中山太郎

そのように存じております。

御趣旨のとおりでございます。

先生御指摘のように、給与改正の法律案につきましては、すでに四日に政府としては提案をさせていただいておりまして、御審議をいただくことをお願いしているわけでございますが、国会の運営等につきましては、政府としてはとやかく口出しすべき問題ではございませんので、当委員会で速やかに御審議いただくことを期待しておるということを申し上げておきたいと思います。

御案内のように、現在の日本の財政事情は大変厳しい。こういう中で大蔵当局は、その財源が厳しいということから人事院勧告の完全実施に対する踏み切りがなかなかつかなかったというのは御承知のとおりでございまして、総務長官といたしては、公務員の立場を守るためにも完全実施を強く主張してまいり、労働大臣も強く主張してまいったところでございますが、いま人事院総裁からも申し上げたように、すでにこの完全実施は慣熟している、こういうことで、厳しい財源の中にもかかわらずひとつぜひ完全実施をやるように要望にこたえてもらった。そういう中で財政当局としては、納税者の立場というものがどうなるのか、納税者の十分な御納得をいただくためには、民間と比べた退職手当が一割高い

速やかに実施されるように努力をいたしたいと考えております。

本委員会において一日も早い御審議を心から期待いたしております。

公務員の給与に対する人事院の勧告を裏づけるものは、あくまでも民間の各種にわたる企業の労働賃金の調査が基本となっておることは御承知のとおりだと思います。そういうことで、人事院は、政府に対して、公務員の罷業権を否定しておりますから、こういうことの代償的機能として人事院の勧告を政府が尊重する、こういう姿勢をとってまいっております。政府といたしましても、公務員の給与はすべて民間が払っていただく税金で賄われるわけでございますので、納税者たる国民の御意思がどうか、御納得がいただくかどうかということも、これを無にして公務員の給与を決めていくわけにもまいらない、こういうふうな二つの構造があるのじゃなかろうかと考えております。 　御指摘のように、公

先生御指摘のように、私も同和地区の方々のことはよく認識をいたしております。同和問題の解決という問題については、国及び地方公共団体の一つの大きな責任であるという観点から、今後とも同和対策の問題についての推進に努力をいたしたいと考えております。

御指摘のとおりでございます。

先生御指摘の地名総鑑等については、きわめて遺憾なことであると私は考えております。政府は、今年度の予算でこのいわゆる差別問題、そういうものをなくすための啓蒙活動費として三億一千万余りの予算も計上して目下ＰＲに努めている最中でございますし、先ほど御指摘の点は、政府内部におきましても関係各省庁でそのようなことが一日も早くなくなるように鋭意努力をしておることを申し添えておきたいと思います。

いまの問題点につきましては、法務省と十分連絡をして、慎重に検討の上で善処するように強く要望をいたしております。

残存事業量のことに関しまして申し上げる前に、一言訂正させておいていただきたいと思います。 　先ほどのいわゆる啓蒙宣伝費は三億一千万と言いましたが、私の考え間違いで二億三千万でございます。五十三年度が一億三千万から始まって、本年度は二億三千万までふやしておるということを御理解いただきたいと思います。 　なお、来年度の概算要求で要求できるものはすべて要求をいたしております。なお、予算委員会等でも御答弁申し上げておりますけれども、土地の買収等の話し合いがつかないものにつきましては概算要求に載っておりませんけれども、一応私どもといたしましては、できる限り五十六年度中の概算要求に盛り込んでいく、積み残したものについては五十七年度に持ち越す

同和問題は、日本の長い歴史の中での一つの事実でございます。法律の施行によってこれが解決をすべて見るものではないというふうに考えております。政府といたしましても、前向きの姿勢で今後とも努力をしてまいるというふうに考えております。

鈴木総理が申し上げましたとおり、附帯決議の精神を尊重していくということは間違いございません。先生御自身からきわめて明確な御指摘がございました。私どもといたしましては、この問題はいろいろと意見もあるところでございます。政府内部及び各党の御意見を十分伺った上で、政府としては方針を立ててまいりたい、このように考えております。

先ほど申し上げましたように、政府は附帯決議の精神を尊重するということで、鈴木内閣としては対処してまいります。また、国会でも十分御審議をこれからいただくわけでございますけれども、前向きに努力をさせていただくというふうにお答えをさせていただきたいと思います。

これらの代表の方々にも私、お目にかかりまして、いろいろ御意見も承りました。また厚生省でも十分な調査をやるように、総理府といたしましては、新聞等を通じて政府広報で広く全国民に向かって呼びかけを何回か行ってきたわけでございます。その結果、いま答弁がございましたような数字が出てまいったわけであります。私どもとしては、当初考えておった数字がなかなか出にくいのではないか。つまり海軍の場合は、海外の病院が少なかったし、艦艇によって相当早期に内地にお帰りになった方々がたくさんいらっしゃる。陸軍の場合は、病院ごとに採用された看護婦さんが非常に多かった。しかも結婚されたりいろいろなことで実態調査ができないという状態もございましたが、いま答弁がございま

総理府といたしましては、この従軍看護婦の方々の実態調査の数が上がってくることを実は待っているような状態でございます。お聞きのように、総理府といたしましては、大蔵省に費目の要求をすでに認めていただいておるわけでございまして、実数をつかみ次第、それに準じていかなる予算措置を要求するか、その点については関係各省庁と十分検討して、できるだけ前向きに作業させていただきたいと考えております。

御趣旨を尊重して努力をいたしたいと考えております。

御趣旨を尊重して努力をいたす覚悟でございます。

国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案につきましては、ただいま御議決を賜りましたことを深く感謝申し上げます。 　また、同時に議決されました附帯決議の御趣旨につきましては、今後人事院の調査研究を待って十分検討いたしたいと存じております。 　　　　―――――――――――――