中山太郎

次に、井上喜一君。

これにて各会派一名ずつの発言は終わりました。 　　　　—————————————

次に、委員各位からの発言に入ります。 　一回の御発言は、五分以内におまとめいただくこととし、会長の指名に基づいて、御着席のまま、所属会派及び氏名をあらかじめお述べいただいてからお願いをいたします。 　御発言を希望される方は、お手元のネームプレートをお立てください。御発言が終わりましたら、戻していただくようお願いいたします。 　それでは、ただいまから御発言を願いたいと存じます。 　御発言を希望される方は、お手元のネームプレートをお立てください。

ただいまの御発言は安全保障及び国際協力についての御発言でございましたので、議事整理上、これに関する御意見と議論を先行させていきたいと考えております。

金子君に対する反論が中川君からあれば発言を許します。

中山君に申し上げます。 　申し合わせの時間が経過しておりますので、結論をお願いいたします。

中川君に対する御質問がありましたので、中川君、御発言を願います。

それでは、時間の関係もございますので、安全保障及び国際協力に関する御発言以外の議論、すなわち統治機構のあり方、人権保障のあり方等も含めて、御意見をいただいてまいりたいと存じます。

予定の時間もございますので、御発言は、現在名札を立てておられる水島君、平井君のお二人の委員までとさせていただきたいと存じます。

大変有意義な御意見をちょうだいして、ありがとうございました。

それでは、これにて自由討議を終了いたします。 　　　　　————◇—————

この際、一言ごあいさつ申し上げます。 　本日をもちまして、第百五十六回国会における憲法調査会は最終回となります。 　御承知のとおり、今国会におきましては、日本国憲法の前文及び百三カ条の全条章を網羅的に調査するため、調査会のもとに四つの小委員会を設置し、専門的かつ効果的な調査を進めてまいりました。すなわち、最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会、安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会、基本的人権の保障に関する調査小委員会及び統治機構のあり方に関する調査小委員会の四小委員会であります。 　各小委員会における議論の概要につきましては、毎月、各小委員長より御報告をいただいておりますが、都合二十五名の参考人より意見を聴取し

ただいまの委員のお尋ねでございますが、鴻池大臣の御発言については、私自身も相当驚きました。これは、率直に申し上げまして、現在、社会通念上ちょっと考えにくい発言であったと私は認識しております。 　しかし、その裏を返せば、こういう子供たちが現社会に生きて、そして幼い子供を殺すということについて、子供の教育は一体どうしているんだということは一つあったと思います。その子供の教育をやるのはだれがするんだと、それは家庭教育であり学校教育だと、そこに対する不満が爆発したんだろうと、私はそのように認識しておりますが、もう少し穏やかな、私のような言葉で言っていただければよかったと考えております。

子供が欲しくても身体上の理由で受胎しにくいといったような御婦人もたくさんいらっしゃいます。また、御相談に来られる女性の方もたくさんいらっしゃいます。そういった方にできるだけの相談に乗ってさしあげられるような仕組みを社会に作っていくと。決して強制的にそれをやるという問題ではございませんで、あくまでも御婦人方の自発的な御意思に対応してやっていくべきではないかと、このように思っております。

御婦人のと申し上げました、もちろん男性もやはり問題を抱えている、これは産婦人科学会の専門誌でも報告されております。そういったことで、御夫婦でこの不妊がどこに原因があるかということをお調べいただくようなこともコスト的にも十分配慮できるような社会を作っていくべきだと思います。

委員御指摘のとおりだと私も考えております。

委員御指摘のように、二〇一〇年ごろまでは第二の団塊の世代が、ベビーブームに出産した連中が婚礼、生産、生殖期時代に入る、生殖時代に入る、そういう年代層だと思うんですね。 　しかし、少子化問題というのは、一定の時間を限って対策するべき問題、本来ございませんので、やはり国家全体が人口の面から見てどうなっていくかということを考えたときに、現在のこの特殊合計出生率が一・三二というところまで落ちてきたということは、これに対して政策的、政治的にどうするということじゃなしに、お子さんが欲しいと思っていらっしゃる御婦人が働いておられて、やはり子供を預けて、子供を持ちながら働くには、幼児保育の面から見ても、保育所といいましても、朝の九時から夕方五時ま

委員御案内のように、平成十一年の新エンゼルプランの策定、また平成十二年の児童手当改正法の施行による支給対象年齢の拡大、三歳から就学前まで延長をいたしました。いろいろやってきておりますけれども、私から見ましてまだまだ育児に必要な政策は欠けているところが多いと思います。 　例えば、小児医療の問題でも、二割負担になっておりますが、人生の中で最も発病期の率の低いのがいわゆる幼児の時代でありますから、両親もまだ若い世代で所得も低いと。そこで、できれば将来、子供の医療に関する自己負担分はゼロにしてやるということも一つの考え方と私は思っております。 　もう一つはやはり、なんですね、育児手当の増額の問題がこれから検討する必要があるんじゃないか、

いわゆる婚外子の問題の御指摘だろうと思いますが、生まれてきた子供たち全部を対象に私どもは施策を打つべきだというふうに考えております。

高齢者に対する給付が、予算が非常に大きいという御指摘でございます。それに対して子供たちに対する給付が少ない、予算の編成が少ないと。 　率直に申し上げて、一番大きなものはやっぱり年金と医療費の格差だろうと思います。一番子供が発病しにくいのは、大体三歳から十歳ぐらいなんですね、小学校卒業までの。しかし一方、高齢者といっても五十前後から始まる成人病、これがだんだん医療費を押し上げまして、大体頂点に達するのが七十五歳から八十歳。そういうことと、子供はまだ年金を受け取れませんけれども老人の方は年金を受け取る。こういうふうなコストを計算すると、非常にバランス上は比較にならないほど高齢者に対する給付が大きいと、こういうことだろうと思いますが。