点から北方領土の日を制定したい、しかも近い将来に制定いたしたいと考え
現在の時点では、祝日というふうな扱いにする意思はございません。私どもとしてはあくまでも国民が全部意識の中に、その日がわれわれの古来の領土をぜひ一日も早く返してもらいたいという願望の日にいたしたい、このように考えておりまして、手続等については改めて発表させていただきたいと考えております。 なお、先ほど御指摘がございました二月七日というマスコミの報道につきましても、二月七日というのは、日露通好条約の結ばれた日で、ロシア帝国も日本国もともに平和のうちに、択捉島と得撫島の間を両国の国境とするということを外交上決めた日でございますので、両国にとってはきわめて意義の深い日であるということは、御指摘のとおりであろうと考えております。
御趣旨を体して努力をいたしたいと考えております。
すでに御案内のように、千七百万人の国民の方々に署名をしていただいておりますし、多数の地方議会においても御決議をいただいておるようなことでございます。また、全国市長会におきましても最近、全国の市役所に領土返還に関する懸垂幕を掲示する決議を満場一致でしていただいておるようなことでございます。私どもといたしましては各県、各市において、その地方自治体が御決議の線でこのような国民運動が盛り上がるように、政府としても十分対応してまいりたい、このように考えております。
先般の九十数団体に及ぶ共同の国民大会、及び先日の佐々木更三先生が責任者をやっておられる社会党あるいは社民連、公明党、野党の方々が含まった組織での北方領土返還に関する決議、こういうこともございまして、私どもとしては両院の決議も踏まえて、政府としては積極的に運動を展開してまいりたい、このように考えております。
第一次振興開発計画というのは、スタートしてからすでに八年半たつわけでございます。当初の目的であった当時の九十六万の人口を百万に乗せるということは、すでに百万を突破したわけでありますから、県の人口というものについては所期の目的を達成しました。こういう中で経済の問題で、本土並みといいながら、他府県と比べると県民所得が平均で七〇％にしか達していない。この問題は、第一次振興開発計画を終わろうとする、あと一年半を控えた今日の時点では、やはり経済をいかに発展させるか。ことに、失業率が他府県と比べると非常に高い状態でありますから、雇用機会を増大させるということが一つの大きなポイントになってくることは、先生も御理解いただけると思います。そういうこと
細部のことにわたりますので、政府委員から答弁させます。
先生も御指摘のように、法律にはそのように書かれておりますが、所管の大臣、労働大臣とも十分これから相談をしてまいりたいと考えております。
先生も御指摘のように、日米安全保障条約で基地提供の義務を負っておるわけでございますから、必要なものは提供しなければなりません。しかし必要でない基地等につきましては漸次返還を求めていくということは、内閣の姿勢でございます。
私の参議院予算委員会における答弁について重ねてのお尋ねでございますが、問題は、石油専焼の火力発電所であるというこの沖繩電力の問題、さらに九九％、ほとんど一〇〇％近いものがいわゆる大蔵大臣、つまり日本国が株主であるということでございます。そういうことで、累積赤字が二百億近くあるわけでございますから、これを閣議で、すでに民営移管を行政改革のたてまえから決定をしていることは御案内のとおりです。このいわゆる赤字を抱えた沖繩電力の株式を買い取ってくれる民間側があるかどうかということが一番の大きな問題でございまして、地元の沖繩県民の方々も産業界の方々も、赤字を抱えておっても構わない、買おうという御意見なのか、そこいらの点も十分検討する必要がある
御案内のように、この沖繩電力の株式の買い手がない、こういうことになれば、累積した赤字はどうなるか、一体だれの責任で処理をしなければならないか、それは九九％の株主である大蔵大臣、それから沖繩の知事、こういうことになるわけでありますが、大蔵大臣がこの赤字の九九％分を株主としてそれだけの応分の責任をとらなければならないということになると、これはいわゆる本土の納税者の税金でそれを処理するということも考えなければならない。つまり、沖繩県民の御負担いただくいわゆるこの赤字に対する負担分というものは、税額の面で見るときわめて低い率を占めてまいるというふうに私どもは考えております。五十三年度のいわゆる税の徴収実績では、全国は二十一兆九千二百五億であ
いま先生からお読みいただいて拝聴いたしましたが、決議が到着しました段階で十分内容の検討をさしていただきたいと考えております。
政府といたしましては、十月三十一日、御案内のように公務員に関する給与の改定の閣議決定をいたしまして、十一月四日に関係法案を国会に提出さしていただいたようなことでございます。給与法につきましては、十一月七日に衆議院内閣委員会に付託をして御審議を願っておるということでございまして、関係の各法案を国会で審議している最中でございますが、それぞれ委員会で成立をさしていただくということは、もう政府はもとより当初から期待をいたしておるわけでございます。一般職の給与についても同様でございます。
御指摘のように、政府といたしましては公務員の給与に関しては人事院の勧告を尊重する、こういうことで閣議決定をしたようなことでございます。別に、人質にとるとかそういうふうな考え方は毛頭持っておりません。ただ財政事情が、御案内のように、きわめて厳しい中で大蔵省と私どもとが折衝する過程において大蔵省当局が、一般の民間の中小企業の給与体系あるいは退職金の制度あるいは平均の金額あるいは定年制の問題等の調査を踏まえて行うべきだと主張したのでありますが、やはり人事院勧告自身が民間の給与を基盤としていわゆる政府に勧告をすると、それで政府が完全実施をするという慣習が慣熟しておりますから、この退職手当についても定年の制度についても、やはり民間というものを
給与法だけを御審議いただくということを私どもが政府として認めるというようなことは、現状では私の立場で申し上げるわけにはまいりません。政府といたしましては、あくまでも国会にお願いをいたしております法案の全部を早期に成立さしていただきたい、このような考え方でございます。
公務員の給与を担当する所管の大臣といたしましては、年末を控えて公務員の方々に公務員給与の成立が一日も早いことを念願しております。
ただいま可決になりました自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律案は、まことに時宜を得たものと存じております。 つきましては、今後、関係各省庁を督励し、所要の調整を行いつつ、自転車の安全利用及び自転車駐車対策の促進のため、本法案の趣旨に沿いまして、所期の成果を上げるべく努力を尽くしてまいる覚悟でございます。
ただいま議題となりました国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 去る二月二十七日、人事院から、国家公務員法第二十三条の規定に基づき、国会及び内閣に対して国家公務員災害補償法の一部を改正すべき旨の意見の申し出がありました。この法律案は、この人事院からの申し出に基づき、国家公務員災害補償法を改正し、一般職の国家公務員の処遇の改善を図ろうとするものであります。 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。 今回の改正は、同じく今国会に提出されております労働者災害補償保険法の改正法案にあります給付改善に対応するものでありまして、 その第一は、遺族補償年金の額
先生御指摘の点につきましては、私は人事院の勧告は国家公務員の労働基本権制約の代償の機能を果たしているものであるというふうな認識に立ちまして、すでに政府はここ数年来人事院の勧告を完全実施するという姿は慣熟していると認識しております。今回の人事院勧告を受けるに当たりましても、私といたしましては、完全実施について政府におきまして強く主張してまいった経過は御存じいただいておるとおりだと思っております。今後ともそのように対処してまいりたいと考えております。
