まず、委員の異動について御報告いたします。 去る二十二日、森中守義君及び内藤功君が委員を辞任され、その補欠として矢田部理君及び岩間正男君がそれぞれ選任されました。また、去る二十三日、林迫君が委員を辞任され、その補欠として、私、中山太郎が選任されました。また、一昨二十六日、藤田進君が委員を辞任され、その補欠として野田哲君が選任されました。また、昨二十七日、戸塚進也君が委員を辞任され、その補欠として吉田実君が選任されました。 —————————————
この際、理事の辞任につきお諮りいたします。 世耕政隆君、上田哲君及び片岡勝治君から、それぞれ文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕言
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 委員の異動及び理事の辞任許可に伴い理事四名全部が欠員となりましたので、この際、その補欠選任を行います。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。 それでは、理事に加藤武徳君、中村太郎君、野田哲君及び秦豊君を指名いたします。 —————————————
次に、先般行われました国の地方支分部局及び自衛隊の業務運営並びに国家公務員制度の実情調査につきまして、派遣委員から報告を聴取いたします。加藤君。
なお、ただいま派遣委員から御報告がございましたが、別途詳細な報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 —————————————
次に、総理府総務副長官森喜朗君、行政管理政務次官近藤鉄雄君及び防衛政務次官加藤陽三君から発言を求められておりますので、この際、順次これを許します。森総務副長官。
近藤行政管理政務次官。
加藤防衛政務次官。
本日はこれにて散会いたします。 午後五時五十三分散会 —————・—————
私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました昭和五十年度補正予算案三件に対し、賛成の討論を行うものであります。 石油危機を契機として発生した、一昨年来のわが国経済の異常な事態も、財政、金融両面を通ずる厳しい総需要抑制政策により物価、賃金ともに急速に落ちつきを示すに至りました。しかし、このようなインフレ克服の努力は、同時に経済活動の沈滞と雇用の減少を招いて、わが国経済はこれまで経験したことのない長期かつ深刻な景気の停滞を見るに至ったのであります。このような不況はひとりわが国に限らず、世界同時不況の名のとおり、先進諸国においてもひとしく見られるところであります。 政府は、今春来既定予算の枠内で、繰り上げ支給等を中心とした
関連。 いま秦野委員からウランの管理の問題で御質問があって、いろいろと通産大臣、科学技術庁長官からお話がありましたが、私どもが得ているニュースでは、アメリカにおいては、原爆三十発分、倉庫あるいは工場からこれが紛失をしておると、あるいはヨーロッパでは二十発分の原爆相当量のプルトニウムが流出しておるということが常識化してきている。こういうふうな問題が国際社会で発生してくる中で、われわれの国において都市ゲリラというものがアメリカ同様発生してきておりますけれども、最近の傾向から見て、一人の人間が持つ破壊力というものがゲリラの場合においては非常に大きくなっておる。たとえば三菱重工の爆破事件にしても、小さなポリバケツによってたくさんの人が殺
私が科学技術庁長官に特に申し上げておきたいことは、この問題が、こういうふうな質問が出てくると、えてして日本の専門分野にいない学者どもが、またこの原子力発電の反対にこういう話を利用するおそれがある。そこで、科学技術庁としては、アメリカの原子力委員会で公表しておる一年間に原子炉の事故で何人死んでおるか、あるいは落雷で何人死んでおるか、あるいは交通事故で何人死んでおるか、あるいはまた水泳中に幾ら溺死しておるか、これ全部私どもは調べてみると、原子炉で死亡した人は一人もいない。ただし、飛行機事故では年間何千人も死んでおる、落雷では何百人か死んでおる、火事でも五千何百人か死んでおるはずです。こういうふうな一つの事例を明確に日本の国民全部にわかる
田先生にひとつ、御提案になった御苦労をいろいろ私どもよく勉強させていただいているわけです。私も全質問者の質問を聞いておったわけでもございませんので、あるいは少しオーバーラップするところがあるかもわかりませんが、その点ひとつあらかじめお許しをいただいておきたいと思います。 この法律案そのものを字句を拝見しておりまして、対外経済協力というものの持つ意義、それは私なりに考えて、やはり後進国の開発を手助けしながら、グローバルな感覚で全人類の発展のために協力をしていくという気持ちが基本にあるのだろうというふうに思うのですけれども、やはり民族自決の方式と申しますか、いろいろと内政上の政治の仕組みというのは、その当該国だけの問題ではなかろうか
いまの先生のお考え、私どもよく承ったわけですが、 〔理事秦野章君退席、委員長着席〕 私どもとしては、やはり社会主義の国、たとえば卑近な例で言うと、やっぱり近所の中華人民共和国あるいはソビエト連邦、こういう中で片っ方は、中共の方は、社会帝国主義だと、こういうことでソ連を批判しているわけですね。しかし、自由圏から見た場合には、あれらは全体主義だというふうな意識を持っている人たちも多いと思います。しかし、その相手国の中で、同じイデオロギーの中にあって片っ方は帝国主義だと、こういう批判をしている。そういうことで、日本としては将来中共にもソ連にもやはり経済協力というか、あるいはまたいまもお話も出ておると思います、政府間ベースでなければ
きょうは法制局長官が来られていませんので、こういうふうに法律の案文の中に一つの大きな国益に関するこういう国の選択、こういうことが規定されることが果たして正しいかどうか、法制局にそれを伺うチャンスがないのを大変残念に思っていますし、また別の機会に伺いたいと思うんです。 政府側にお尋ねをしたいんですが、各国の対外援助の関係の法律の中でチンコムあるいは、ココム、いろんな関係もありますけれども、こういうふうな「民主主義の原理に反する統治を行う国」というふうな一つの概念でこだわるというようなことが、他のいわゆる援助国の法律にあるかどうか、御存じでしょうか。なければないで、ひとつはっきりおっしゃってください。
もう少し基本的な問題で政府側にお尋ねをいたしたいと思うんですが、対外経済協力をやるということの概念の中に、相手国の経済発展に協力するということだけか。あるいはまた、日本と相手国の友好関係がそれによって生まれるということが二次的に起こってくる。またあるいはそれを一次的に考えて、相手国との友好関係を増進させるために経済協力をやるんだという一つのテクニックとして使う場合、こういうことが考えられるのかどうか。あるいは将来いろいろと資源保有国が資源同盟をつくっていく、そういう動きがグローバルな姿で出てきているわけですけれども、そういう中での経済協力に対する政府の考え方というのはこれからどういうふうに持っていくんだろうか。この田法案に関して、政
まあ共産圏を歩いてみましても、ハンガリーに行っても、アメリカ系の資本のホテルはたとえばルナン・イタルション、そういうものもある。あるいはルーマニアにもシティセンターに建っている。日本からも最近ブルガリアに進出しようと、民間ベースの話ですが。だんだん東西間の壁を越えての移動が激しくなっている。特にデタントの影響下にあると思うんです。そういう中でこういう法案が出てきて、問題は、先ほどから亘委員からも御発言ございましたが、実際昭和四十九年度あたりのこの国際協力の実態というものは一体どうなっているんですか、それをひとつ発表していただきたいと思う。
もう一点お尋ねしたいのですが、政府のいまの国際協力の中で、政府ベースとそのほかの民間ベース、そういうふうなシェアはどうなっておるか、ひとつそれを御説明願いたい。
