中山太郎

先生の御発言の御趣旨を尊重して努力をしてまいりたいと思います。

すでに閣議決定事項でございますので、ただいま通産省から答弁がありましたように、閣議決定の線に沿って民営移行の方向に持っていく過程でどういう問題が起こってくるか。いまお話のありましたように、いわゆる累積赤字を解消することが最大の民営移行への入り口であろうと思います。いわゆる買い手がないということでは、いかに沖繩県民の方々が地元の出資の参加を求められてもできないわけでありますから、これをいつやるか、どこの財源で行うかということが大事だろうと思います。それの解決方法が確立された後に、どういう手順を踏んで、そして将来の電源の多様化を踏まえた上で民営移行の方向を進めていかなければならない、そういうことで、政府部内におきましてもこの問題につきま

けさの質疑でもございましたように、沖繩県の失業率がきわめて高い、あるいはまた雇用状態、県民所得の格差があるということの中で、いかなる種類の産業を興していくかということが大目的でございますが、それまでの過程においての特恵措置が行われている、私はそのように見ております。この特恵措置の延長問題については、今後重大な関心を持って検討を続けてまいりたい、かように考えております。

重ねてのお尋ねでございますが、この問題は沖繩開発庁だけで処理のできる問題でもございません、大蔵省とも十分相談をいたしまして、沖繩開発庁としての考え方を明らかにいたしてまいりたいと考えております。

いまお尋ねございました沖繩の今後の開発振興につきまして、従来八年半経過したわけでございますが、その中で、当初の目的を達成したもの、達成しなかったもの、そういうものを沖繩開発庁としてはずっと洗い直しをして見てまいったわけでございます。 　そこで一番大きな問題は、本土と比べて青年層の失業率が非常に高い水準を示しておる、もう一つは県民所得が他県と比べて七〇％、この二つの絡み、さらに、沖繩の地場産業としていわゆる第一次産業の農水産業がそれほど大きな所得を上げる性質のものではない、こういうことがこれからの沖繩の発展にどういうかかわりを持っていくのか、またそれを補っていくものは何なのか、それに必要なものは何なのかということを実は私、沖繩開発庁

新聞記事そのものについては私の書いたものでございませんので、その点あらかじめお断り申し上げたいと思います。 　いま御指摘のありました点、代替エネルギーの問題につきましては、私は沖繩というのは非産油国日本の象徴的な地域として実は見ることができるのではないか。電力は石油一〇〇％依存です。本土の九電力は四六・九％の石油依存でございます。そうすると非常な大きな格差がある。この沖繩のエネルギー問題というものを解決することが、いわゆる世界の非産油国で経済性の弱い地域の開発にもこれから非常に貢献できるモデル地域になるだろう、こういうふうな考え方で、ここにわれわれ戦後三十五年、日本人が努力をして結集してまいりました科学技術の力というものをいかに結

いま御指摘の点がきわめて重大な点であることは、私どももよく認識いたしておりまして、この問題点につきましては、慎重に対処してまいりたいと考えております。

政府は沖繩県民も含めて国民の生活の安全と防衛に責任を持っておるわけでございます。沖繩の基地はそういう意味で、日米間の安全保障条約に基づいて使用を認めておる場所でございますので、私どもは国を守ることと県民の方々への行き届いた政治というものとは、両方並行してやるべきものだと考えております。

見解の相違と申しましょうか、別に沖繩に限ったことではございませんで、本土におきましてもやはり基地がございます。そういう意味で私どもとしては、そういう考えに立っておらないというふうにお答え申し上げます。

県議会の決議は私も伺っております。現在、日本には十五カ所、自衛隊と民間共用の飛行場が存在をいたしております。このような状態は、日本全体における空港の立地その他土地事情、社会事情からやむを得ないというような環境に実はあるわけでございますが、先生御指摘のように、危険が存在していることは私も否定はいたしません。私どもとしてはできる限り、安全な運営ができるように努力をいたしてまいるつもりでございます。

先生の御指摘のとおり、離島をたくさん抱えた沖繩のいわゆる足の問題につきましては、ただいまいろいろ御意見が出ましたが、沖繩開発庁といたしましても、御趣旨を尊重して努力をいたしてまいりたいと考えております。

沖繩電力の問題につきましては、いま御指摘のとおり閣議決定によって五十六年度末に条件がそろえば民営移管する、こういうことはすでに決定がなされているということは私も承知をいたしております。 　問題は、沖繩電力は九九％以上の株主が大蔵大臣でありますし、沖繩県知事の所有株式数というものは、その残余のきわめてわずかな金額である、資本金は百四十七億でありますから。そういう中で、閣議決定がなされた時点と現在とどう違うか。それは第二次石油ショックが起こって国際的石油需給のバランスが狂ってきた、価格の高騰が起こった、こういうことで累積赤字がふえている。そこで、これを民営移管にするためにはどうするか、ここに一番大きな条件整備のポイントがあるわけであり

沖繩経済の発展と県民所得の本土並みへの水準の引き上げのために、エネルギーを安価に確保するということを中心に各関係省庁と十分相談をしてまいりたいと考えております。

井上委員にお答えいたしますが、どういう言葉が差別用語に当たるかにつきましては明確な言語上の区別がつきにくい現段階でございます。たとえば同和対策というような言葉自身も考え方によったら差別用語として考えられる。しかし、それは全部が使っている言葉でございます。こういうことから考えると、現段階でどの限界で言葉を選択するかにつきましては、できるだけ社会に差別と思われるような言葉を使わない方向で政治が動いていくことが鈴木内閣にとっても大変大切なことであろう。そのような方向で向かってまいりたいと考えておりますし、また障害者の問題につきましても、法律の中にあります不具廃疾者というような言語の使用につきましては、これから中央心身障害者対策協議会の中に

国際障害者年のいわゆる声明の発表につきましては、来年の年頭に国際障害者年推進本部の本部長である鈴木総理大臣の名をもって、全国民に向けて声明を発表するというふうにただいま考えております。

優先的措置につきましては、国際障害者年のテーマである完全参加と平等ということの精神を中心に、鋭意目下推進本部で検討中でございます。

国連が言います国内委員会に当たる中央心身障害者対策協議会が中心になりまして、特別委員会の方々の手によってこれからの長期展望について御検討をお願いしている最中でございます。

ただいま政府におきましては、身体障害者年推進本部というものがございます。これは本部長が総理大臣でありますし、厚生大臣と私が副本部長、それから各省次官がそれの下で働くことになっております。 　また、民間といわゆる政府機関とのミックスした形では、いま申し上げました中央心身障害者対策協議会が中心になりまして、二十名の委員、またその二十名の委員を含めたいわゆる特別委員会を設置いたします。これによって、もちろん障害者の代表の方も御参加いただいているわけでございますから、そういう形でこれからの行動方針、行動計画というものを煮詰めていただく、こういうふうに考えております。

特別委員会の委員の方々の御審議にまちたいと考えております。

お尋ねの同和対策事業の問題でございますが、昭和五十六年度の予算でいわゆる時限立法を延ばした最終年度を迎える、こういうことで、総理府といたしましても鋭意この委員会における附帯決議の精神を尊重して、できる限り予算措置をやっておる最中でございます。 　なお、その予算のいわゆる概算要求の過程におきまして、土地の購入等、そういう問題が処理できないという問題につきましては、五十六年度の概算要求には積み残しております。 　なお、いろいろと積み残しの問題等もございまして、今後とも努力をしてまいることと考えておりますので御了承を願いたいと思います。 　なお、広池学園の件につきましては、文部大臣からも御答弁がございましたが、私といたしましても、文