御指摘は東京商工会議所の労働基準法に関する意見書に関してのお話だと存じますけれども、労働基準法ができて相当長年月たっております。現在労働省におきましては、労働基準法研究会でこの問題についての新しい取り組み方を考えておりますが、東京商工会議所から出されました意見書は、ただ単なる経済界としての意見書でありまして、国の政策に干渉できるものではない。私どもは、国としての立場で今後考え方を固めてまいりたい、かように考えております。
勤労婦人の育児に関する国の方針というもの、いま局長が答弁いたしました中に基本的なものは含まれておると思います。それで、いま二十四万、最近少しふえておりますが、勤労婦人の出産の経過から見まして、私どもは、単なる婦人が出産によって解雇される、あるいは不当な処理をされるということだけでこの問題をとらえてはおらない。むしろこれから将来の日本を背負っていく子供たちと母親との関係というものを基本に実は考えているのであります。その場合に、ただいまでは御存じのように保育所、育児所というものは、ソ連に次いで日本が世界第二の実数を持っております。しかし最近の少年犯罪、いろんな問題を考えてまいりますときは、いわゆる親子のスキンシップということも見のがせな
いまお尋ねの遠ケ根鉱山の亜砒酸中毒の問題につきまして、労働省といたしまして、ただいま御存じのように、県が住民の検診を四月からやっております。あるいは元の従業員五十名についてもあわせてやっておりますが、労働基準局としても、この問題については重大な関心をかねがね持っておったわけであります。今回岐阜医大が独自の調査に踏み切るということにつきましては、元の従業員の数がたしか四百九十九名、その中で住居のわかっておる者が今日百八十九名おるわけであります。その住居のわかった住所を岐阜医大に提供いたしまして徹底的にこの調査に協力したい、そういうふうに考えておりますが、御指摘の従来のいわゆる検診に対する考え方の不備につきましては、今後労働省としても十
ただいま御指摘のありました件につきましては、関係各省と十分相談の上、このような事態に対して十分対処をいたしたいと考えております。
北川安全衛生部長が先般来御答弁申し上げているとおり、労働省といたしましてはやはり労働災害、労働衛生の問題の管理につきましては、できる限りの手段をとりたいという考えでございます。
いまおっしゃる御趣旨の点は、十分そのとおりだと思います。ただ、発ガン性物質という問題が動物実験あるいは、人体実験はできませんから、動物実験で体重の差でいろいろと発病の差が出てくるということは、これはもう病理学的にもはっきり証明されているのは御案内のとおりであります。そういうことから考えていくと、やはりこういう問題の取り扱いについては、間違いなくそれが働く人たちの健康管理の上で有害であるという確実なデータに基づいてこういう問題を処理をしていく、そしてその問題が逐次あらわれてきた場合には、やはりこれも同様の扱いでその適用範囲を広げていくということは、私は当然考えるべきことであると思います。
この三井三池のガス爆発の責任はどこにあるかというお尋ねでありますが、その件につきましては使用者側にあるというふうに私は考えております。 なお、事故にあわれた方々に対する補償の問題につきましては、労働者災害補償保険法に基づいて、これに対して十分な措置を講ずる、こういうように考えております。
三百円と、金額はおしかりを受けるかわかりませんが、現地の物価の状態と社会の環境等も私は熟知いたしておりませんので、明確に御満足のいくような答えができないかもわかりませんけれども、今日の経済状況では、決して高額であるというふうには私は考えられません。
山本議員御指摘の点につきましては、労働省といたしましても御趣旨を尊重して十分検討の上、向上するように努力したい、かように考えます。
労働省といたしましては、さっそく会社に対して実情の報告を求めますとともに、問題点に対しては、その再訓練を受けておる方々に対する生活上の問題について十分改善をなすように検討を命じたいと考えます。
御質問の問題点で私が感じますことは、先生、例年この問題については絶えずわれわれに対して発想の転換をお求めになっていることは、私も会議録で十分存じ上げております。 いま石黒労政局長がお答え申し上げました答弁によりますと、結局人事院勧告というものを基準にして、いわゆる作業が準公務員的なものであるという感覚から、各種団体に対する政府の助成等の関係で、人事院勧告が出てからすみやかにこの金額を、有額回答をやるというのが例年の一つの経過だったろうと思います。ただ石黒労政局長がお答え申し上げました点を私のほうから少し補足いたしますれば、従来のやり方であれば人事院の勧告が出ましてから大蔵省の内示日まで、昭和三十八年は九月に人事院勧告が出まして十
御指摘の点につきましては慎重に検討いたしたい。ただ御案内のように、春闘のいわゆる結末が一応先生の御指摘のような四月の末近くのきわめて差し迫った時点でございます。その時点までに従来の、いままでとってまいりました経過を一挙に転換をして、直ちに四月末にそれをペースを合わせてすべてのことを処理ができるというお約束をいたすということにつきましては、私の立場ではここではお約束を申し上げかねますけれども、御趣旨を体して努力をさせていただきたい、かようにお答え申し上げたいと思います。
御指摘の点は、御趣旨を十分踏まえまして、慎重に検討させていただきたいと思います。
労働省所管の昭和四十四年度決算について、その概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計の歳出決算について申し上げます。 歳出予算現額は一千九十三億二千四百三十四万円余でありまして、その内訳は、歳出予算額一千九十億一千六百十六万円、前年度繰り越し額七百五十万円、予備費使用額三億六十八万円余となっております。 この歳出予算現額に対しまして、支出済み歳出額一千八十四億五千七百六十三万円余、翌年度繰り越し額七百五十万円、不用額八億五千九百二十一万円余で決算を結了いたしました。 支出済み歳出額のおもなものについて申し上げますと、失業保険費負担金及び失業対策事業費等であります。 これらの経費は、失業保険法に基づく失業保険給付
御指摘のように農林事業というものは、特に林野業というものは、たいへん特殊性のあるものでございまして、一般の労働問題とはおよそかけ離れた問題ではなかろうかと思います。似通ったものには建設関係のいわゆる労働者がいる。そういう問題をあわせて今後の検討課題として考えさせていただきたいと思います。
向山委員にお答え申し上げます。 御指摘のように、労働基準法は制定以来すでに二十年間たっております。その間に労働者の保護、労働慣行の近代化等にはずいぶん貢献をしてきたものと存じております。しかし、最近の経済の発展、あるいは科学技術の進歩によりまして、この労働基準法の現行法の運用について、いろいろと問題が発生しつつあることは事実でございます。 こういうことで、労働省では昭和四十四年九月に学識経験者の方々に御依頼を申し上げまして、労働基準法研究会を設置いたしまして、すでに御指摘のような点につきまして、いろいろと御審議をいただいております。その中で特に問題としてあがってまいりましたのが、安全衛生に関する問題、あるいは労働時間等に関す
向山委員のいろいろな御意見私ども十分腹に入れまして、来年度の予算の編成にあたりましては、やはり労働省といたしましても、監督官の数が事業場の数に比例して非常に少ない、これを何とかしたいということで、今年も労働大臣努力されて、行政管理庁との交渉の上で管理官の七十名増員、専門官三十五名の増員ということで百五名増員を認めていただいて、いま御審議をいただいておるわけでありますけれども、それを見ましても、まだなかなか御指摘のように、この労働災害の発生状況と、指導監督する監督官の数とは、問題にならないほど低いということは御指摘のとおりだと思います。私どもは一番労働災害の発生の多い事業場、たとえば建設現場、そういう問題におきましても、労働省といたし
いま御指摘のありましたような問題につきまして、今後労働省はじめ関係各省におきましては横の連絡を十分密にいたしまして、総合的な住民の健康管理並びに企業内の従業員の健康管理に一段の努力をいたしたいと考えております。
先生御指摘のとおり、工業の再配置の問題が過密都市の分散につながるということは、私どもよく存じておりますけれども、事業場、工場の移転に伴いましては、当然従業員の移動という問題が当面の課題となって登場してまいります。その場合に、家族を持った勤労者たちが遠隔の地に移るということは、就学問題やいろんな問題等で事実上困難な問題が起こってくることも現実にございます。そういう面で、新しい工場の移転等につきましては、十分離職問題につきましては、離職の起こらないように配置転換等を企業側とも十分相談をいたすとともに、どうしても移動できない労働者のためには再就職のあっせん、あるいはまた中高年の雇用促進等につきまして、労働省といたしましても、今後は十分関係
田畑委員の御指摘にお答えさせていただきたいと思います。 従来、産炭地開発就労事業の運用につきまして次官通達があるのではないかというお尋ねでありますけれども、そういう趣旨の点は、その通達には載っておりません。 なお、この産炭地開発就労事業は御存じのように、ただいま福岡県、佐賀県、長崎県の三県に限って行なわれておりますけれども、今後は炭鉱離職者の実情を調査いたしまして、現状に合うようにひとつ運用させていただきたい、かように考えておりますので、御了解賜わりたいと思います。
