お答え申し上げます。 いわゆる漁業権の問題を含め、安保理決議の完全な履行は重要であります。 専門家パネルによる報告書の中において、この安保理決議の実施状況を包括的に分析し、個別の違反事例に対する具体的な調査結果をまとめたものであると承知しておりますが、報告書の個別具体的な内容の一つ一つについてはコメントすることは差し控えますが、昨年九月の中間報告書の指摘については、累次の安保理決議の実効性を向上させるものとして重要であると考えております。 我が国は、安保理北朝鮮制裁委員会や専門家パネルの作業に積極的に協力するとともに、中国及びロシアを含む関係国に対し、決議の完全な履行を働きかけ、安保理決議の実効性の向上に取り組んでいると
外務大臣政務官の中山展宏でございます。 日米同盟の強化、日ロ間最大の懸案である北方領土問題への取組等の重要課題について、外務大臣政務官としての責任を果たし、茂木外務大臣を補佐してまいります。 小西委員長を始め理事、委員各位の御支援と御協力をよろしくお願い申し上げます。
外務大臣政務官を拝命いたしました中山展宏でございます。 拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる安倍内閣の最重要課題であります。茂木外務大臣を補佐し、一日も早い全ての拉致被害者の帰国実現に向けて最善を尽くす所存です。 渡辺委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願いを申し上げます。
お答え申し上げます。 報道は承知しておりますが、その一つ一つについて政府としてお答えすることは差し控えさせていただきたく存じます。 その上で申し上げれば、我が国は、従来から一貫して、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を目指すとの考えであり、その方針に何ら変わりはございません。 拉致問題の解決に向けては、我が国自身が主体的に取り組むことが重要であり、御承知のとおり、安倍総理自身、条件をつけずに金正恩委員長と直接向き合う決意との考えであります。御家族も御高齢となる中、一日も早い解決に向け、引き続き、米国等と緊密に関係しながら、冷静な分析の上に、あらゆるチャ
お答え申し上げます。 我が国は、従来から一貫して、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して国交正常化を目指すとの考えであり、その方針に何ら変わりはないと考えております。 拉致問題の解決に向けては、我が国自身が主体的に取り組むことが重要であり、安倍総理自身、条件をつけずに金正恩委員長と直接向き合う決意でございます。 御家族も御高齢となる中、一日も早い解決に向け、引き続き、米国等と緊密な関係を維持しながら、連携しながら、冷静な分析の上に、あらゆるチャンスを逃すことなく、果敢に行動していく所存でございます。
外務大臣政務官の中山展宏でございます。 日米同盟の強化、日ロ間最大の懸案である北方領土問題への取組等の重要課題について、外務大臣政務官としての責任を果たし、茂木外務大臣を補佐してまいります。 菊田委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
ＲＣＥＰについては、ほかの経済連携協定交渉と同様に、攻めるべきは攻め、一方、農産品を始めとして、守るべきは守り、我が国の国益を確保する観点から、しっかりと交渉してまいる所存でございます。
日米貿易協定では、昨年九月二十六日の日米共同声明に沿って、農林水産品について、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの内容が最大限として交渉を行ってまいりました。 他方、異なる相手との交渉において譲許できる限度が異なることは当然であり、全ての交渉においてＴＰＰと同じレベルの譲許内容であればいいという考えではございません。 農産品を始めとして、守るべきところは守るということを前提に、しっかり交渉しているところでございます。（発言する者あり）
お答え申し上げます。 世界最大の日系社会を抱え、伝統的な友好関係にあるメルコスールは、域内ＧＤＰ約二・五兆ドル、域内人口約二・六億人であり、我が国にとって同地域との貿易・投資関係のさらなる強化は重要と考えております。 メルコスールとの関係構築のあり方については、我が国がかかわるほかの通商交渉やメルコスール側の通商政策をめぐる動向などを考慮しつつ、これまでもさまざまなやりとりを行ってきております。 他方、経済連携協定交渉について具体的な検討を行っているとの事実はございません。
おはようございます。外務大臣政務官を拝命いたしました中山展宏でございます。 様々な外交課題に直面する中、政務官としての職責を果たしてまいりたいと存じます。 特に、担当であるアジア大洋州、南部アジア諸国との関係強化に努めます。また、国連外交、安全保障、経済外交、在留邦人の安全確保、国際的なテロ対策に取り組んでまいります。 北村委員長を始め、理事、委員の先生方の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
済みません、外務省の方でお答えさせていただきたいと思います。 昨年九月の日米共同声明では、工業品と農産品について対象にし、そのほか、早期に結果を生じ得るものを対象にする、その旨で合意をいたしました。当該共同声明に沿って工業品と農産品の交渉を行い、本協定の名称を日米貿易協定とすることとなったものでございます。いずれにせよ、本協定は日米の物品貿易に関する協定でございます。 また、そのほか、早期に結果を生じ得るものとして、今回、日米デジタル貿易協定に合意しております。 本年九月二十五日の首脳共同声明では、今後どの分野を交渉するのか、その対象をまず協議することとしており、また、協定を結ぶか否かも含めた交渉の結果は何ら予断しており
お答えします。 日米デジタル貿易協定は、円滑で信頼性の高い自由なデジタル貿易を促進するためのルールの整備を目的とする協定でございます。物品関税の撤廃、削減を規定する日米貿易協定とは性格が異なることから、別途の協定といたしました。 また、本協定はデジタルデータの取扱いなどのルールの面の整備を目的としたものであり、サービス貿易の自由化を規定するものではありません。
お答えします。 今後、どの分野を交渉するのか、その対象をまず日米間で協議することとしております。その後の交渉では、協定発効後に行われる協議において日米双方が合意したものについてのみ交渉することになっています。 次の段階の交渉が日米双方の利益にかなうものとなるよう、まずしっかりと協議、コンサルテーションを行う考えでございます。更に交渉するとしても、我が国の国益に反するような合意を行う考えはございません。
今回の共同声明では、今後どの分野を交渉するのか、その対象をまず協議することとしており、その後の交渉では、協定発効後に行われる協議において日米双方が合意したものについてのみ交渉することになっています、繰り返しで恐縮ですが。 いずれにせよ、次の段階の交渉が日米双方の利益にかなうものとなるよう、まずしっかりと協議を行う考えであり、交渉するとしても、我が国の国益に反するような合意を行う考えはございません。
お答えします。 ガット第二十四条、実質上全ての貿易の具体的な判断基準は確立されておりませんが、我が国としては、貿易額のおおむね九割の関税撤廃を一つの目安としております。 日米貿易協定における関税撤廃率は、本協定で新たに譲許される品目に、ＷＴＯ協定の枠組みのもとで無税としているものを含めれば、貿易額ベースで、日米それぞれ、約八四％と九二％となっております。 したがって、本協定はＷＴＯ協定と整合的であると考えております。
もう一度繰り返しますが、日米貿易協定の関税撤廃率は、本協定で新たに譲許される品目に、ＷＴＯ協定の枠組みのもとで無税としているものを含めれば、貿易額ベース、二〇一八年で、日米でそれぞれ、約八四％と約九二％となっております。 したがって、本協定はＷＴＯ協定と整合的であると考えております。 さらに、自動車・自動車部品について、単なる交渉の継続ではなく、さらなる交渉による関税撤廃を明記しております。 すなわち、さらなる協議は、関税撤廃がなされることを前提に具体的な撤廃期間等について交渉を行うものであり、関税撤廃率に加えることは何ら問題ないと考えております。
お答えします。 今般の日米貿易協定では、米国の自動車・自動車部品について、さらなる交渉による関税撤廃を協定に明記したと考えております。 すなわち、本協定においては、第五条１が各締約国は附属書１又は附属書２の規定に従って市場アクセスを改善するとの両締約国の義務を規定した上で、それぞれの締約国の附属書において市場アクセスの改善に関する具体的な仕方を記載をしております。 そして、米国の附属書においては、自動車・自動車部品について、関税の撤廃に関して更に交渉すると規定をしており、米国が第五条１の規定に基づく市場アクセスの改善を行うに当たって、この規定が具体的な仕方の一つとなっています。 したがって、自動車・自動車部品について
おはようございます。 外務大臣政務官を拝命いたしました中山展宏でございます。 我が国を取り巻く安全保障環境が大変厳しい中、国際社会の平和と安定に貢献すべく、茂木外務大臣の指導のもと、外交、安全保障政策上の諸課題に全力を尽くして取り組む決意でございます。 西銘委員長を始め、理事、委員の先生方の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。 以上です。
おはようございます。 このたび外務大臣政務官を拝命いたしました中山展宏でございます。 さまざまな外交課題に直面する中、政務官としての職責を果たしてまいりたいと存じます。 特に、担当であるアジア大洋州、南部アジア諸国との関係強化に努めます。また、国連外交、安全保障、経済外交、在留邦人の安全確保、国際的なテロ対策に取り組んでまいります。 なお、三人の政務官の中で、私が特に本委員会を担当することとなっております。 松本委員長始め、理事、委員の先生方の御支援と御協力を心からお願いいたします。
おはようございます。自由民主党の中山展宏でございます。 きょうは、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 早速ですが、警察法の一部を改正する法律案について御質問させていただきたいと思いますが、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会における大規模警備等が必要となる中で、テロや災害等の緊急事態への対処体制の強化を図るため、警察庁の内部部局である警備局警備運用部を新設するとのことでございます。 警備体制の機能はどのように強化されるのか、そして、警備第一課と第二課の構成、役割分担についてまずお伺いしたいと思います。
