お答え申し上げます。 先生御案内のように、八月八日に人事院から今年の勧告がございまして、四・六一％のベースアップということでございます。政府が本年度予算に組んでおる財源ではとても間に合いませんので、完全実施をやります場合には、約千六百五十億円の新しい財源が必要である。御案内のように、財政事情がきわめて厳しい中で、ただいま財源の問題で大蔵当局と鋭意折衝中でございます。また、週休二日制の問題につきましては、すでに法律案を提出する方針をうたっておりますけれども、どちらも給与法の改正にかかわる問題でございますので、現時点では一本の法律案で御審議願いたいと考えております。
二十一日に開くというふうに私どもはただいま考えております。
総理府が所管しております国家公務員の給与は、先ほど申し上げたように新しい財源が千六百五十億、自治大臣が関与されます地方公務員に必要な財源が二千三百五十億、きわめて膨大な新しい財源が必要でございますので、二十一日の関係閣僚会議で果たして結論が出るかどうか、ただいまの時点では申し上げにくい状態でございます。
政府といたしましては、先生から御指摘がございましたが、御案内のように、消費者物価の上昇が八％を超えているという中で労働賃金の実質ダウンが三・五％ということでございますから、公務員の方々の生活を確保するためにもできるだけ速やかにこの給与の改正をお願いしたいというふうには考えております。鋭意努力いたしたいと考えております。
先生御案内のように、すでに人事院勧告を完全実施するという一つの方向が完熟しておるところでございます。私どもといたしましては、綱紀の粛正を堅持するということのためにも、公務員の方々の生活を人事院勧告を完全実施することによって確保することがぜひ必要であろう、総務長官としてはそのような考え方で対処してまいる覚悟でございます。
大変御心配をかけておりますが、私どもとしては、大変多くの法案を当委員会でいろいろ御審議いただくことになるわけでございます。勧告の完全実施ということも当然必要なことでございますが、国民から見ると、法律案がどうこうということでなしに、すべてが公務員の方々の問題というふうに考えるだろうと思っておりますので、私どもとしては、お願いする法律案をすべて今国会で御審議をいただき、一日も早く成立をさせていただくようにお願いをしたいと考えております。
前掲委員にお答え申し上げます。 御指摘の長期行動計画というものにつきましては、御案内のように、国連が申します国内委員会というものが中央心身障害者対策協議会を中心に官民合同でできておりまして、その中に二十名の委員とそれからこれらの方を含めて特別委員を五十五名お願いをして、その中には心身障害の代表者もお入りいただいて、これからの政府の行動計画というものはいかにあるべきかということについて御意見を賜る段階になっております。 五十七年三月で終わるということは、国連の国際障害者年、そういうものを対象にした一つの枠というものを決めておりますが、これからの政府の行動計画につきましてはこの特別委員会の御議論を待って具体的に決めてまいりたいと
お答え申し上げます。 御指摘の点は十分検討さしていただきたいと思います。
お答えいたします。 「青年の船」は、政府がいわゆる各国の青年たちとの交流を目的としたものでございまして、これに身体障害者の方々も御参加いただくことは、決して私どもはそれに否定的な態度をとったものではございません。応募者は十名いらしたわけでございます。そこで、私就任早々でございましたが、この十名の中から四名を参加していただくということにいわゆる担当部局で決めておったようなことでございましたが、一部推薦団体あるいはまた身体障害者の団体との間での連絡の不十分があったことは、私直ちに指摘をいたしました。と申しますのは、先生もよく御案内のように、「青年の船」というものはこれは全く普通の船でございまして、身体障害者のために新幹線の構造を、身
具体的な事例に関しては政府委員から答弁をさせます。
植木委員のお尋ねにお答え申し上げます。 御指摘のように、国家公務員が、三公社を除いて百十九万、地方公務員が三百十九万人おられるわけでありますが、昨年の人事院勧告を尊重する際に話が出まして、民間のいわゆる退職金と公務員の退職金と比べてみると、民間より公務員の方が高い、こういうことで、今年退職手当の一割削減ということを法案の改正をもって国会で御審議を願うということで、国会に法案を提出さしていただいているようなところでございます。 また、定年制の問題につきましては、大企業、中小企業を初めほとんど定年制をすでに民間ではやっております。こういうことで、今回、昭和六十年をめどに六十歳の公務員に対しては定年制を施行したいということで法案の
中野委員にお答えを申し上げたいと思います。 御案内のように、沖繩の産業構造というものが本土とはずいぶん変わっております。一次産業が七・一％、二次産業が二〇・八％、あとの七二％が第三次産業となっておるわけでございます。 一次産業は農林水産業でございますが、御案内のようにパイナップルとサトウキビ、あとは冬場の本土に送る野菜、それから花卉、これが主なもの。水産業といたしましてはウナギの養殖、それからモズク、それからクルマエビの栽培というものがやっと緒についたところ。二次産業が本土に比べてなぜ低いかというと、いわゆる第一次沖繩振興開発計画の中で本土から公共投資をずいぶんいたしております。それによって建設業がやや伸びておる。そのほかの
お答え申し上げます。 公務員の四週半休交代制、この問題につきましては、すでに実施の方向で私ども検討いたしております。御案内のように、半休にいたしましても給与のカットをしないということでございますので、これはやはり給与法の一部改正が必要になってまいろうかと考えております。御指摘の人事院勧告につきましても給与法の改定が必要でございますので、同じ給与法でございますので、この問題二つをあわせて国会で御審議を願いたいと鋭意ただいま進めておる最中でございます。御理解をお願いいたします。
御案内のように、八月八日に今年公務員給与に関する人事院勧告四・六一％が政府に対して行われました。政府におきましては、早速同日給与関係閣僚会議を開催いたしました。勧告によりますと、必要な財源が約二千八百四十億ぐらいになります。そうなりますと、千六百四十億ばかりの新しい財源が必要になってまいります。御案内のように、大蔵大臣しばしば答弁申し上げておりますが、財政事情大変苦しい中で、いかにしてこの勧告を完全実施するか、こういうことで、その日は結論が出ませずに、九月十九日に官房長官と大蔵大臣、さらに労働大臣、私、自治大臣と集まりまして、完全実施に対する政府の方針を協議いたしましたが、その段階でも、まだいわゆる勧告どおり実施する決断ができません
私といたしましては、従来どおり人事院勧告を尊重して完全実施するように努力をいたす覚悟でございます。
閣議の決定につきましては、いまの段階でいつだというふうに確約を申し上げることはいたしかねますけれども、御案内のように、財政事情が非常に苦しいという中で人事院勧告を完全実施するという努力のさなかでございますので、できる限り早い機会に完全実施できるように閣議決定に持ち込みたいと、このように努力をいたしたいと考えております。
給与法案の提出に関しまして冒頭に出せというようなことでございますが、国会召集の時期や会期にも関係する事柄でございまして、現在冒頭にはっきり出すという確答を申し上げることはできませんけれども、できるだけ努力をしたいというふうに考えております。
二つ先生からお尋ねがございました。 一つは、週休二日制法案に関する問題でございますが、国家公務員の週休二日制につきましては、政府としてはすでに人事院勧告どおり四週一回交代半休制を導入する方針を決定いたしておりますので、これに関する法案の提出をできるだけ早くしたいというふうに考えておることをお答え申し上げておきたいと思います。 もう一つは、ノンキャリアとキャリア組に対する考え方でございますが、人事院総裁の考え方と全く私は一緒でございます。
先ほども申し上げましたが、できる限り早い時期に閣議決定を取りつけて国会に審議をお願いしたい、このように考えております。
御趣旨を尊重して努力をいたす覚悟でございます。
