検証委員会で調べられたことに関して、今後、その上で正確なデータを遡及していくということになりますので、そこの、第三者委員会で出された数字を基にしっかり検証させていただきたいと思っておりますが、やれることはやりたいというのは、そういう思いであります。正確な数字をしっかり出していくために努めさせていただきたいと思っております。
まず、できるだけ早く作業を進めさせていただいて、今年五月に予定している令和三年度分の建設工事受注動態統計調査の公表までに一定の結論を出させていただきたいと思っております。
国交省に係る統計の信頼確保というものの回復をしていく中において、そのようなことはないと確信をしておりますし、私は、そのようなことがあるとは承知はしておりません。
国交省としても、正確に、水増し分というか、二重計上の部分という数字はまだ把握ができていないと承知しています。
先生御指摘いただいた部分、後刻、速やかに検討させていただいて、報告させていただきたいと思います。
お答え申し上げます。 公的統計は、経済活動であったり、社会、暮らしの実態を把握する、また、国会で政策を審議する上において、とても貴重なデータであります。ですからこそ、私ども、しっかり築き上げていかないといけないと考えております。 いつ出せるかというお話でありますが、先ほど申し上げましたように、しっかり国交省に持ち帰って、先生からいただいた知見を基に、これは後刻、速やかに委員会の方にも報告をさせていただきたいと思いますので、どうか御理解をいただければと存じます。
ありがとうございます。 人口減少、少子高齢化が進む中で、相続件数が増加し、土地の利用ニーズが低下するとともに、人々の土地の所有意識の希薄化も進行しております。こうした中、いわゆる所有者不明土地の増加が見込まれております。 御指摘のとおり、所有者不明土地をできるだけ生じさせないようにすることや、早期に解消させることも大変重要な課題であると認識しております。 このため、国土交通省としても、今般の法案において、所有者不明土地や低未利用土地の利活用に取り組む法人を指定、支援する制度を創設するほか、全国十ブロックに設置している土地政策推進のための連携協議会に、不動産業関係団体の参画を得て、広く低未利用土地の利活用のための取組を追加
地籍調査は、土地所有者の立会いを得ながら、調査時点における毎筆の土地の境界や面積等を明確化するものでございます。 このため、地籍調査を実施してから年月が経過するに従って、当該土地の所有状況には変化が生じるものと考えられ、先生御指摘のとおり、地域によっては所有者不明土地が増えている可能性はあると認識しております。
所有者不明土地利用円滑化等推進法人の指定基準については、指定事務自体は自治事務であるため、指定することとなる市町村において定めることとなりますが、類似の法人指定制度における運用を踏まえれば、例えば、活動目的、活動内容が制度の趣旨に合致していること、法人やその母体組織に制度の趣旨に即した活動実績があること、指定をする市町村に事務所等を有し、必要な人員の配置など、業務を適正に行うための体制を備えていること、さらに、業務に必要な経費を賄うことができる経済的基盤を有していること等の基準が定められることと想定しております。 国土交通省といたしましては、ガイドラインや技術的助言などを通じて、指定基準の例を市町村に周知することにより、市町村が
所有者不明土地利用円滑化等推進法人は、特定非営利活動法人、一般社団法人若しくは一般財団法人、又は所有者不明土地の利用の円滑化等の推進を図る活動を行うことを目的とする会社であって、所有者不明土地法に規定された業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを指定することが可能です。 したがって、宅地建物取引業者が参加している特定非営利活動法人、一般社団法人若しくは一般財団法人や、所有者不明土地の利用の円滑化等の推進を図る活動を行うことを目的とする会社である宅地建物取引業者は、指定されるケースのあり得るものと考えております。
先生のおっしゃるとおり、人口減少、少子高齢化が進む中、所有者不明の土地と空き家に関する問題は我が国の喫緊の課題となっており、それらへの対応が強く求められているところでございます。 これらの問題は、一体的な対応が必要とされる場面が想定される、また、建物を除却した後の跡地の適正な利用、管理が必要、そういった観点から、互いに密接に関係する問題であると考えております。 この点、まず、所有者不明の土地については、今国会に所有者不明土地法の改正案を提出し、老朽化した空き家等が存する所有者不明土地についても、公益性の高い事業に利活用できることとする地域福利増進事業等の対象とすることや、市町村長が所有者不明土地管理命令等を裁判所に請求する際
国土交通副大臣の中山展宏でございます。 渡辺副大臣と三政務官とともに斉藤大臣をお支えし、国土交通行政分野の課題に一生懸命取り組んでまいります。 斎藤委員長を始め、理事、委員の先生方の御指導、心よりお願い申し上げます。
建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る検証委員会につきましては、昨年十二月十五日の総理指示を踏まえ、国土交通行政及び政府統計の信頼回復を図るため、独立、中立な立場から専門性、客観性のある徹底的な調査を行っていただけるよう、統計学の専門家、弁護士の十名の委員及び二名の事務局長補佐を構成員として、国土交通大臣の下に設置したところであります。 検証委員会では、昨年十二月二十三日の設置以降、職員等六十名、延べ七十回のヒアリングなど、年末年始を含め、精力的かつ徹底的に調査を行い、本年一月十四日に報告書をまとめていただいたところでございます。 また、検証委員会の運営に際しては、事実認定や評価、原因の検証は委員及び事務局長補佐により行
検証委員会の報告書では、システムの不備を労働力、職員の業務量で補填するという発想も業務過多につながっていると考えられる、また、そのため、システムの不備を発見した際には適切な予算措置を行い、労働力ではなく、システムの改修が行われるべきであるとの御指摘をいただいております。 また、総理からも、統計委員会において再発防止策やデジタル化、人材育成などの公的統計の改善施策を取りまとめることとし、関係閣僚はこれに協力するよう指示があったところであります。 先生御指摘のとおり、今般の問題を教訓として、統計のデジタル化を進めることは大変重要であると認識しております。このため、まず国土交通省から思い切った統計のシステム化、デジタル化を推進して
今回の統計の不適切処理は誠に遺憾であり、損なわれた信頼の回復のために全力を注ぐことは国土交通省の当然の責務であります。また、問題の解決は道半ばであり、信頼の回復に向けて更なる取組が必要であります。 同時に、今回の問題に関して、検証や再発防止策、遡及改定の検討などの対応に、統計部局の職員のみならず、他部局からの応援職員も含め、多くの職員が昼夜を分かたず全力を尽くしております。 統計の業務は、先生がおっしゃるとおり、ＥＢＰＭに代表される、国民に信頼される政策立案の基盤を支える極めて重要な業務であります。再発防止検証タスクフォースや遡及改定検討会議への対応を含め、統計に関わる職員の皆さんには誇りと自信を持って職務に当たっていただけ
お答え申し上げます。 タクシーなどの交通サービスは国民生活や経済活動を支える不可欠なものであり、タクシー事業者の事業の継続と雇用の確保が重要と認識をしております。 ガソリン価格の高騰に対しては資源エネルギー庁による燃料油価格激変緩和事業により支援措置が講じられていますが、タクシーで多く使われるＬＰガスは当該事業による効果が及ばないことから、国土交通省におきまして、当該事業と同様の効果がタクシー事業者に及ぶよう、必要な支援を実施してまいります。また、申請に係る具体的な手続については、タクシー事業者にとって簡便な方法となるよう、現在、業界団体を通じて調整を進めているところでございます。 国土交通省といたしましては、このような
国土交通副大臣の中山展宏でございます。 斉藤大臣をお支えし、また、渡辺副大臣とともに、国土交通行政に精いっぱい取り組んでまいります。 中根委員長を始め理事、委員の先生方の御指導のほど、何とぞよろしくお願いいたします。
ＧｏＴｏトラベル事業給付金については、令和二年度第一次補正予算でも、先ほどおっしゃったように一兆一千二百四十八億円、予備費でも三千百十九億円を計上しており、このうち、既に六千二百九十二億円を執行し、また、取消し料対応費用として八百七十六億円を活用しているため、これらを差し引いた七千二百億円が令和二年度第一次補正予算と予備費の残額となっております。 この予算の令和四年度への繰越しは、年度内に支出負担行為が完了したものの、避けがたい事故のため年度内に支出を終わらなかったもの、いわゆる事故繰越しにより可能であるものと承知しております。 他方、ＧｏＴｏトラベル事業給付金は実際に旅行した旅行者に対して給付するものであり、仮に本事業が再
年明けからのオミクロン株の急激な感染拡大等により、観光関連事業者は大変厳しい状況にありますが、この先も、地域活性化の重要な担い手であり、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化、深刻化している中で、観光関連事業者の皆様をしっかりと支援していく必要があると考えております。 このため、政府として、昨年十一月に公表した新たな経済対策において、雇用調整助成金の特例措置や実質無利子無担保融資の延長を盛り込んだほか、事業者への直接的な支援として事業復活支援金を支給することになっております。 また、新たな経済対策や令和四年度当初予算案において、地域一体となった宿や観光地の再生、高付加価値化、デジタル技術を活用した宿泊施設による顧客管理の高度
豊かな海の再生については、四方を海に囲まれた我が国にとっては極めて重要なことであると認識しております。漁業は地域の重要な基幹産業であり、豊かな海、豊かな漁場の再生は地方創生の観点からも非常に重要な取組であります。 季節別運転管理については、既に幾つかの下水処理場において取り組んでおり、国土交通省としては、より効果的な取組となるように地方公共団体を支援してきたところであります。 より豊かな海の再生に向けて、今後も引き続き、下水処理場における季節別運転管理の向上に取り組むとともに、公共用水域の水質のモニタリング等を担っている環境省、そして漁場の振興を担う水産庁など、関係省庁ともしっかりと連携を図りながら進めてまいりたいと存じます
