中山展宏

最後に、山田先生、お願いいたします。 　接触確認アプリＣＯＣＯＡは、それ自体に不具合がありましたが、仮に国民の皆様が完全に実装されていれば、保健所の職員の方による感染経路、濃厚接触者の追跡調査を行う負担はかなり軽減されたと思います。また、マイナンバーと預貯金口座が完全に連動されていれば、その上で人が介することがないシステムが整っていれば、十万円の特別定額給付金も迅速に届けられたんだと思います。 　一方で、民間であるプラットフォーマーやスーパーアプリには、多くの国民が個人データを委ねておられる部分があると思います。それによって、例えば、コロナ禍における都心部での人の流れを分析する上で、ソフトバンク系のＡｇｏｏｐやＮＴＴドコモさんか

ありがとうございました。法案審査に生かしたいと思います。 　今日はありがとうございました。

自由民主党の中山展宏です。 　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手） 　新型コロナウイルス感染症により、お亡くなりになられました方々へ衷心よりお悔やみを申し上げますとともに、罹患された方々に心からのお見舞いと、現在入院、療養を行っている皆様の一日も早い回復をお祈り申し上げます。 　今般の国難というべき有事に際し、前線で力を尽くしてくださっている医療関係者を始め、かけがえのない社会経済機能を支えてくださっている方々、感染症拡大予防を心がけ、実践してくださっている全ての国民の皆様に、深く感謝申し上げます。 　我が国

おはようございます。自由民主党の中山展宏でございます。 　きょうは、質問の機会をいただいて、ありがとうございます。 　私の方からは、経済安全保障の視点からお尋ねをさせていただきたいと思います。 　先般、今国会の所信表明演説で総理は、経済安全保障の観点から、政府一体となって適切に対応していくとおっしゃられました。 　経済安全保障は、経済活動を安全に行える環境という従来の意味、例えば食料安全保障であったり、エネルギー安全保障、食料を質、ボリュームともに安定的に供給をする環境であったり、エネルギーを安定的に供給をされる環境だったり、そういった安定供給の意味合いも従来からはあります。 　このコロナ禍においては、皆さん御案内のとおり

ありがとうございます。 　大臣からお話しいただいた改正外為法、六月七日から適用されております。外資規制のいわゆる強化でありますけれども、外国人投資家が我が国の安全保障上重要な日本企業へ出資する際、政府に対して事前に届出が必要な出資比率の基準を、一〇％以上から一％以上へと厳格化をさせていただいておりますけれども、当初、この規制の厳格化は投資家の日本株離れが懸念されておりましたが、とりわけ、これが適用されて以降、海外勢の投資家の影響はどのようになっておられますでしょうか。

ありがとうございます。 　私も影響は出ていないと拝察をしております。いわゆる軍民融合であったり、デュアルユースですね、軍民両用技術に係る機微な先端基盤技術や知的財産、営業秘密の流出を防ぐための経済安全保障政策を実体化することで、かえって本邦企業や日本市場の信認が高まって投資を後押しする、今、世界の潮流はそうなってきているんだと思います。今後もしっかりこの外為改正法の運用をしていただければと思います。 　それでは、デジタル通貨についてお尋ねしたいと思いますが、ことし一月に全国銀行協会さんの新年会で大臣が御挨拶をされたときに、壇上で、左手に日銀総裁がおられて、右側に全銀協の役員の方がおられたときに、多分デジタル人民元のことを念頭にし

ありがとうございます。 　日銀から、十月の九日ですか、基本的な取組方針も出されました。その中に、現時点でＣＢＤＣを発行する計画はないがという前置詞がついておりますけれども、これは通貨の主権の話でありますから、政府がしっかり大臣のもとで御判断いただきたいと思います。 　もう時間がないので、済みません、ちょっと飛ばして最後の質問をさせていただきたいと思いますが、きのうの大臣のお話の中で、金融デジタライゼーションの推進ということをおっしゃられました。大変期待をしておりますが、現在、金融審議会で、銀行制度等ワーキング・グループにおいて議論されている金融機関の業務範囲規制についてお尋ねしたいと思います。 　その中で、銀行業高度化等会社制

ぜひ、デジタル化に取り組みやすい環境をつくっていただければと思います。 　御案内のように、コロナ禍での非接触、非対面への行動変容や社会変革は、デジタルトランスフォーメーションを進めます。あわせて、データ駆動型社会へと加速させていくものだと思います。フィンテックを始め、金融のデジタル化は、もう時代の潮流そのものだと考えます。 　他方、きょうお話しさせていただきました経済安全保障の観点から、物のデカップリングであったり、知的財産を有する、また機微技術を有する人の厳格な管理であったりはされる一方で、サイバーや宇宙空間など国境のない中において、特に金融分野は、金融に付随するデータも含めて物理的な国境がないので、データのガバナンス、金融の

お答え申し上げます。 　済みません、食料危機のおそれの件で……（阿久津委員「食料危機ではなくて、金融状況の話なんです」と呼ぶ）まず財務省の方から……（阿久津委員「ＩＭＦ、国際通貨基金とかですね、日米欧の」と呼ぶ）出していますね。そうですよね、失礼しました。

お答え申し上げます。 　四月二十一日付の国連食糧農業機関、ＦＡＯ、国際農業開発基金並びに世界銀行、そして国連世界食糧計画、ＷＦＰによる共同ステートメントにおいて、感染拡大が食料のサプライチェーン全体に支障を来し、世界の食料安全保障、特に最貧国の人々の生活を打撃することになる旨が指摘されております。途上国の食料安全保障の確保に向けた対応が重要と認識しております。 　こうした状況を踏まえ、我が国は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の懸念を踏まえた支援として、国連食糧農業機関を通じた栄養状態改善や食料供給の回復、強化のための支援として約一・二億円の拠出を決定しております。 　このほか、我が国は、三月に、国連世界食糧計画に対して、新

お答え申し上げます。 　国際的に企業に対する人権尊重を求める声が高まる中、国連人権理事会でビジネスと人権に関する指導原則が支持をされ、またＳＤＧｓの目標達成に当たり、人権の保護、促進は重要な要素と位置づけられていることから、日本としてもビジネスと人権に積極的に取り組む必要があると考えております。 　このため、ビジネスと人権に関する関係府省庁間の政策の一貫性確保や連携の強化を促すため、外務省取りまとめのもと、関係府省庁が協力して、ビジネスと人権に関する行動計画策定に委員御指摘のとおり取り組んでいるところであります。 　行動計画では、企業に対し、ビジネスと人権に関する一層の理解の促進や意識の向上、また人権尊重の取組の強化を促すよう

お答え申し上げます。 　世界各国におけるインターネット上でのデマ、フェークニュース等には、それぞれの国がプラットフォーム事業者と協力して対処することが基本と認識しておりますが、それら全てを外務省が網羅的にチェックすることは困難であります。 　その上で、主要な外国メディア等において著しく事実と異なる日本関連情報が見られる場合には、正確な情報を積極的に発言するなど、適切な対応に努めてきております。 　フェークニュース等への対応については、委員御指摘のように、総務省において検討が行われていると承知しております。国際的な連携などにおいて、外務省としても協力してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ユネスコは、表現の自由及び情報へのアクセスの観点から、ジャーナリストに関する取組を行ってきております。 　例えば、昨年四月の執行委員会において、アズレー事務局長は、報道の自由はディスインフォメーション及びネットでの憎しみの拡散と戦いであり、ヘイトスピーチとネット上のディスインフォメーションに関する国連全体としての取組にユネスコも関与していく旨を発言しております。 　ユネスコとしても、コロナウイルスパンデミックに乗じたディスインフォメーションに警鐘を鳴らし、正しい情報を広められるためにも、ジャーナリズムの活動を支えていくことが重要である旨、指摘しております。 　我が国としても、国連に

先生御指摘のように、日米デジタル貿易協定第十七条第一項において、自国でのソフトウエアの販売や流通等の条件として、ソースコードに加え、アルゴリズムを開示することを原則として要求してはならないことを規定しておりますが、同時に、同協定第十七条二項において、一方の締約国の規制機関又は司法当局が調査、検討、検査、執行活動又は司法手続のためにソースコード及びアルゴリズムの開示要求を行うことを妨げない規定をしております。 　日米デジタル貿易協定が御指摘のような障壁になるということは想定しておりません。 　以上です。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、現在、我が国国内において新型コロナウイルス感染症が急速に拡大している状況を踏まえれば、国内でのさらなる感染拡大を防ぐことが最重要課題であります。 　ただ、同時に、グローバルな人の往来が経済活動を支えている現状においては、それぞれの国や地域の取組だけでは不十分であり、情報や知見の共有、技術協力、物資支援、水際対策など、感染拡大防止対策を国際的に連携して行うことが極めて重要となっております。 　かかる認識のもと、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第二弾の一環として、医療、保健従事者等への技術協力や医療施設への物資支援等の緊急支援を行っている世界保健機関、ＷＨＯ、それから、国連児童

お答え申し上げます。 　中曽根委員におかれましては、ユニセフでの議員活動に大変汗をかかれておられると承知をしておりますので、心強く思っております。 　今御質問いただいたＯＤＡに関してですが、現在、新型コロナウイルスの感染が世界各国に急激に拡大し、更にそのスピードが加速しておりますが、グローバルな人の往来が経済活動を支えている現代においては、それぞれの国や地域の取組だけでは不十分であり、情報や知見の共有、技術協力、物資支援、水際対策など、感染拡大防止対策を国際的に連携して行うことが極めて重要となっております。 　このような認識のもと、先般、新型コロナウイルス感染症に係る緊急対応策第二弾の一環として、途上国において、医療、保健従事

おはようございます。外務大臣政務官の中山展宏でございます。 　私は、本年一月、東ティモールに訪問し、日本政府による対東ティモール支援二十周年記念行事に出席をいたしました。東ティモール側からは、これまでの日本の支援に対する謝意が繰り返し表明され、二十年間にわたる国づくりを通じて両国が深いきずなで結ばれていることを実感いたしました。 　日本のＯＤＡは、開発途上国の安定と発展を実現するための国づくりに大きく貢献しています。引き続き、ＯＤＡを効果的に活用し、茂木外務大臣の下、外務大臣政務官として多様な外交課題にしっかりと取り組んでまいる所存でございます。 　山本委員長を始め、理事、委員の先生方の御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げます

御質問ありがとうございます。 　先生が政務官につかれておられるときに、「地方を世界へ」プロジェクトを始め、地方連絡推進室に大変心をかけていただいて、御尽力されたと承知をしております。 　引き続き、外務省では、地方連携推進室を中心として、外交を推進していく上で重要なパートナーである地方自治体とともに地方創生に取り組んでいるところであります。その中でも、先ほど大臣がお話しされましたように、地方の伝統文化や郷土料理、日本酒、そして地方の観光資源等の地方の魅力を海外に発信するさまざまな施策を講じてきております。 　新型コロナウイルスの影響で対面での交流は困難な状況にありますが、例えば、東京大学クイズ研究会の有志が立ち上げたウエブメディ

お答え申し上げます。 　京都コングレスの事務局である国連薬物犯罪事務所、ＵＮＯＤＣとの間では、日ごろから緊密にやりとりを行っているところであります。 　理事御存じのとおり、京都コングレスの主催者は国連であり、開催については最終的に国連が判断することとなります。我が国としては、国連による適切な判断に資するよう、新型コロナウイルスに関する我が国の感染状況や拡大感染防止のための取組について情報共有しているところであります。その上で、現在、国連において検討が進められていると承知しており、引き続き、その適切な判断に資するよう情報提供を行うとともに、判断内容につき速やかに共有されるよう連携してまいりたいと思います。

お答え申し上げます。 　昨日、四月三日、四日に予定しておりました第六回の国際女性会議ＷＡＷ！、これは東京で開催される予定でありましたが、それが延期となりました。約一カ月前での御判断だったと思います。 　いずれにしても、我が国としては、国連による適切な判断に資するように、新型コロナウイルスにかかわる状況を、緊密に連携をとりながら情報を提供しているところであります。