そうすると、社会保険を中心にしてコードの整理をするとすれば、六千万人余りの国民が、これでコードが大体整理を見るということになります、六千万人。そうすると、一億のうちのあとの四千万人はどういうふうなコードの処理をされるか、その点についての基本的な構想はどういうふうになっているか、お答えを願いたい。
まあ、いま全国民にコードを付しておるのは自治省の住民台帳コード、それから法務省の戸籍コードだと。この七省庁の連絡会議のときに、自治省と法務省のこのコードのどちらを使うかということは論議にならなかったのですか。
その採択されなかった理由は一体どういうところにあるのですか。
まあ、世の中に学者がいろいろおられて、この国民個人コードを、あるいはこういうふうなコンピューター制度を導入して地方自治体が動き出すと徴兵検査に利用されるということを堂々と言っておる学者がおられる。この問題について、私どもは、そういうばかげたことはあり得ない、徴兵制度がないのに徴兵に利用されるはずがないという観点に立って一笑に付しておりますが、こういうふうないわゆるコンピューターが日本の社会に導入されて新しい情報化社会に入っていくのに避けがたい一つの、この二進法を基本にしたいわゆるコードの整理というものは、国民のどうしても踏み越えていかなければならない次の社会への道程であるという考えに私どもは立っておりますけれども、一般の国民の中には
これで初めて政府として国民に向かって、一切このコンピューター利用と徴兵制度とは関係がないということを、ただいま明確にされたと思う。まことにけっこうなことだと私は思う。こういうことから考えて、二十歳の青年が何人おるか、あるいは百歳の老人がことしは何人おるかということをはじき出すのだということを、もう少し明確に政府としては国民に今後ともＰＲを続けられる必要があろうと私どもは考えております。 もう一つ私は続いてお尋ねをしたいのは、外国でこのコードが相当すでに利用をされておる。たとえばアメリカにおいては、就職する際にしても何をするにしても、社会保険番号を使わないとつとめられない、こういうふうに現実に個人コードはアメリカの社会で活用されて
プライバシーの保護の問題が一番大きな問題となってあがってこようと思うのです。それじゃ、プライバシーの保護の問題を基本的に最重点的に考えていかなければならぬのですが、個人コードは、好むと好まざるとにかかわらず、地方自治体にはどんどんいま入ってきているわけですね。少なくとも二千万人近い国民がコード化されて、ファイルされているわけです。こういう問題について、いつでしたか、これは行政管理庁が発表されたのではありませんけれども、新聞の紙上に載った記事を引用して、きょうはお尋ねをしていきたいと思います。 「各省庁間に通信網」ということが見出しで、これは八月十一日の新聞で、「五年で整備」「システム開発公社も」、こう書いてあるわけです。「初の情
これから、政府は電電公社にいろいろな問題を発注されると思いますね、政府の各省庁がオンラインをやるときに。たとえば先ほど申し上げた各省庁間のオンライン・ネットワークをつくる、これも電電公社がやらなければできないわけです。そうするとここでもう一つ、これは七月の新聞ですが、「内閣調査室→首相官邸」という見出しで「大型電算機で直結へ」、こういうことが書いてあります。「情報収集機構を強化」、これもあるいは一つの総理府の中での、内閣の中でのオンラインの私は小さなミニ・オンラインだと思うんですね。いろいろな形でオンラインが進んでまいる。そういう形にしていくときに、一番私どもがやはり民主主義の基本に立って考えなければならないことは、そのオンラインの
いま申し上げた話は、私はこれはたいへん重大なわれわれのいわゆる国の基本に関する問題、防衛も大事でしょうけれども防衛問題よりももっと大事な憲法の基本に関する問題であろうと思います。そういうことを考えていくと、ひとつこの問題については政府としても十分に早急にこのラインの引き方というものを考える必要があるのではないか。私は、行政管理庁もいらして、いま現行の行政機関の官庁の中だけでも大きな問題があると思います。つまり厚生省と警察庁と、あるいは法務省と、こういうものをネットしていいのかどうか、私はここには大きな問題があると思う。それはやっぱりプライバシーに関与するからである。それから、プライバシーといっても、婚姻の秘密、出生の秘密、犯罪の秘密
自治大臣ちょうどお越しでございますので、いま行政管理庁長官からお答えいただいたいわゆる総合的なシステムの規制ということとあわせて、自治省はその間に、いまもすでに二千万人コード化されておるわけでありますけれども、いまの先ほどのおたくの役所の方の御答弁を聞いておっても、それはすでに百六十五団体ですか、そこでプライバシーに関することも一部入っておるというような御答弁がありましたが、これに対して、やはり電算機要員に、自治省は自治省として、全国の地方自治体のコンピューターを導入しておる役所に対して、これの取り扱いに対しては特に規制をする、管理上のいわゆる義務をつけるというふうなことは、これは非常に私は必要なことだと思う。アメリカはもう相当やっ
大体私がお尋ねをいたしたいと思っておったことはほとんどお答えをいただいたようでありますけれども、最後に私は、私どもの国民の側から見て幾つか矛盾があるわけです。それは、郵政省からもお越しでありますけれども、コード化を最後に締めくくる意味で申し上げると、コードのつけ方に縦割りシステムがまだまだ残っている。それは郵政省の管轄で、電話のローカルエリアのいわゆるコードが私どもの調べでは四千八百ですか、全国のいわゆる地域番号が出ておるわけですね。郵便配達番号は同じ地域を指定するのに違う番号体系で五千七百八十五ついておる。たとえば私の住宅、住居のある、大阪の私の住居は、電話番号の局番は地域指定で〇六八、それから郵便番号は五六五、どっちも地域を指定
それではまず最初に、行政管理庁長官にお尋ねを申し上げたいと思います。 きょうお尋ねをいたす問題といたしましては、先般八月十一日に新聞紙上で報道されましたコンピューター行政推進、各省庁間に通信網、初の情報処理長期計画ということで、行政管理庁から出た資料が新聞記事に載っております。これを中心にいたしまして、これからお尋ねすることは、政府関係の機関における電子計算機の利用状況。それから第二点は、個人コード、統一国民コードの問題についてお尋ねいたしたい。第三番目は、統一個人コードと電子計算機利用に関係をした今後発生を予測される国家機密の漏洩に対する防止の問題、また企業の秘密漏洩に対する防止の問題、あるいは個人のプライバシー侵害に対する防
それでは私のほうからお尋ねをいたしたいと思う。 最近の統計によると、政府関係各省庁に導入されているコンピューターの状況としては二百六セット、年間予算が七百八十億円、運用費は二百五十五億、年率三〇％のアップ率で日本の行政における情報処理が進んでいるというふうに理解してよろしゅうございますか。
これと関連をするわけですが、将来の行政官庁における電子計算機の利用は、電子計算機とそれに接続される通信回線網の利用であろうと考えております。そういう点で政府はどんどんとこういう方向に向かって行政を進めていかれる、まことにけっこうなことであると私どもは考えておりますが、問題は、この通信ネットワークをどう張っていくのか。つまり、ナショナル・インフォーメーション・システムの一つとして、そのべーシックになるプランニングは、いわゆる通信回線の配置である、あるいは各省庁間の連絡のシステムであろうというふうに考えておりますが、これについてはどのようにお考えでございますか、ひとつお尋ねをいたします。
私どもの調査では、防衛庁、警察庁関係を除いて現在通信回線を利用している、昨年九月現在、労働省、気象庁の関係を見ると、回線数千四百二十一、回線距離十六万四百キロ、回線経費が十三億九千二百万円経費として使われているわけですね。中継局数が七十三、端末局数九百六十六、オンライン端末機数千六百五十六というふうなデータとして私どもの手元に上がってきているわけでありますが、こういう形で、いまお考えのような行政管理庁が推進しようとされている日本の将来のオンラインマップというものについてはどのような大体の構想をお持ちか、ひとつお考えがあればお示しをいただきたい。
問題は、これからオンラインを張る前の導入されるコンピューターのコンバージョンの問題ではないかと思います。現在の日本の行政官庁における導入されたコンピューターの機種の分布は一体どうなっておるか、そのパーセンテージをちょっとお示しいただきたい。
ちょっと聞こえにくったのですが、いま私の四十五年度のデータによると、日本電機が三五％、富士通が一八％ですか、東芝が一六％、日立が一二％、沖が一一％、こういうようなシェアになっていると、行政管理庁で出された統計表では出ているわけですが、これに間違いございませんか。
そういう形で、各メーカーの機種がどんどんと入ってきている。そういう機種の状況をみていくと、ここでオンラインをして、この新聞報道に載せられたような、総理官邸にたとえばディスプレー装置を置くとか、端末を置くということになってきた場合に、コンバージョンがきかないという問題が当然出てくるわけであります。そういうことになってくると、ディスプレーは一台ではすまない。私どもの計算では十九台ぐらい官房長官室にディスプレーを置かないと、現在の導入されたコンピューターの情報処理を集中的にやれない、こういうふうな計算が出ているわけでありますが、こういうふうなままで機種をどんどんと自由に選択させる。そういうふうないわゆる行政管理の観点から、この機種の調整を
この問題に関連して、自治省にお尋ねいたしたいと思います。自治省の方来ておられますか。 自治省は、いわゆる省内に電子計算機室をお持ちだと思うのですが、全国の地方公共団体にコンピューターがどのくらい入っているかという現状をちょっと御答弁いただきたい。
それでは、いま現在の導入状態が千五百六十四セット、セットですか。
そうすると、約半数が導入されているというふうに考えていいわけですね。
