お尋ねの公務員給与に関する人事院勧告の扱いにつきましては、本日午後二時過ぎから、院内大臣室において給与関係閣僚会議を開催することになっていることをはっきり申し上げておきたいと思います。 〔委員長退席、理事藏内修治君着席〕 もう一つ、総務長官として一体どういう態度で臨むかと、こういうお尋ねでございますが、私は、もうかねて申し上げておりますとおり、公共企業体においても労使関係を円満に持っていくということが国家のためにもきわめて大切であるということから、人事院勧告の完全実施ということによって公務員の方々の生活を確保するということが大変大切であるということから、一日も早い人事院勧告の完全実施を閣内で主張をいたしております。また、
大変各方面でも御心配をいただいておりまして、私どもとしましては、できる限り早急に閣議決定に持っていくように努力をいたしたいと考えております。
政府といたしましては、法律を国会に提案さしていただいて、御審議をいただくと。御審議につきましては、御指摘のように、すべて国会の責任で運営をしていただくわけでございますから、私はそのように考えております。
労働大臣及び私、給与関係担当の総務長官といたしましても、御指摘の点は大蔵当局にすでに厳しく申し入れをいたしております。 私どもといたしましては、消費者物価が非常に上昇しておると、こういう中で、労働省の統計でも毎月の実質所得が三・五％減っておるということでございますから、二％しか組んでいないということについては、先生御指摘のとおり、やはりこういう考え方で財源が不足するということについての理由にはならないと。ただ、御案内のように、日本の財政そのものが大変な危機になっていることは御承知のとおりでございまして、全体的な観点から見て、大蔵省としてはできるだけその財源をスケールを小さく持っていくということの基本計画、基本方針というものについ
二時半から、院内の大臣室におきまして関係八閣僚が集まりまして、人事院勧告に伴う実施を中心の課題としていろいろ議論をいたしました。議論をいたしました結果、それぞれ労働大臣あるいは総務長官からは、人事院勧告を完全実施するということはここ数年来のすでに慣熟した状況になっておりますし、公務員の家庭生活安定のためにも完全実施をすることが必要である、こういう発言をいたしましたが、大蔵大臣は、財源がまことに厳しいと、こういう厳しい中でやっていくということになっても、いろいろと今年夏が冷たい夏だったと、こういうことで農作物の不良に伴う国庫の支出というものがどれだけになるかということはまだ確定できない段階にある。また、福祉年金等についても二百億円余り
先生御指摘のあらゆる形態の差別の撤廃に対する条約の趣旨は、国内行動計画の基本的考え方及び施策の方向と合致しておりまして、デンマークにおける世界会議の署名式に先立ち、六月二十七日、婦人問題企画推進本部において、この条約について国内行動計画、後半期における重点課題として批准のため国内法制の諸条件の整備に努めることを申し合わせを行っております。この趣旨に沿いまして、国内行動計画後半期重点目標を今年度中に策定するため鋭意努力中でございます。
ただいま政府委興から御答弁申し上げましたが、政府といたしましても、条約に署名しました以上はできる限り早い機会に批准をするように、国内法の整備につきまして関係各省庁と今後とも十分検討を進めてまいりたいと考えております。
男女の差別をなくするという条約の署名を行い、さらにこれを批准を行うということにつきましては、御指摘のように日本には男尊女卑という長い歴史上の慣習もございますし、この問題というものはなかなか社会の慣習の中で男女が平等に権利を志向する、これは法律をつくっていくということは政府の責任でございます。そのために努力をすることは先ほど申し上げておりますし、一日も早い批准を行うように持ってまいりたいと考えております。その決意には何ら変わりはございません。
御指摘のように、九月十三日に現地に北方対策本部長という資格で参りましたが、現場に参りまして、わが国古来の領土、それを洋上から巡視船で見るという正直なその当時の感想はまことに遺憾だと。わが国古来の領土がソビエトによって不法占拠されておると、こういうきわめて遺憾な感情を率直に受けたわけであります。一方、現地では、島を追われた元島民の方々が自分の祖先の墓参りに行くためにソビエト政府に対していわゆる渡航申請をしても許可がおりない。これが非常に私どもとしてはさらに遺憾な感じを持たされた。また一方、当時七名の方がいわゆるソ連に抑留をされておられました。この御家族の方から一日も早い送還をひとつ運動してもらいたい、こういう切々たる陳情を受けまして、
民間団体、労働組合の方々も含めていろんな方がこの四島の返還運動に御尽力をいただいておることに心から政府としても敬意を表しております。 領土の返還というものは、軍事力によるかあるいは平和的な外交交渉によるか、この二つの方法しかないわけでございまして、あるいはまた、これを放棄するか、三つあると思うんですが、軍事力によって奪われた領土を奪還するということは日本の憲法が認めるところではございません。また国民の気持ちもそういうものではない。私どもは放棄をする意思もない。われわれの古来の領土を外交を通じて平和のうちに返還をしていただく、こういう方針でまいっておりますが、その政府の外交交渉を裏づけるものは、やはり国論、国民各界各層の熱烈な返還
先生のお尋ねの点は、沖繩は対日平和条約の第三条によって施政権が米国に行使されることとなっておったと、やがて返還されるということが明確になっておりました。佐藤内閣総理大臣が、沖繩が返らなければ戦後は終わらないというせりふを吐かれたことは御案内のとおりでありますが、それに向けて国民の意思というものは、必ず返ってくるという強い、念願よりもむしろ約束に似たものが感じられておったんではないか、そのために沖繩の返還というものがいわゆる国民の総意とそして日本の外交によっていわゆるいまから八年半前に返ってまいったわけでございます。 この北方四島の問題につきましては、御指摘のように一部の熱心な方々はいらっしゃいますけれども、国論が沸き上がっている
世論喚起の方法につきましては、詳しいことは政府委員から御答弁をさしていただきたいと思いますけれども、いま政府としては、政府広報を通じて北方四島の返還のＰＲをあらゆる機会をとらえてやっております。また、いま先生御指摘のように、国内世論だけではなしに国際世論に訴えるべきだ、こういうことで、大都会で外国人の泊まるようなホテルでは、先ほど申し上げました日魯通好条約に始まる日本とロシア帝国との間のきわめて平和、友好的な中に決められたこの領土の確認、その歴史的な事実から今日に至るまでの経過を英文でケーブルテレビジョンで各ホテルの部屋には流しております。また鈴木内閣としては、総理大臣はすでに施政方針演説で、日ソ友好親善ということはもとより望むとこ
先生御指摘の点は、きわめて重要なポイントを指摘されていると私は思います。私も総務長官に就任以来、北方領土に関する政府広報あるいは学校教育における政府の取り組み方というものが少し弱いんじゃないかということで、厳しくただいま指導をいたしております。また、一般国民に対するテレビ等を通じての啓蒙活動もいままでずいぶん低かったと、こういうことで、十一月からは全国ネットで、ある時間帯にこういう北方領土の歴史的な事実を国民に理解していただくための活動をすでに広報室を通じて準備をしておるようなことでございますが、私は、先般総理府刊行物については、民間団体でいろいろ募集されたスローガンの中から、「北方の領土かえる日平和の日」という国民の願望を込めたス
先生御指摘のとおり、十月二十五日に開かれました第十二回の北方領土返還国民大会、私出席をさしていただきましたし、衆参両院の北方領土関係の委員長も御出席でございました。また、共産党の代表者の方もお越しでございました。そこで、民間団体から、ぜひひとつ国民世論を盛り上げるための北方領土の日をつくってもらいたいというお申し出がございました。私としましても、国民世論がそのように盛り上がってくることは、政府としてはきわめてとうといことでございますし、私といたしましては、北方領土の日が設定されるということについては全力を挙げて努力をするということを申し上げてまいったわけでございます。 いま、先生御指摘の点は十分踏まえまして、そういう日はいかなる
そのように御理解をいただいて結構でございます。
沖繩及び北方問題についての所信の一端を申し述べたいと存じます。 初めに、沖繩の振興開発について申し上げます。 沖繩が祖国に復帰してすでに八年有余が経過いたしましたが、この間政府は、沖繩振興開発計画に基づき、社会資本の整備を初め、各分野における本土との格差是正や沖繩の自立的発展に必要な基礎条件の整備のための努力を鋭意続けてまいりました。その結果、空港、道路、文教などの公共施設の整備は順調に進展し、その他多くの分野でもそれなりの成果を上げ、本土との格差は次第に縮小されております。 しかしながら、沖繩は、産業の振興を初め、雇用問題、特に今後の沖繩の将来を考えるに当たっては是非とも解決しなければならないエネルギー問題、水不足の問
北方領土返還運動はいままでもいろいろ外交手段を通じてやってきたが、一向にその結果が出ない、幾らやってももう一緒じゃないかという御意見と私承りましたが、政府としましては、やはり北方四島というものは日本の古来の領土であるということが原点になっておるわけでございます。一八五五年にロシア帝国と日本の間で結ばれた日露通好条約、これによって歯舞、色丹、国後、択捉というものが平和のうちに日本領であるということにロシア帝国がこれで同意をしたわけでありますし、また、当時の日本国は、ウルップ島から以北の島はすべてロシア帝国領であるというふうに、これもまた平和のうちに双方が外交条約を結んで決めたわけでございまして、何ら戦火によってこの領土の設定が行われて
現行の沖繩振興開発計画に続く第二次振興開発計画を策定するかどうかというふうなお尋ねでございますが、沖繩開発庁といたしましては、ただいま沖繩の第一次開発振興計画の進行状況を現地と相談しながら十分検討いたしております。現段階におきまして、御指摘のように県民所得が他県と比べて約七〇％にしか満たないという状況下において、政府といたしましては、第一次振興開発計画が終わるのが五十六年度末でございますから、今後さらに第二次振興開発計画が必要かと考えておりますが、この点については今後、現地の方々とも十分御相談の上で、御指摘のように前向きな姿勢で検討してまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 私は大臣に就任をしまして、沖繩というものを視察もさせていただき、白紙の立場で第一次振興開発計画の経過を見てまいったわけでございますが、その中で一番私が忘れてはならない問題、それは、沖繩の県民所得が他県に比べて、第一次振興開発計画の所期の目標から三〇％まだ低いというところに一番の問題がある。この県民所得を上げるためにはどうすればいいかということであれば、それは沖繩という地理的条件、風土等を踏まえた産業の開発ということについて政府は積極的に沖繩を支援しなければならない、こういうふうな基本的な構想を立てたわけであります。 その背景にあるものの、また必要条件というものが出てくるのは、エネルギーがどうかという問題
御指摘のとおりでございます。 そこで、どういう産業を振興するか。風土に適したもの、それから沖繩の土質、そういうものから見て育つ作物、育たないもの、これはもう植物学者がはっきり報告しておるわけでありますから、ここでどうしたらいいかということについて私は、やはり本土の各県あるいは政府機関が持っている研究所の知識というものをひとつ総合化して、沖繩の経済発展のための産業の選定に入るべきである、実はこういうふうな発想を立てたわけであります。そこで御承知のとおり、茅沖繩協会会長にもお願いをして沖繩協会に流動研究所というものをつくる。これは、縦割り機構の本土の各省の研究機関の位置に関係ない、一つのプロジェクトに対して関心のある人たちがこれに応
