亀井委員にお答え申し上げます。 少子化社会対策の主たる内容は、急速な社会化の進展に歯止めを掛けるための施策でございまして、少子化対策にほかなりませんが、現に存在している少子化という現実に対処するために、第二条第四項において、社会、経済、教育、文化その他あらゆる分野における施策が少子化の現況に配慮し講ぜられるべき旨を規定しており、これが少子化対策以外の少子化社会対策であると理解をいたしておりますし、委員御指摘のように、外国人労働者の受入れなどによる労働力確保のような問題は、このような施策の一環として慎重に検討されるべき課題であると考えております。 本法案における少子化社会対策とは、基本理念の下に各種施策を有機的に関連させ、総合
社会の個人個人にとってこの少子化という現象が、何十年あるいは百年というような長期のスパンで国家の形というものを政治は見ていく必要があると私は考えておりまして、そういった中では、この個人個人の問題もさることながら、国の形がどうなっていくかという問題が政治の大きな一つの課題であろうと考えております。 その中で、個人の権利と自由、こういったものはもちろんございますけれども、家庭とかあるいは地域の協力とかいろんなものがございまして、そういうものが全部整備をされる、こういうことが非常に必要ではないかと存じております。
御婦人方また御主人方の中で子供が欲しいと思っていらっしゃる方はたくさん世の中にいらっしゃいます。しかし、この出産ということは全く女性の方々にとっても大事業でございますから、そういった意味で、まず産まれるときの苦しみ、まあ産みの苦しみと申しますか、また生まれてきた子供たちを育てていくときの親としての心の苦労、また身体的な苦労というものがあることはお互い我々の社会の共通の概念であろうと思います。 そういった中で、やはり生産年齢人口が二〇〇七年から減少を始めまして日本の生産力というものが落ちてくる可能性がある、この見通しをもって外国人労働者の問題が浮上してくるわけでございますが、働きたいと、働いている女性たちが引き続き働きながら子供を
この法案、すべての個人が自ら結婚や出産を望んだ場合には、それが妨げられることのないよう、結婚や出産の妨げとなっている社会の意識、慣行、制度を是正していくとともに、子育てを支援するための諸方策の総合的かつ効果的な推進を図ることを目的とするものでございます。 少子化をもたらす未婚化、晩婚化の原因につきましては、個人の結婚観、価値観の変化に加えまして、結婚の先にある育児の負担感、育児と仕事の両立への負担感、親から自立した結婚生活を営むことへのためらい等が考えられております。このために、子育て、仕事の両立支援などの子供を産み、育てやすい環境整備を進めるとともに、結婚は個人の選択に基づくものであることを前提としつつ、次世代の親作りとして、
今、委員御質問のゆとり教育の問題でございます。 我が国においては、学歴偏重の風潮がやはり根強いものがございます。子供の教育についても悩みを持っている親御さん方も多いわけであります。こういう中で、これらのことは子供も親にもゆとりを失わせて、子育てに関する大きな心理的な負担を構成しているものと考えております。学歴偏重の風潮は、親が産む子供の数を少なくする方向に働いていると考えられても不思議はないと思っております。 子供を生み、育てる者が感じているこのような心理的な負担を軽減してあげることは、家庭や子育てに夢を持たせ、安心して子供を生み、育てることができる環境を整備するという少子化社会対策の理念の実現に資するものでありまして、少子
少子化対策につきましては、基本的には行政の行うべきものでございますけれども、国民も少子化社会の現状を理解し、安心して子供を生み、育てることのできる環境の整備に努めることは、国民も社会の一員である以上、当然のことであろうと考えております。 このため、国、地方公共団体、さらには事業主の責務を規定した上で、主にサービスの受け手となる国民の責務も併せて規定したものでございます。国民の責務とは、そういった社会の一員として果たすべき責務であり、具体的には、少子化の進展している現状を認識し、少子化社会に対する理解を深め、安心して子供を生み、育てる環境の整備に努めるとともに、少子化社会における諸施策に協力する責務であると考えております。
子育てに対する手当、これが現実のコストとの差は現実にございます。例えば、出産手当につきましても平均三十万出ておりますけれども、実際に出産に必要な経費は約四十万と言われております。そういった面やら、あるいはこの育児休業制度をどのような形で男女が取っているかというようなデータも見てみましても、女性は五六から七％ぐらいの育児休業を取っておりますが、男性の場合はわずか〇・五％でございまして、これはやはり男性としては、この企業で実力を発揮してどんどんと上進したいと、こういう、男性としての大きな希望があると思います。そういった中で、経営者側が男性の育児休業を取得することについての十分な理解を持つことが、これからの男女共同参画社会には極めて大切な
両先生、御苦労さまでした。 私、お尋ねしたいのは、きょうは国会と内閣との関係、こういうことがメーンテーマになって議論されているわけですが、憲法の発議権ですね、これが内閣にあるのか国会にあるのかという議論がございます。しかし、国会が国権の最高機関であるということですから、国会に憲法の改正の発議権があるんではないかというふうに私は思っておりますが、両先生のお考えをお伺いしたいと思うんです。
国会にあるという意見と、国会と内閣両方あってもいいんじゃないかという井上委員のお話ですが、これはこれから議論をしていったらいいと思うんです。 もう一つお伺いしておきたいのは、憲法改正をする場合に、両議院の三分の二の発議がなければできない、こういう規定があるわけですけれども、第一回の憲法調査会の調査団がヨーロッパへ参りましたときに、ローマで塩野七生さんにお目にかからせていただいた。そのときに、三分の二というのは難し過ぎる、だから二分の一にしたらいいじゃないかという意見を言われたことがございますが、両先生それぞれ、ひとつ御意見あったらお聞かせを願っておきたいと思います。 以上でございます。
どうもありがとうございました。
きょうは、党派を超えて委員の先生方が、政策秘書を増強せないかぬという話、しかもそれは流動性がなければ、その人の一生の問題ですから。例えば、企業から出てくる場合には、退職金のときのあれが減るんですね。それとか、昇進に影響がある。こういう問題が深いところにもございますから、そういうものを同時に解決するような政策を立てて、国会議員が決断せないかぬ。それには、国民にも十分説明をする必要がある。私はそのように思っております。
委員の御指摘のとおり、国が個人の考え方にまで踏み込むべきことは許されないと思います。 ただし、子供が欲しい、だけれども子供が生まれれば、子育てに社会のシステムが十分対応できるように整備されているかどうかということを考えると、私は率直に申し上げてまだまだ整備はされていないと、こういうことでございまして、全く個人の考え方というものに国が大きく作用するということであってはならないと、このように考えております。
そのとおりでございます。
少子化問題とレイプとは全く関係がないと思います。私は、レイプそのものは、先ほど官房長官が言われたとおり、犯罪でありますから、それはまた別個の問題だと思っております。
お考えのとおりであります。
教育基本法の第五条に示しておりますとおり、「男女は、互に敬重し、協力し合わなければならないものであつて、教育上男女の共学は、認められなければならない。」と、こういったことは明記されてございます。この基本理念に基づいて男女共学というものは行われていると、このように理解しております。
今後、提案者各位と十分協議をして考えてまいりたいと考えております。
先生がこれから夢の多い結婚をされるわけでありますけれども、結婚して妊娠するかしないか、まあ妊娠されて出産されるとした場合に、社会は十分な制度ができているかと。私はできていないと思います。 我々、選挙区を歩いてみて、やはり駅前に保育所があったら便利だなと、こういう声があるんですけれども、なかなか駅前保育所の認可が下りないんですよ。こういう問題に自分が直面してみて、一体この世の中が若い世代で子育てのしやすい社会に完全に整備されているかといえば、そうじゃないと思います。 そういう意味から、私どもは、昔はおじいさん、おばあさん、お父さん、お母さんと三世代世帯が多かった。今はみんな核家族化していますから、非常に個人の生活と社会の関係と
憲法調査会長の中山でございます。 きょうは、与野党とも、みずからの、御自身の考え方、またそれぞれ所属する政党の考え方について、九条を中心に極めて冷静に御議論をいただいたことを、まず感謝を申し上げておきたいと思います。 私は、やはり平和が一番好ましいということは、与野党を通じて同じだろうと思うんです。ただ、国際情勢は日々変わってきているわけです。それを見ないで自分の国のことだけ考えておったんでは、その国の国民は不幸になると思います。 私は現実に、戦前、戦中、戦後を生き抜いてきた男ですけれども、この大きな歴史の流れの中で、この十二年間ほど大きな変化は戦後なかったわけです。つまり、第一次の湾岸戦争から今回のイラク戦争までの間、
今、委員から御指摘のように、「進行」と「進展」という言葉が用いられているのは一体何だろうという御指摘がございました。 結婚される男性、女性、この方々がお考えになることは、私は、御夫婦になられる方の人生の幸せと希望、そういったものを中心にお考えになっていらっしゃる方がほとんどの若い男性、女性の方だろうと思います。 一方、私ども、国全体の姿というものを絶えず統計に基づいて国家がどうなっていくのかということを考える立場にある者から見れば、このままの少子化というか、子供の出生率が落ちていくということが進行していけば、社会の活力というものが、生産年齢人口は二〇〇七年から減少し始めますから、やはり社会全体がどうなるか、百年先の人口予測を
