中山太郎

もし入港できなかった場合に、代替入港地というのを考えておられますか。

御答弁、非常に重要な問題があると思うのです。私も、大臣としてそれ以上なかなか突っ込んだお話はしにくかろうと思いますけれども、私どもの国民サイドから見て、知事の了解、市長の了解が得られて、はたしてそのまま入港ができるのかどうか、ここいらにも大きないわゆる行政処置だけの問題ではまたいきかねる問題があろう。 　そういうことを考えてくると、その船をむつに入港させることはできなかった、できないという条件になった場合の問題も、当然政府としてはお考えになっておられるだろう、また考えておかなければならない。そういう点について放射線の漏洩は全然ないということだけで、なかなか簡単に事は済むまいと、私は現状から見てそのように認識をしておるんですが、こう

運輸省としても、一隻の船舶の入港が不可能になるという事態になったときに、運輸省としては、その船舶をどこに入港させるかということについては、当面やはり責任者の責任の一端をかついでおられると思うのですが、そういう場合にはどういうふうに考えるのでしょうか。

ほかの港に入港することも一応考えておられるのですか。

最後の質問に入らせていただきたいと思います。 　いまの大臣の御答弁、私どもとしては現状ではそういうふうに御了解を申し上げたいと思います。 　問題は、この問題から端を発して日本の原子力行政、また原子力船の開発計画というものの遅延が起こる可能性が出てくる。現状でこういうふうな問題が出てくると、やはりチェックしてやっていくということになりますが、そういう点について、まあこれからの原子力船の開発計画というものについてお答えいただきたいと思います。 　その前にひとつ運輸省の船舶局長にお尋ねをしておきたいことがあるんですが、運輸省は原子力船時代に備えて職員を海外に研修をさせられましたか、ドイツとか、アメリカの原子力船の運航について職員を派

今回、検査官を乗船さしておられますね、どうですか。

その方は海外に研修に出された経験者ですかどうですか。

私はこれが非常にふしぎなんです。いやしくも国費を使って、そうして先進国の原子力船の就航について研修を終えた人間を日本の原子力船の第一船の実験航海に搭乗させない考え方、それはどういうことなんですか、基本的な考え方は。少なくても自然科学の分野では、そういうふうな新しい技術開発が行なわれる研修に出した人が、国内における第一の実験には検査官あるいは責任者として立ち会うのが私は常識だと思います。ただ順番に海外に研修に出す、そういうふうな考え方で今後のこういうふうな開発計画に対する基本的な姿勢があるということについては、私は大きな問題があると思いますが、ひとつその点明快にお答えを願います。

まあいろいろと理由はありましょう。しかし今後私は政府に望みたいことは、少なくとも自然科学の分野では、海外に研修に出した人間をよそのところに配置しておいて、自分の国の技術開発をやった第一船、第一の実験にその研修した人間の頭脳を使わないというような、私どもから言わせれば実に愚かなる考え方というものは今後修正をしていただきたい。そういうことば国民のために好ましいことではありませんし、科学技術の発展のためにも好ましいことではありませんし、私は大きな意味で国家の損失だと思います。その点について今後はそういうことはない、海外に新しい技術の開発に研修に出した人間は国内の新しい技術が完成したあと、それの実験についてはその人間が当然立ち会うのだという

それでは最後に、ここに日本原子力産業会議から出ている原子力船第一船開発基本計画というのが載っておりますね。この中を拝見していると、この原子力船第一船に関しては責任体制を明確にするということが書いてある。私は、きのう衆議院の科学技術特別委員会でいろいろと責任問題というようなことが出たというような話を聞いておりますけれども、私はこれを読んでも明快なように、やはり原子力船開発事業団、そういうものが明確に責任体制を確立すべきだということはここにちゃんとうたわれている。この点についてやはりこの原子力船の問題についての責任は事業団にあるというふうに私どもは理解していいかどうか、その点事業団の理事長からお答えを願いたいと思います。

それではこれで質問を終わりますが、いまお答えのとおり、一切の責任は原子力船事業団にあるということをもう一回確認させていただきたい。

以上をもって質問を終わります。

委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。

私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に対し、賛成の意見を表明するものであります。 　今日の国際情勢の大きな特徴は、対決から対話へという方向に移行しつつあります。昨年の米中、米ソの首脳会談の実現は、相互信頼の回復を示す対話のとびらが開かれたということを意味し、世界各国は緊張の緩和に貢献する動きとして歓迎したところであります。このような緊張緩和の傾向は、米、中、ソにとどまらず、政治信条や社会体制の相違を乗り越えて、各国が互いに国際間の問題を話し合いによって調整しようとする努力が始められ、一部の国々を除いては、世界全体の傾向としては緊張緩和に大きく動いていると申せましょう

国会の判断に……

ゆだねられるべき問題と考えます。この判決の重大な憲法解釈の誤りは、上級裁判所において必ず是正されるものと信じて疑いません。 　以上申し述べて、自由民主党の賛成討論を終わります。（拍手） 　　　　—————————————

ただいまの佐藤委員の動議に対し……（発言する者多く、議場騒然、聴取不能）……起立を願います。多数と認めます。よって、本案は……（議場騒然、聴取不能）……作成は委員長に御一任願います。散会いたします。 　　　午後三時三十一分散会 　　　　　—————・—————

きょうは、先日の私の行政における情報処理の案件に続いて、番号制度の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。 　日本の行政の中で、いろいろと番号がすでに明治初頭以来振られている。そういう振られている中で、現在政府関係のコードは一体どうなっているかということについて、まずお伺いをいたしたいと思うのです。従来は各省庁ばらばらに全国に番号を振っておった。それが、二年ほど前ですか、行政機関は市町村に至るまで全部コード化ができたと私どもは聞いておりますが、その点について、ひとつお答えを願いたい。

各市にまでコードがついておりましょう。

それは一体全国で何カ所にコードが振られていますか。