まだ検討が進んでいる最中だと思います。 中国人民銀行のデジタル通貨研究所のトップが、デジタル人民元は現金のように匿名であってはならないと言っていると報道されています。中国はしっかり、悪い言葉かもしれませんけれども、このお金の流れを監視をしていくという部分でもデジタル通貨を実装させようとしているんだと思います。私たちの価値観とやはりそこは異なるんだと思いますので、いわゆる決済のファイナリティーの部分で、この匿名性の有用性というか、しっかりそこは踏まえて検討していただきたいと思います。 時間が少ないのですが、最近、中国の富裕層の方々が日本の不動産を買っている。ゼロコロナ対策から、中国のゼロコロナ政策から逃避をするため逃げてくると
ありがとうございました。 以上です。質問を終わります。
ありがとうございます。 先生、委員御指摘のとおり、昨年来のいわゆるウッドショックと呼ばれる状況については、木材の入手が困難となっていた状況は足下では徐々に改善されつつあるものの、木材価格は現在も高止まりし、引き続き注視が必要と認識しております。 このような海外における木材需要や流通の状況の影響を緩和するためには、国産材が中長期にわたって安定的に供給されることが重要と考えております。 一方、林業や木材加工に関わる事業者とすれば、国産材に対する需要が中長期にわたって安定的に発生することが見込まれない限り、供給拡大のための新たな投資や雇用を行うことは難しいとされております。 したがって、住宅・建築物分野における木材利用の拡
今次の痛ましい事故を二度と起こさないためには、国による監査や検査の在り方について、事故の抑止力となるよう、その実効性を高める見直しを行っていく必要があると考えております。 監査においては、書面による確認にとどまらず、第三者への聞き取りや裏づけ事実の確認を行うとともに、改善状況を継続的に確認し、また、検査においては、監査によって得られたネガティブ情報を活用して徹底検査するなどにより、真に事故の抑止力となる制度へ見直してまいります。 また、安全を最優先に取り組んでいる事業者が利用者から正しい評価を得られるよう、また、利用者が違反者のネガティブ情報に容易にアクセスができるよう、安全情報の見える化を進めてまいります。 本日午後開
海上運送法に基づき事業者が作成する安全管理規程においては、運航を中止すべき気象や海象の条件を定めた上、これに該当するおそれがある場合には出航を中止しなければなりません。 今回の事故についても、当日朝の時点において強風注意報が発表されており、有限会社知床遊覧船の安全管理規程における具体の運航基準である、発航前において航行中に風速八メートル以上又は波高、波の高さ一メートル以上になるおそれがあると認められるときは発航を中止しなければならないに該当していたと考えられることから、運航を中止すべきだったと認識をしております。この点も含め、四月二十四日から実施しております特別監査において、同社の安全管理体制について徹底的に調査を進めているとこ
情報開示については、先ほど大臣からお答えさせていただきましたとおり、国土交通省においては、海上運送法第十九条の二の二の規定に基づき、輸送の安全にかかわる情報として旅客船事故の情報を整理し、毎年度公表しているところであります。 国土交通省の情報開示の在り方と今般の事故との因果関係を論ずることは今のところ難しいと考えておりますが、安全情報の提供は利用者による選択や、第三者による監視を通じた事業者の適正な事業運営等を確保していく観点から極めて重要であると考えております。 国土交通省といたしましては、明日第一回を開催いたします知床遊覧船事故対策検討委員会において、安全情報の提供の在り方についてもしっかり検討してまいりたいと考えており
先生おっしゃるとおり、所有者不明土地や低未利用土地等の課題がある土地への対応の実効性を持たせるためには、市町村だけではなく、地域で活動する専門家などの関係者が連携して一歩ずつ着実に取り組んでいくことが重要です。 このため、今般の改正では、市町村において対策計画の作成や施策の実施に必要な協議を行うため、推進法人や地域福利増進事業の事業者のほか、必要に応じて司法書士や宅地建物取引業者、土地家屋調査士などの地域の専門家等で構成される協議会を設置できることとしております。 また、これまでも全国十ブロックの地方整備局等を拠点として連携協議会を設置し、地域の専門家による講習会等を通じた普及啓発活動を行ってきたところでございます。今後は、
ありがとうございます。 先生おっしゃるとおり、地域の公共交通は地域住民の生活や経済活動を支える不可欠なサービスであり、デジタル田園都市国家構想を推進し、地方の活性化を図っていく上で重要な社会基盤であります。公共交通については、コロナ以前から人口減少による需要減などの課題を抱えておりましたが、新型コロナの感染拡大及びその長期化により、公共交通を取り巻く経営環境は一層厳しいものとなっております。 このため、国として、公共交通機関の感染症防止対策や運行維持に対する支援、政府系金融機関による資金繰り支援、雇用調整助成金など、これまでにない手厚い対応を行っております。このほか、地方創生臨時交付金を活用して、各自治体においても地域の実情
ありがとうございます。 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、我が国のエネルギー消費量の約三割を占める住宅・建築物分野における省エネ対策の強化を図ることは、極めて重要な課題と考えております。 このため、昨年十月に閣議決定されたエネルギー基本計画等において、建築物省エネ法を改正し、住宅等の省エネルギー基準への適合を義務化することが政府方針として定められており、国土交通省といたしましては、当該方針に即して取り組んでいく必要があると考えております。 その上で、当該建築物省エネ法の改正法案の今国会への提出については、現在検討中という扱いになっており、限られた審議日程の中で的確に対応できるよう、引き続き準備をしてまいりたい
ありがとうございます。 ワーク・ライフ・バランス等の実現のため、国交省においても、直轄工事等の発注時にえるぼし、くるみん等の関連認定制度を活用した評価の枠組みを導入しております。具体的には、全国の地方整備局等が発注するＷＴＯ対象案件となる一般土木工事、これは予定価格六・九億円以上の工事の、そのうちの段階的選抜方式を採用するものについては、全て今、一次選抜を実施する段階で認定企業を加点評価の対象としております。 加えて、担い手確保の観点から若手や女性の技術者の活用を促すために、入札段階でこれらの技術者の配置について総合評価で加点を行っているところであります。 引き続き、先生の御指摘のとおり、ワーク・ライフ・バランス推進企業
まず、今回の、公的統計の信頼回復に取り組んでいる中、国交省に関わる統計において不適切な事案が生じたことについて、大変遺憾に、また、誠に申し訳なく思っております。 そして、先生お尋ねの点でありますが、そのとおりであります。
大変失礼いたしました。 遡及改定検討会議では、平成二十八年度分以降数十万枚保存されている調査票の精査と、遡及改定に不可欠なデータベースの作成の検討に一定の時間を要しております。これらの準備作業については、現段階では個別に各委員に御相談しながら進めております。 できるだけ早く準備作業を進め、検討会議では、今年五月に予定している令和三年度分の建設工事受注動態統計調査の公表までに、統計の信頼確保に向けた一定の結論をいただくことを目指しております。
現在のところ、しておりません。
建設工事受注動態統計調査の数値の遡及改定に当たっては、先生御指摘のとおり、検討会議において、統計の専門家の方々に御審議をいただきながら、平成二十八年度分以降の数十万枚保存されている調査票について精査を実施した上で推計手法を検討する必要があり、一定の時間を要して、かかっていると承知しております。 繰り返しになりますが、検討会議では、本年五月までに一定の結論をいただくことを目指しており、国交省としても全面的に協力をしてまいりたいと存じます。
先生の思いはよく理解をいたします。 いずれにしても、検討会議において、専門家の方々の、どこまでお出しできるかも含めて検討させていただいた上で、それは可及的速やかに対応させていただきたいと思います。
検証委員会では、行政文書のみならず、個人のメモや記憶をたどってヒアリングにおいてなされた発言なども含めて報告書を作成しています。データが、どの資料が該当するのかというのをしっかり特定することは難しい状況にもあります。 まず、御指摘の資料の特定に努めるとともに、特定ができた場合には、当該資料が、データの方、行政文書に該当するかを確認した上で、適切に対応させていただきたいと思います。
先生御指摘のデータに関しては、個人のメモも含まれております。正確なデータを公表するに当たって時間を要している状況であります。 また、検証委員会において提出された資料は非公開の扱いとなっておりますので、その点も含めて、しっかり、正確なデータをお出しさせていただけるように努めていきたいと思います。
五月をめどに、しっかり対応させていただきたいと思っております。その作業を今やらせていただいて、この時点で公表するかどうかも含めて、検討してまいりたいと存じます。
繰り返しになって本当に恐縮ですが、先ほどの検証委員会においてこれらの資料が公表されることとなれば、今後、同様の検証を行う委員会を設置し調査を行う際に調査対象者からの協力を得ることが困難になると考えられることから、本委員会においてこれらの資料を公表する予定はないこと、これは決めさせていただいております。
後ろの事務方は、私が指導をいただいているわけではなくて、確認の意味で聞いておりました。失礼いたしました。 遡及改定検討会議において、データの正確性というものも検討しながら、公表するかどうかということをさせていただきたいと思っております。
