中山太郎

御指摘の点に関しましては、労働省といたしまして十分その線に沿って、労働組合の方々からも御意見を聴取させていただいて、善処をいたしたいと考えております。

労働政務次官でございます。 　労働保険審査会委員の任命につき両議院の事後の承認を求める件について申し上げます。 　労働保険審査会委員伊藤京逸君は八月十二日、猿渡信一君は九月三十日、それぞれ任期満了となりましたが、伊藤君の後任に大竹政男君を八月十三日付で任命し、また猿渡君を十月十二日付で再任いたしましたので、労働保険審査官及び労働保険審査会法第二十七条第三項の規定により、両議院の事後の承認を求めるため、本件を提出いたしました。 　両君の経歴につきましては、お手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、両君は人格が高潔であって、労働問題に関する識見を有し、かつ、労働保険に関し、豊富な学識経験を有する者でありますので、同審査会委員とし

いま先生御指摘ございました点についてお答え申し上げますが、去る九月三十日に、総評、国労、動力車の代表の方々が労働省にお越しになられまして、労働大臣に、マル生運動に関する実態調査の説明と陳情がございました。労働省といたしましては、多数の国民を毎日運ぶこの国鉄の安全という問題からも、あるいは労働問題の面から見ましてもきわめて重大な関心を持ちまして、一昨日、官房長官並びに運輸省に運輸大臣を労働大臣がたずねまして、本問題に関して双方の事情聴取並びにでき得れば仲介の労をとりたいという意思の表明を行ないましたところ、運輸大臣から協力方のお話がございまして、本日ただいま労働省に国鉄総裁を呼んで事情を聴取いたしております。 　なお、明日は各組合の

先生御指摘の点に関しましては、労働省といたしましては、先生御指摘の点が、それが不当労働行為であるかどうかという見解をおただしになったものだと受け取っておりますけれども、その点に関しましては個々の問題が裁判所並びに公労委でいろいろと審査をされる、その段階で、労働省といたしましては現在の段階で深くせんさくをいたしたくないという考えを持っております。 　なお、個人の見解に関しましては、ひとつ御遠慮さしていただきたいと思います。

今回労働政務次官を命ぜられました中山でございます。 　大臣がただいま申しましたとおり、七〇年代、新しい時代の労働問題について、微力でございますが先生方の御指導のもとに仕事をさしていただきたいと考えております。よろしく御指導のほどをお願いいたします。 　　　　―――――――――――――

今般労働政務次官を命ぜられました中山でございます。 　いま原労働大臣からごあいさつがございましたとおり、たいへん重要な問題をかかえておりますので、私も大臣の驥尾に対して努力をさしていただきたいと思います。 　どうか、委員各位には御指導と御協力を賜わりますことをお願い申し上げて、ごあいさつとさしていただきます。（拍手）

ちょっと私からもお願いしたいと思うのですが、いま松井委員の御要求になった資料の中にプラスして、何人の人間が一年間一反のたんぼで働いてきたか、それがまた省力化されて現在どれだけの人間が減ってきているかという省力化のケースを出してください。

それで、過去非常に作付の収納の悪いときから国家がずっと投資してきていますね、農薬の開発費とか農地改良事業とか。国家が直接農業の生産の増強のために国費を投下した金額を示していただきたい。

米について国家が投資したいわゆる開発費です。

私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました四法律案につきまして、賛成の意を表するものであります。 　まず、関税定率法等の一部を改正する法律案について申し上げます。 　その理由の第一は、今回の改正が、物価対策、輸入自由化対策に積極的に取り組んでいる点であります。すなわち、物価への影響を考慮して、ケネディ・ラウンドで譲許されている千九百二十三品目を九カ月繰り上げて本年四月から適用することとし、そのほか、生活に直接関連する物資として、バナナ、馬肉、カラーフィルム等百二十四品目について関税率を引き下げている点であります。また、輸入自由化の促進等に関連しまして、豚肉に差額関税を採用することなど、国内産業に対する無用な混乱を防止す

私は、ただいま可決されました日本輸出入銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律案に対し、自由民主党、日本社会党、公明党及び民社党四派共同による附帯決議案を提出 いたします。 　案文を朗読いたします。 　以上でございます。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願いい　たします。

一言関連して。このごろホテルでいろいろな催しものが行なわれるといういま話が出ましたが、一番端的な例は、いろいろな会がホテルで催されて、そこへ出張して、興行物が出てくる。それが非常に閉鎖された社会で行なわれているというケースが最近ふえていると思う。というのは、ホテルの施設を利用するというケースが会合の主催者で流行し始めた。そういう点に対して将来どういうお考えをお持ちか、関連して一つお伺いしたいということと、もう一つは、婦人に関係があるわけですけれども、何というのですか、デザインの発表をするデザインの発表会が相当デラックスにホテルで行なわれるわけですね。こういう入場について、これは一切、税に対しての課税する意思がおありなのか、おありでな

一つだけ、対外経済協力の基本的な日本政府の態度ということに関してお伺いしておきたいと思います。「第二次国連開発の十年」に関連する各報告書やピアソン委員会の報告にもあるように、各先進国は、おそくとも一九七五年までには国民総生産の一％の援助量を確保し、そのうちの政府開発援助は国民総生産の〇・七％まで持っていくというのですね。これに対して、日本は、一九六九年で援助量の総額が国民総生産の〇・七六％、政府開発援助は国民総生産の〇・二六にすぎない。七五年までの間にこれを〇・七％まで持っていくということについて、国内では非常に大きないろいろな社会投資の問題をかかえておりますけれども、日本のような経済発展の速い国がこういうふうな国連の構想に協力をし

どうもありがとうございました。

私は、ただいま可決されました証券取引法の一部を改正する法律案に対し、自民、社会、公明、民社四派共同による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　以上でございます。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。