中山展宏

離島振興に当たっては、医療、介護、教育の確保、離島航路の維持などの取組はもちろんのこと、産業や生活の基盤となるインフラ整備の推進や、離島活性化交付金を通じた定住促進などに取り組んでまいりました。例えば、離島活性化交付金で支援している離島留学は、実施学校数が平成二十五年度の四十八校から令和二年度には百四校まで拡大しており、島外からの学生を呼び込むことで島全体の活性化にも寄与しています。 　一方で、人口減少や高齢化の進展が全国を上回るなど、依然として離島地域は厳しい状況にございます。そこで、今後、離島振興では、離島留学や地域資源の磨き上げなどの従来の取組の更なる推進に加え、デジタル化による遠隔医療などの導入、再生可能エネルギーの活用と

離島振興法において、都道府県は、離島振興計画の策定主体として市町村の考えを反映していく役割を担うほか、基本方針においても、国、市町村と並んで、離島振興施策の推進主体に位置づけられております。 　医療、介護、教育などの各離島共通の課題への対応のほか、近年、ＩＣＴを活用した遠隔の取組など、個別市町村にとどまらない広域連携の取組も生まれており、離島振興における都道府県の役割は重要であると認識しております。 　国土交通省としては、離島振興法改正に向けた各党の議論も踏まえつつ、最前線に立つ市町村を都道府県とともに支えながら、今後の離島振興にしっかりと取り組んでまいります。

自由民主党の中山展宏でございます。 　今日は、貴重な質問の機会をいただいて、誠にありがとうございます。 　まず、東京オリンピック・パラリンピック競技大会について伺いたいと存じます。 　開催の是非を始め様々な御意見もあり、少なからず不安を感じられる方がいらっしゃる中での大会開催となりました。新型コロナウイルスに翻弄され、出場選手はもとより、選手関係者やスタッフ、ボランティアの方々、スポンサー企業の方々も、平時の準備万端の大会とは様相が異なり、御苦労をおかけしていると察しますが、私としては、楚々とした開会式もすばらしかったですし、選手の皆さんの活躍に胸を熱くしているところであります。 　そこで、世界的パンデミック、コロナ禍での我

すばらしい大会にするために、引き続きよろしくお願いいたします。 　五輪大会は、先進技術また技術革新のショーケースとも言われますが、反面、近年の五輪開催はサイバー攻撃の標的にもされ、厳重に警戒されていることと存じます。 　他方、先般の英国のシンクタンク、ＩＩＳＳ、英国国際研究所の報告書によれば、我が国のサイバーセキュリティー、デジタル安全保障について、民間の取組も含めて最下層グループと示されました。 　ＮＩＳＣでは、十四業種の重要インフラを中心に十分な対策を現在講じていることと存じますが、五輪開幕前後のサイバー攻撃の状況並びにセキュリティー体制、また五輪が閉幕した後もその体制を維持すべきと考えますが、その点についてお尋ねをいたし

是非こちらもよろしくお願いいたします。 　さて、デルタ変異株の猛威が大変深刻になってまいりました。今次の緊急事態宣言及び蔓延防止等重点措置は、夏休みやお盆の人流を考慮し、デルタ株による感染急拡大とワクチン接種の進捗の時間軸を鑑み、社会経済活動の制約をお願いしたものと考えます。 　政府が考えるワクチン接種の巡航速度、一日百二十万回、十一月にはワクチン接種を希望される方の二回接種を終えるとの目標ですが、自治体、企業、職域と調整をされた上で、その進捗速度が保持されるかどうか、現在の状況と十一月に向けての政府の対応について、まず河野大臣にお伺いしたいと思います。

河野大臣の差配、本当に大事だと思います。これからもよろしくお願いいたします。 　感染対策の主要なパラメーターの一つ、ワクチン接種は、着実に進捗される体制であると今河野大臣の御答弁でありました。もう一つの感染対策のパラメーター、社会経済活動の制約をお願いをしております。緊急事態宣言及び蔓延防止等重点措置の実効性を上げること、すなわち国民の皆様の行動変容が、やはりデルタ株による国民の健康被害を低減することに論をまちません。 　そこで、西村大臣、実効性を上げるためにどのような取組を進めていくべきか、是非お聞かせをいただきたいと思います。

本当に、御苦労を重ねていただいている方のお気持ちを酌んで、是非、これからも実効性を上げるようにお願いします。 　最後に一つだけ。 　海外渡航用のワクチンの接種証明書、いわゆるワクチンパスポートの申請が先日から始まりました。国内においても、越境移動や飲食のシーンで接種記録や陰性証明などを活用し、全ての人に配慮した上で合理的な運用を推し進めることが、漫然と、今、緊急事態宣言等で受け止めていただいている方も多いと思いますこの要請よりも、実効性が担保される可能性があると思います。 　是非、その点についても御検討をお願いを申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

自由民主党の中山展宏です。よろしくお願いいたします。 　まず、蔓延防止等重点措置の実効性に係る移動の制約についてお伺いしたいと思います。 　昨日から蔓延防止等重点措置は十都府県に適用が広がり、大阪、東京では緊急事態宣言を要請される運びとなりつつあります。 　私の地元神奈川県川崎市も今次対象となりましたが、日常の行動範囲というか、生活圏と蔓延防止措置の対象地域が必ずしも一致しているわけではありませんから、対象地域の方が対象ではない地域へ、あるいは対象でない地域の方が対象地域へ往来せざるを得ないこともあります。神奈川県からは一日百万人を超える方が東京へ往来しています。対象の都府県をまたぐ、対象地域から対象地域への往来もあるかと思い

是非、緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置の地域指定は、感染対策に即した人流の制御や行動変容のためだと存じますので、その点を強調して、繰り返しアナウンスをお願いをしたいと思います。 　次に、先般の日米首脳会談について伺いたいと思います。 　菅総理とバイデン大統領の、初の対面での首脳会談は、とても意義のあることだと存じます。共同声明では、安全保障上の重要分野、半導体などのサプライチェーンでの協力や、安全で信頼できる５Ｇネットワーク、かつて、５Ｇクリーンパスとか、クリーンクラウドとか、クリーンネットワークと言っておりましたけれども、その構築について、そして台湾海峡に関して明示されました。 　バイデン大統領が初めて迎える外国首脳を我が国

我が国が米国と安全保障の同盟国であり、中国に近接し隣国であり、今後の米国の対中戦略にとって要衝であるからこそ、バイデン大統領は各国首脳に先駆けて菅総理を迎え、安全保障と経済の両面から話し合われたのだろうと拝察をいたします。その上で、中国の覇権的な挑戦に対して、我が国と米国の自由民主主義国家が協働すべきアジェンダが確認されたと考えます。 　そこで、今日は、国家安全保障局、ＮＳＳ経済班の藤井審議官にもお越しいただきました。安全保障と経済の相互に重層している課題について、お尋ねしていきたいと思います。 　菅総理は、昨年十月の所信演説において、経済安全保障の観点から政府一体となって適切に対応していくと表明されました。まず、この経済安全保

二律背反の難しさというか、本当にお察しをします。 　当初、安全保障を目的とした、安全保障に資する経済外交政策という意味合いで、経済安全保障という言葉ではなくて、安全保障経済という言葉を使っていたと思います。どちらかというと、安全保障貿易管理に似ている概念だと思います。 　他方、エネルギー安全保障とか食料安全保障というような、安定的な供給環境を備えていくという、我が国の経済全般の持続可能性を担保する供給網をいかに構成するかということも大事な側面だと思います。 　経済安全保障の主眼は、これは藤井審議官もよく御存じのとおり、エコノミック・ステートクラフトと言われる、経済力を手段というか武器として推し進める対外政策、国策にどうやって対

この間、地方の中堅・中小企業、非常に技術力を持ったすばらしい企業に対して、中国企業からの買収案件とかそういうことも散見されたと伺っています。しっかり守っていただけるようにお願いをします。 　また、中国、昨年十二月に、生物安全法という法律を施行しています。個人の遺伝情報の主権は国家に有するという考えであります。我々、プライバシーの考え方とは全く異なる価値観だと思います。 　その上で、ゲノム情報の解析サービスを行っている、中国、今、シンセンに本社があって、日本法人は神戸にありますけれども、そういった中国のゲノミクスの研究所から由来するそういった会社が、日本法人が、今次のＰＣＲ検査を我が国で行っています。 　先般の日米首脳会談の共同

是非、我が国からＷＨＯの、来年事務局長選挙があります、価値共有国でしっかり取りに行く、そういった思いでお願いをしたいと思います。 　時間が短くなってきたのですが、最近のトピックを三つほど伺いたいと思います。 　まずは、ＬＩＮＥがＺホールディングスに統合後発覚したＬＩＮＥのデータガバナンスについて、経済安全保障の観点からどのように捉えているか、教えてください。

恐縮です。昨年十月二十七日に、菅総理へ、私どもルール形成戦略議員連盟が「経済安全保障上の脅威が懸念される外国製アプリ・システムへの対応について」の提言を行いました。その内容は、立入検査、そしてＮＩＳＴのＳＰ８００―１７１に準拠すること、そしてプライバシーポリシーの利用規約上の明確化、そしてＤＦＦＴを我が国が主導することを書かせていただいております。 　その中のちょっと一部を読ませていただきます。 　中国と関係するアプリ提供者（組織・個人）は、利用者データの取扱い等に関し、中国国家情報法を含めどのような外国法令が適用されるかを利用者との契約や利用規約において、明確にすべきである。問題事例に対応するため、利用者の同意のない目的外のデ

外国投資家による外為法上の事前届けの免除基準等はクリアしているので、出資後四十五日以内の事後報告となるということだと思いますが、我が国の外為法では、今後、半永久的に免除基準を遵守すればよいということだと存じますけれども、我が国半導体メーカーの機微な半導体の中国向け輸出もそうですが、アメリカのＣＦＩＵＳであったりとか商務省のいわゆるエンティティーリストによる域外適用によって、我が国の法体系を超えた部分で、例えば楽天の事業に影響が出てくるということも考えられると思います。本邦企業がこのような機微分野での取引や資本提携をする前に、いわゆるデューデリジェンスに関して政府と相談する機会があればと、お願いをしたいと存じます。 　また、プラット

経済安全保障の観点から政府一体となって適切に対応していく、特に、経済安全保障政策の司令塔としてＮＳＳ経済班に御期待を申し上げ、質問を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

四人の参考人の先生方、今日は、貴重な御講話を賜りまして、本当にありがとうございました。 　個人情報保護を大前提に、デジタル化、データネットワーク化を構築し利活用することで、行政機能を向上させる、暮らしや社会経済に役立てるという方向性については、我が国において遅れた感があるぐらいですが、コロナ禍の非接触、移動制限を踏まえた対面、書面、押印からのＤＸは時代の要請だと思います。 　そこで、先生方お一人ずつ、異なる観点から質問をさせていただきたいと思います。 　まず、松尾先生、デジタル社会における外国製アプリ、システムへの対応についてお伺いをしたいと思います。 　我が国のＡＩ研究の第一人者である先生は、人工知能を培うディープラーニン

ありがとうございます。 　次に、三宅先生に伺います。 　社会的弱者支援、リテラシーの視点から、誰一人取り残さない、全ての人を包摂する、多様な価値観をインクルージョンする上でのデジタル化について大切にすることは何か、先生の方から御示唆いただければと思います。

ありがとうございました。 　三年前に、この委員会でエストニアに視察に伺いました。エストニアは、先ほど先生から御開陳があったように、ｅガバメントが大変進んでおりますが、その一方で、向こうの政府のＩＴ担当の方がおっしゃっているのには、リアル、アナログな部分、対面、書面の部分も残さざるを得ないということをおっしゃっていました。デジタルを担当する方とアナログを担当する方になってしまうので、外形的には、デジタル化への移行期においては少し手間がかかるというか、今までアナログで全てやっていたものがデジタルに移行する、アナログも残さないといけない、でも、これは非常に大事なことだということを言っておりました。我が国おいても、そのような形で実装ができ

ありがとうございます。 　次は、石井先生、データガバナンス、とりわけ個人情報の帰属についてお伺いしたいと思います。 　我が国は、二〇一九年、Ｇ20大阪サミットで、ＤＦＦＴ、信頼性のある自由なデータ流通を米中からの賛同も得て提唱いたしました。ＥＵではＧＤＰＲ、米国はプラットフォーマーによる判断基準、中国は全体主義による国家統制が色濃く反映されていると思いますが、そこで、データプライバシーに係る国際ルール形成、できましたら、我が国で今議論をされている情報銀行に関しても御所見をお伺いできればと思います。