行政管理庁のほうは、もう少ししっかり把握しておいてもらわないと困ります。全国の市町村にコード化が終わっているということが、いま大体常識化しているわけであります。で、このコード化ができるまでは各省庁がばらばらにいわゆる自分の出先にコードを振っておった、あるいは府県にコードを振っておった、しかし、それではいろいろと予算編成のとき等において不便であるということから、おそらくこの動きは起こったものであろうと思う。このコード化が終わって、いわゆる各省がいろいろと連絡をするときに、統一コードでできるようになったために事務処理が非常に楽になったか、あるいは不便になったか、その点をまず伺いたい。
そういうことであれば、全国、行政関係の組織はコード化が一応完了を見たわけであります。あとに残るものは、企業にコードをつけるか、いわゆる住民統一コードを実施するか、このあとの残された二つの領域のコード化がうまくいくかいかないかによって行政の機能が上がるか上がらないかということが大きく出てくると私は考えているのですが、その点についてはどういうふうにお考えでしょうか。
もう一つそれに関してお伺いをいたしたいのは、行政管理庁は行政全般を管理しておられると私どもは確信をしておるわけですが、行政管理庁として、各省のコードに関して、もしもこれがおかしいというふうな考え方が出た場合にはどのように処置をされるか、その点について、まずお答えを願いたい。
ここで、企業コードと個人コードの問題になるわけですけれども、その企業コードという問題について、いわゆる私ども国民の側でものを考える立場にあるときには、会社の中で、得意先のコード、それを営業と総務と管財と、いろいろなところで全部違う番号をつけておった場合に、非常に処理がめんどうである、民間企業の場合は管理システムとしてはそれは劣悪なシステムであるというふうに、われわれは絶えず日常生活において考えているわけであります。ところが、国家行政機構の中での管理システムというものがコードの統一がうまくいかないということになると、非常にここに行政上のロスが起きてくるということは火を見るよりも明らかであります。そういう点について私どもは一、二の疑問を
すでに現状で百六十五団体、千八百八十万人の国民が、好むと好まざるとにかかわらず、それぞれの行政の中でいわゆる背番号をつけられておる、これはもう現実であります。これをつけないで取ることができるのか。いわゆるコンピューターが、この間お話しのように、府県で導入団体が二十六、本年度導入が五ということになると、三十一団体になるわけでありますが、そのほかに市町村にも相当な数が入っている。そういうふうなコンピューターを導入した形で行政が行なわれるという事態になると、このコンピューターに住民台帳を記憶させるというときには必ずコードを振らなければならないということは間違いないと思うが、そこをひとつ、はっきりお答えを願いたい。
そうすれば、いまお答えになったように、電算機がたいへんな勢いで、年率三〇％のアップ率で全国の地方公共団体にいま導入されつつあるわけであります。この勢いはさらに伸びると考えられる。そうすれば、好むと好まざるとにかかわらず、コンピューターを導入した市町村は住民に対して住民登録台帳を全部コード化して記憶させるということはいなめない事実です。その点をもう一つ、はっきりお答えを願いたい。
それでは、自分の市町村の役場にコンピューターを導入できないで、業務の委託をするような公共団体があるということになれば、ここで五年あるいは六年の間に、全国民は地方公共団体によって全部コンピューターに、コード、いわゆる数字、番号によって記憶をされることは間違いないわけですね。そこをもう一回ひとつ、行政管理庁、はっきり答えていただきたい。
あなたは早急の問題として起こらないとおっしゃっていますけれども、現に国民の五分の一が、みな国民個人番号を持っているじゃありませんか。早急には起こらないとおっしゃっても、すでにこの千八百八十万人——ということは一億の約五分の一ですからね、あるいは六分の一になるかもわかりません、五・五分の一ぐらいでしょう。そうすると、好むと好まざるとにかかわらず、三〇％の伸び率でいけば……。地方公共団体は、行政管理庁の報告書によれば、毎年三〇％のアップ率で情報化が進むということは、この四十五年度の報告書に出ておるわけです。あなたのほうの役所ですよ。あなたの役所の出された報告書に、年間三〇％のアップ率で伸びると明記されておる以上は、五分の一国民をコード化
まあ、これから何年かのあとで、もう一度これをごらんになれば、よくわかると思う。おそろしい勢いでこれは伸びていきますよ。そうなっていくと、現在各種地方公共団体のつけておるコードのやり方というものは、どういうコードのつけ方をしておるとお考えですか。
その場合に、特にいままでの導入経過に、あるいはコード化において、問題点として、どういう問題が起こっておりますか。たとえばプライバシーの問題とか、いろいろな問題が過去に実際に起こってないかどうか、その点をひとつお答え願いたい。
いまの御答弁の中で、公開をはばかるようなものも幾ぶんは入っておるというような御答弁があったわけです。公開をはばかるというような問題点というのは、どんな問題ですか。
そういうふうな国民のプライバシーを保護しなければならないというような重要な問題にあたって、自治省は地方公共団体に対して、そのデータベースの管理に特にきびしい規定を通達しているのですか。その点、はっきりお答えをいただきたい。
いわゆる自分のいろいろなデータが、好むと好まざるとにかかわらず、千八百八十万人の国民は全部コード化されてメモに入っているわけです。そういうことを市町村は住民に知らせているのか、知らせていないのか。その点、いかがですか。
私は番号自身を申し上げているわけじゃなしに、番号をつけた形でのデータバンクが市町村にはあるということを、その町の住民が知っておるかどうかです。
存じておりますか。
住民が知っておれば、私は、それである程度いわゆる住民主体の行政が行なわれていると考えますけれども、こういうことで相当な勢いで伸びていけば、やがて日本じゅうの国民がそれぞれの地域でコード化されることは、私は、近い将来に間違いないと考えております。そういうことになってくると、いまおっしゃったようにＡ市で一〇〇〇番の人間がＢ市の一〇〇〇番とは違う、こういうことが出てきますね。そういうことを引っかまえて、やはり政府はこの住民統一コードという問題についてはかねがね研究をされてきたやに聞いております。そういう研究がどういう過程をたどって、どういう点で問題が起こっておるのか、その点について、ひとつ行政管理庁からお答えを願います。
このコードのつけ方にいろいろあると思うのです。いままでのように野放しにコードをつけさせるのか、あるいは政府が一定の規格をきめて住民に、国民にコードをつけていくのか。これ、つけざるを得ないとおっしゃったですね、先ほど。そうすれば、必ずつけなければならないわけです。つけなければならないということになると、どうすれば一番便利であるか、そうして行政コストが安くつくかということを、国民の側に立ったら考えざるを得ないと私は思う。そうすれば、いまのままで経済コストが安くなって、そうして国民が便利になるのかどうか、その点、どうお考えなんですか。
いまのお話で、早急な必要はないのだというお考えのようですけれども、私は全然あなたと考え方が違うわけであります。なぜかというと、どの国に行ったって、御案内のように、五進法でやるか、十進法でやるか、十二進法でやるか、二十四進法でやるか、六十進法でその国のいわゆる数字の計算をやるかということはきまっているじゃありませんか。それじゃ、コンピューターを導入した社会、新しいいわゆる情報化社会における行政管理システムとしては、当然、コンピューターの基礎である二進法を基礎にした感覚で行政を解決するという必要が数学上出てくるじゃありませんか。だれが聞いたって当然のことであります。それを、それに対してそういうものは早急に必要はないのだ、将来の問題だとい
それでは、社会保険コードを使った場合にどうなるかという問題についていひとつお尋ねをしてみたいと思います。 現在、社会保険といわれるものは、政府管掌保険千三百三十五万人、あるいは日雇労働保険五十六万人、船員保険二十七万人、厚生年金二千三百十一万人——組合管掌千三十二万人を含む、国民年金二千四百二十五万人、これでトータル六千万人ほどの国民がコード化されているわけです。それで、それぞれの国民は全部自分の保険についての個人コード番号を持っているわけです。これをどういうふうに、それではあなたは処理をしようと考えておられるのか。その点について、ひとつ具体的にお考えを承りたい。
これ、なんですね、厚生年金保険の中に、いわゆる政府管掌保険の被保険者と、それから組合管掌保険の被保険者が含まれていることは御存じですか。
