中山太郎

そうすると、あとの残りが大体将来同じようなスピードで入ってくるというふうに理解してよろしゅうございますか。

そういうことになってくると、三千二百六十団体、地方公共団体にコンピューターが全部行きわたるということになってくると思うのですが、問題は、地方公共団体を管理するといいますか、所管をしている自治省と地方公共団体のデータの互換は現状のような機種の導入をそのまま認めておれば将来たいへんな問題になるということはお考えですか、どういうふうにお感じですか。

いまの御答弁伺っておりますと、一応自治省と地方公共団体との間のデータの互換性の問題は、システムを開発してうまくいくだろうというふうなお答えだと私は理解いたします。ただ、そういうお答えの中にも、やはりこの機種の調整の問題は非常に大きな国家の利益に関することであります。その件に関して、やはり将来こういう問題の調整をどうするかということを考える必要があるのではないか。考える必要があるとお考えなら、そういうふうにお答えをいただければけっこうだと思います。

こういうふうな新しい社会に向かって国家の行政機構が大きないわゆるシステムの変化を行なう。つまり、農業社会から工業社会に入った百年前と同じように、いま工業化社会から情報化社会に入ろうとする中で、やはり政治システム、行政システムというものをいわゆるエレクトロニクスと結びつけて新しい体質にかえていくことが行政管理庁のこれからの一番大きな私は仕事ではなかろうかというふうに考えます。 　そこで、この電子計算機の現状の利用効率というものをやはりデータで一応調べてみると、いまその導入されたコンピューターの利用時間というのは三十八万七千時間、こういうふうに行政管理庁の統計では出ているように私は理解しております。この中で定期的な管理業務が二十一万四

そういうふうな形で社会の大きな変革によって二十四時間社会、スリー・シフトに民間もどんどんいま移行している。そういう形で行政管理庁が動いていくということになると、公務員の労働協約の問題がまた出てくるのじゃないか。いろいろな労働問題もからめて一つの転換点に立っているという観点で私のほうはお尋ねを申し上げていくわけでありますが、その中で、たとえば今度予算が要求されるという厚生省の医療情報センター、あるいはまた通産が要求している医療関係のデータ・バンク、いろいろな政府関係の各種のデータ・バンクというものが出てくる。それから地方公共団体にもそれぞれ住民の台帳、いわゆる管理するデータ・バンクが出てまいる。これはもう東京都で、美濃部さんのもとでど

これは行政管理庁長官にはっきりお答えをいただきたいと思います。これはやっぱり国民にとって一番基本的な人権の問題に関係があると思います。つまり、社会主義、共産主義の国では、これはもう個人のプライバシーというものは私は問題がないと思います、全体中心の考え方でありますから。しかし、われわれは、個人の権利と自由というものを基本にものを考えて政治をやっていくべきだという思想を持っておる。そういう点について、政府として、あくまでも個人の権利を擁護するんだ、プライバシーを擁護する基本線に立ってわれわれはやるということを、ひとつここで明快に御答弁をいただきたい。

法務大臣の時間があまりないということでございますので、ここで法務大臣にひとつお尋ねいたしたい。 　後ほど御質問申し上げたいと思っておる個人コードの問題に関連して第三次的に発生してくる秘密の問題、冒頭申し上げたように、国家機密の漏洩に対する防止の問題、あるいは企業の機密漏洩に対する防止の法的措置、あるいは個人のプライバシー擁護のための法的措置、つまりコンピューター利用社会におけるこういうふうな機密漏洩に対する国家としての防御措置は、将来いかなる観点で立法措置をするべきか、ひとつ基本的なお考えでけっこうでございますからお答を願いたいと思います。

大臣は情報処理関係に関しては権威者のお一人でいらっしゃいますから、ひとつもう少し具体的にお話しをいただきたいと思います。 　私どもも存じておる公務員規則、ただいま現行でもございますが、先般も知る権利ということで騒がれた外務省の機密漏洩事件、情報化社会に入ってきて、政府のデータ・バンクのいわゆるテープが盗まれるとか、先般も民間企業のテープが盗まれて、それでトラブルを起こした例がございましたけれども、いわゆるそういう観点に立って、現行の公務員規則、それに対する罰則の規定で、この情報処理関係者のいわゆる規制ができるかどうか。私どもは、そこに一つの大きなポイントがあるのではないか。その点についてはいかがお考えでしょうか。 　また、外国等

最近の銀行の広告によると、総合預金口座というものが出てきた。これはコンピューター利用の一つの大きな結果であろう。そこで、キャッシュレス時代がもうすでに始まって、クレジットカード制度がどんどん普及してくる。ということになってくると、政府の、何と申しましょうか、機密漏洩という問題と並行いたしまして、個人のいわゆる機密が、預託してあるところからいわゆるデータが出て、特に信用販売制度に加盟をしておる各商社は、そういうふうな情報がたいへん価値が出てくるわけで、そういうふうな情報のいわゆる売買というものについては、もうすでに従来の工業化社会でも行なわれてきた。たとえば企業の信用情報というものがすでに営利事業として民間ではどんどん利用されておりま

事はたいへん重大な問題であろうと思いますが、法務大臣として、将来の社会にはこういう問題に関連した、いわゆる情報化社会における法律というものは別途考慮されると伺ってよろしゅうございましょうか、ちょっとその点。

機密を守る手だてとして法律的にこれを規制するやり方と、もう一つは、やはり技術的にこれをカバーする方法と、第三には、やはりそれに、仕事をされる公務員の倫理観のいわゆる問題だろうと思います。この三点がうまくいかないと、私は機密保持は困難である。そういう点で、従来この問題について、技術的に世界的な権威だと言われる日本の電電公社がいろいろ研究されておりますが、その点に関して電電公社としては、技術的な観点から、機密保持に対してはいかなる配慮を払われるか、ひとつお答えをいただきたいと思います。

いまの総裁の御答弁伺っておりまして、私どもは一部の国民が不安に思っておるいわゆる技術的にカバーできないのじゃないかという問題は、いまの御答弁で技術的には十分カバーができるというふうに判断をしたのでありますけれども、具体的にいろいろとデータ伝送が起こってまいると、問題が複雑化してくる。まあこういうことで、その要員の、たとえば操作する要員に一つの、何というか、身分証明書といいますか、ＩＤカード、海外へ行けばほとんどのデータ・バンクには全部ＩＤカードをつけさせております。日本航空でも従業員全部ＩＤカードをつけておりますけれども、いまの公務員ではＩＤカードをつける必要がないというふうになっておりますけれども、将来こういう問題に関連して、デー

まあ普通の行政情報でも、トップの情報については私は入力すべきじゃないかという考えを持っておりますけれども、まあ裁判所関係なんかのいわゆる個人の秘密に関するようなものを扱っているデータ・バンクでは、アメリカ等におきましても全部厳重な警戒が行なわれている。むしろ日本のほうがルーズなのではないか。こういう問題は、私は非常に重大な問題だと思います。とにかくテープ一本抜かれればどうしようもなくなるわけでありますから、そういうふうな観点に立てば、これはやはり政府としてどういうふうに将来運営するべきか。いまお話の中に出てきたデータ・バンク、つまりコンピューターの設置等は全部データ・バンクで考えるべきでありますから、全国では数千のデータ・バンクがも

郵政大臣もお見えでございますが、郵政省として将来のデータ伝送を含めて、電電を中心にこれが拡大していくわけでありますけれども、おそらく国際情報化の波というものは、そう遠い世界ではないと思います。先般も新聞に載っておりましたけれども、いわゆる国際間のタイムシェアリング・システムの普及ということが出てまいっております。それが郵政省がこれから許可をされていくわけでありますけれども、どういうふうな形でここ一年ぐらいの間に、いわゆる海外との情報の処理が進行するであろうかという見通しについて、郵政省としてのお考えをお聞かせ願いたい。

まあアメリカのコンピューター利用状況等もわれわれいろいろ調べて一つ感じておることは、まあアメリカには一九六五年にブロックスが出したブロックス法というものがあって、それまで非常にルーズに使われておったコンピューターというものを政府関係ではコントロールするようになった。先ほど申し上げたように、三分の一の利用時間しか持たない日本の行政管理庁の需要において、これはやはり根本的に政府として新しいシステムを出す必要がある、しかもそれは法律によって裏づけされた。まあアメリカの場合は、たとえば商務省でコンピューターを入れて、そうしてそれが十六時間働いておる。あと八時間余っておれば農林省のデータ処理を委託を受けて、そうして使用料を農林省が商務省に払っ

実は、私に与えられた質問時間がもう終わりに近づいておりますので、これからお尋ねをいたしたいと思っておった国民個人番号制の問題、これは次回の内閣委員会に譲らせていただきたいと思います。こういうふうないわゆる社会の内部体制の変革と申しますか、基本的に社会形態がこれから変わろうとしておる段階でどうしても行なわなければならないこと、それはやはり情報処理の問題である、情報処理をしていくについてはどうしても避けられない問題である、それは国民の番号制についてではなかろうかと考えます。これは世界各国コンピューター使うところはもうこれを避けて通ることはできない。避けて通ればコンピューターが稼働しないという結論になるわけでありますが、世の中には番号制に

ただいま大橋委員からのお尋ねにつきましては、この勤労婦人福祉法案に初めて育児休業の規定を設けたことは勤労婦人の福祉対策を一歩進めたものと考えております。いわゆる有給の措置を働く婦人から強く求められていることは十分政府としては承知いたしておりますが、本法案の育児休業は全産業、全企業を対象としたものでございますので、一律に有給と規定することは特に中小零細企業の実情等から見て困難な面もあり、また労働基準法における産前産後休業、生理休暇等の規定もございますので、有給、無給につきましてはいずれとも規定せず、労使の自主的決定にゆだねることといたした次第でございます。 　私といたしましては、育児休業は、休業の期間が相当長期にわたりますので、休業

ただいま御決議いただきました附帯決議につきましては、御趣旨を尊重し、善処してまいる所存でございます。 　　　　—————————————

いま御指摘の、この法律が、日本の婦人に対する労働政策の基本的な問題とからみ合わせて、資本との関係はどうであるかというお尋ねであろうかと思います。労働省といたしましては、長い日本の産業発展の経過を見てまいりますと、御存じのように農業時代から工業時代、これから情報化社会というふうな社会に向かっていく、その中で、生産の場にありましては手工業から機械工業、それから経済の発展によって自動化が進むと同時に、それに並行していわゆる勤労者の所得水準が増加する、あるいは余暇が増大してくる、そういうふうな現状に到達するのではなかろうかと思います。 　ここで考えられることは、勤労者の所得というものが、経済の発展と自動化の進行によって大きな企業を中心にし

御案内のように、いまの一千万になんなんとする婦人勤労者の中で、未婚者の率と既婚者の率というものは、死別離婚というものの約一〇％を除いて、四百八十万人と四百二十万人ぐらいのパーセンテージを示していると了解をしております。こういう婦人たちが、将来婦人労働力というものが労働市場に要求されてくるということになってくると、結婚を前提にして離職をするということから、結婚後さらに働くという姿が出てくるのではなかろうか、そういう観点から見ていくときに、そこに出産というものが考えられてくる。今日、勤労婦人の出産の件数というものは年間二十四万件、さように考えております。そういうことから考えてまいりますと、昨日もいろいろ御審議をいただいているようでありま