ただいま議題となりました三法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。 まず、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、本年八月の人事院勧告を完全実施するため、一般職の職員の給与について全俸給月額を平均七%引き上げるとともに、初任給調整手当及び扶養、住居、通勤、宿日直等の各手当を改定するほか、期末・勤勉手当の支給割合を引き下げ、本年四月一日から実施しようとするものであります。 次に、特別職の職員の給与に関する法律及び沖繩国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案は、一般職の職員の給与改定に準じて、特別職の職員及び防
