中山太郎

ただいま御指摘のありました点につきましては、労働省といたしましても十分調査をいたして、鋭意努力をいたしたいと考えております。

公共企業体等労働委員会委員兼子一、峯村光郎、金子美雄、隅谷三喜男及び中西實の五君は、昭和四十五年四月二日任期が満了となりましたが、今般、峯村光郎、金子美雄及び中西實の三君を再任し、兼子一及び隅谷三喜男君の後任として新たに市原昌三郎及び原田運治の両君を任命いたしたく、公共企業体等労働関係法第二十条第二項の規定に基づき、両議院の同意を求めるため、本件を提出いたしました。 　同君らの経歴につきましては、お手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、同君らは、その経歴から見まして、いずれも広い学識と豊富な経験を有し、同委員会の公益委員として最も適任であると存じます。 　何とぞ慎重御審議の上、すみやかに同意されるようお願い申し上げます。

先生御指摘の点は私ども全く同感でございまして、先生のお考えになっているようなことを、私どもも、絶えず機構の整備については行政管理庁当局にも強く主張をいたしておるところでございますので、ひとつ十分御了承賜わりたいと思います。

お尋ねのございました今回のドル・ショックあるいは円問題等に関しまして、年末を控えてわが国の労働情勢に大きな変化があらわれるであろう、それに対する基本的な姿勢はいかがかというお尋ねであろうと思いますが、私どもといたしましても、八月以降のアメリカの関係あるいは繊維あるいはまた関連産業に関しまして、その雇用状態、非常に不安定であるという点に関して、今後の推移を慎重にただいま見ておるという状況でございます。御案内のように、中卒、ブルーカラーといわれる方方の求人が、昨年は約三倍、七十万に対して二百十万ございました。ことしも大体それくらいでございますが、去年と比べて約六、七万人の減を見ておる、こういうふうな形になっておりますので、若年労働力に関

ただいま御指摘の点でございますけれども、中高年齢者雇用促進特別措置法に基づく求職手帳制度をこの機会に積極的に活用してまいりたい、こういうふうに考えております。 　それで、特に中小企業からの離職者につきましては、求職手帳の有効期間の延長について特別な配慮を加えたい、また失業情勢に著しい変化が見られる地域につきましては、特定地域の指定を積極的に行ないたい、こういうふうな点を掲げまして、同法の運用につきましては、雇用・失業情勢を十分考慮しながら、積極的な姿勢で労働省としては取り組んでまいる所存でございます。 　なお、いま御指摘のございました、失対事業に吸収できない、この問題について根本的に考え方を変えるべきではないかという御示唆がござ

この問題につきましては、職業安定審議会において御検討願っておることを御報告いたしたいと思います。

お説のとおりでございますので、法律の考え方、法律の精神が十分末端に浸透するように指導してまいりたいと考えております。

申し上げましたとおり、下部まで法律の精神が浸透いたしますように十分指導してまいりますとともに、この目的を達成するために下部機関の一そうの努力をさすようにもあわせて指導してまいりたいと考えております。

現場からの報告をまだ手に入れておりませんので、この時点でその件に関しまして詳しく御報告申し上げることはできませんけれども、御指摘のような点はできる限り善処いたしたいと考えております。

現場の国家公務員、地方公務員、それらの者がそういうふうな保証をするようにという指導は労働省といたしましては一切いたしておらないことをこの際に明言いたしておきたいと思います。なお、個人的な保証関係、個人保証の点に関しまして、法律的に制約があるかどうかということにつきましては、十分な資料を手にいたしておりません。ただ、個人的に保証するということは、社会慣習上あり得ることではないかと考えております。

いろいろと全国各地の安定所におきましては、それぞれの特異なケースもあろうかと存じます。個々の事態について、十分資料を集めておらない現段階におきまして、はっきりとお答えいたすことはできませんけれども、労働省といたしましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、一切そのような指導をしていないということでひとつ御了解をいただきたいと思います。

御指摘の点は、野原大臣がすでに当委員会において答弁をいたしておると存じております。私どもといたしましても、前大臣の意思に沿って行政を進めてまいるつもりでおりますので、さよう御了承を願いたいと思います。

一律に規制をいたすようなことはいたさないということをお答え申し上げたいと思います。

ケース・バイ・ケースで処理していきたい、さように考えております。

御指摘のように、内閣もかわっておりませんし、前大臣の発言を尊重して私どもは行政をやっていきたいと考えております。重ねて御答弁申し上げます。

先生御指摘のとおり、アメリカのドル問題、これが出ましてから日本の企業における失業問題というものが起こる可能性があるというのは御指摘のとおりだと思います。労働省といたしましても七月下旬の会議におきましては、失業保険金の支給が去年は対象人員を四十五万人と見ておったわけでございますけれども、今年度はなかなかいろいろな経済の変動のために対象を五十一万人に広げる必要があるということで予算の要求を事務的なベースで処理させてやっておったのでありますけれども、その後の状況を見てまいりますと、なかなかそのような簡単なものではまいらない、こういうことで労働省といたしましては、最近さらに詳しいデータを集めまして、いま御指摘のような資料も私どもも集めて鋭意

御指摘の点につきましてお答えをいたしたいと思います。 　いまの求人取り消しの問題点に関しまして、現在、最近までの数字では、新しい卒業者総数七十万に対して、求人が三倍の二百十万、こういうことに相なっております。昨年と大体同じような数字を示しておりましたけれども、昨年と比べて七万ほどの落ち込みを見ておる。しかし、中卒においては五・三倍、高卒においては二・八倍、合計三・二倍、約三倍の求人申し込みがある、そういうことでございます。なお、私ども労働省といたしましてこの問題についても特に関心を払っておりますが、御案内のような昭和四十一年の不況の当時の雇用関係を御参考に申し上げますと、その当時もやはり相当な、いわゆる求人の予約のキャンセルがござ

御指摘の問題につきましては、先般、九月三十日でございますが、労働大臣から異例の談話を発表いたしております。事業主の協力を求めますとともに、職業安定局長名をもって主要な六十九の事業所、団体に対して、そのような事態を招くことのないような協力方を呼びかけておりますが、各都道府県、公共職業安定所に通達をいたし、これらの機関を通じて事業所に対する指導を強力に行なっておる現状でございます。 　なお、今後公共職業安定所職員による事業所の訪問等を一そう強化して、その企業内の雇用情報を的確に把握をいたしますとともに、採用内定の取り消しを行なおうとする事業主に対しましては、事前に通報を求めることによりまして極力その回避について指導するなど、遺憾のない

御指摘いただきました点は、さきの先生に対する御答弁で申し上げましたとおり、通産大臣を長とする臨時繊維産業対策推進本部ができておりまして、労働省から私も出ております。御案内のように、この輸出ライセンスの受注状態、いろいろな問題で、ここ一カ月ぐらいで大体結論、見通しというものがはっきり出てくるのではないか、そういう視点に立って、こういうふうな繊維関係の方々に対する政府の政策というものを基本的に打ち立てたい、こういうふうに考えておりますので、今後ともよろしく御指導いただきたいと存じます。

その特別措置も含めて検討さしていただきたいと考えております。