中山展宏

この機能強化によって、しっかりこれは対応ができるものだと考えますが、今回、大規模警備実施中の大規模災害等、複合的な過酷な事態における指導、調整機能が強化されるとのことでありますが、特にテロへの対応についてお伺いをしたいと思います。 　テロ事件の発生は、不特定多数の方々が予期せぬ被害に遭い、我が国の社会にも大きな混乱を招き、経済的な損失、特に今インバウンドが伸びておりますけれども、そういったこともちゅうちょされる、減少していく等々、その影響は甚大でございます。 　テロを未然に防止することが極めて重要であると思いますが、情報収集、分析、水際対策の観点から、防犯カメラ、監視カメラは有効だと考えます。防犯カメラの現在の活用状況についてお

中国は監視社会と言われておりますが、今、監視カメラというか防犯カメラが約二億台と言われております。あと数年で四億台になるということであります。その監視カメラには、ＡＩによって顔認証や歩行認証、歩く姿の認証もされて、人物情報と照らし合わせ、照会をされた上で、特定の人物を追跡もできるというふうにも伺っています。中国の都市部を今一〇〇％カバーをしているこのＡＩ監視システム、天網のシステムは、ターゲットとする人物を七分間で特定ができるということでもございます。 　また、市民一人当たりの防犯・監視カメラの数が先進国で最も多いと言われるイギリスでは、市民四人にカメラ一台という状況であります。 　翻って、日本は、民間が設置される防犯カメラ、こ

ぜひよろしくお願いいたします。 　ここで、車へのサイバー攻撃についてお伺いをいたしますが、二〇二〇年にレベル３以上の高度な自動運転を社会実装するシナリオで、今次、道交法の改正をする運びでございます。自動運転システムにはさまざまな仕組みがございますが、コネクテッドカー、いわゆるつながる車についていえば、次世代通信規格の５Ｇの同時接続性や超低遅延性は必須だと考えます。 　自動運転中のハンドル、アクセル、ブレーキを委ねた車へのサイバー攻撃は、即人身事故につながると考えますが、コネクテッドカーにおけるサイバー攻撃について、その対策についてお聞かせをいただきたいと思います。

これはＷＰ29で今お話をしていただいているかと思いますが、先般の自動ブレーキの義務化では、日本がリードして合意をつくったということであります。サイバーセキュリティーに関しても、ぜひ日本がリードしていただいて、お願いをしたいと思います。 　最後、ちょっと時間がありませんけれども、政府のサイバーセキュリティー対策への中国の関与についてちょっとお伺いをいたします。 　本委員会でも、５Ｇ技術について、経済的影響の観点と、それから安全保障上の視点から議論がありました。端的に言えば、ファーウェイの排除によって五千億円から七千億円の影響がある、二〇一九年では、報道によると、九千億円ぐらいの日本メーカーに影響があるとの報道が出ておりますが、中国

ぜひ御留意をしてください。 　ありがとうございました。

自由民主党の中山展宏でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。トップバッターですので、網羅的に質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　私、地元が神奈川県の川崎市でございまして、平成三十一年度の個人市民税の納税者が約一万七千八百名増加いたしました。当初の想定では二千七百名の増加の見通しのようでしたので、予測の六倍、大変よい上振れの結果でございます。しかも、この間の川崎市への人口流入は約一万二千四百名、老若男女、現役世代の方以外も含めて一万二千四百名でございますので、それを五千名も上回る方が納税者となられたわけでございます。保育所の整備が進んで、女性の社会進出

急な問題の露呈でありましたけれども、きちんと本当に対応していただいていると拝察をいたしました。 　それでは、消費税の変更に伴う駆け込み需要と反動減の平準化について伺いたいと存じます。 　政府が説明されておられる、消費税増税による増収分を全て使い切るとはどのようなことか、また、その使い道の意図は何か、お教えください。

大変十二分な取組だと思います。ぜひ、よろしくお願いいたします。 　続きまして、特に耐久消費財で金額の大きい住宅と車について伺いたいと思います。 　前回、二〇一四年八％時の個人消費、住宅投資の民間需要が低迷した経験を踏まえ、一〇％の際の影響を計量的にどのように捉え、住宅ローン控除の拡充、自動車税の恒久減税を講じているのか、御教示をいただきたいと思います。

大変十分な対策をとられていると思います。かえって二〇一九年十月以降に御購入された方が場合によってはいいと思うような、そこまでされていらっしゃるんだと思います。平準化対策としては十二分にやられていらっしゃると思いますので、ぜひ、しっかり目配りをしていただいて、また動向もウオッチしながら進めていただきたいと思います。 　ここで、キャッシュレス決済とポイント還元について、きょうは経済産業省からもお越しいただいておりますので、お尋ねしたいと思います。 　中小の小売店は、フィジカル空間であるリアルな世界では大規模店舗と競合し、他方、ネットを通じたサイバー空間からは、ポイント還元キャンペーンが頻繁に行われているアマゾンや楽天などと競争を強い

済みません、もう一度お願いしたいんです。 　三・二五％以上の手数料のところに関しては、ポイントは付与されないということでしょうか。

その分、手数料が下がっていくという、そこにインセンティブが働くということになろうかと思います。 　キャッシュレス決済には、クレジットカードやデビットカード、電子マネー、プリペイドカード、ＱＲコードを使ったスマートフォンアプリもございます。それぞれにさまざまなポイントがございますが、このポイント還元自体の仕組みはどのようになっているのか、お教えいただきたいと思います。

さまざまなポイントがあると思うのですが、例えば一円が一ポイントとなっているところもありますし、そうじゃないレートのところもあるんだと思いますが、このポイントは、五％相当額の金額に相当するポイントを付与するということでよろしいんでしょうか。

ここで、そもそもポイントの定義をお尋ねしたいのですが、ポイントは財産的価値があるのかどうかということをお尋ねしたいと思います。今、ポイント経済という言葉もございますが、ポイントは、ネット空間で法定通貨に固定されているというかペッグされた資産という、そういった認識でいいのでしょうか。

大変悩ましいところだと思うんです。 　今般、仮想通貨、暗号資産という形で、通貨としてというか、物との交換がなかなかしづらいというような認識になりつつありますけれども、その点からいうと、ポイントの方は非常に日常でも使われやすいということで、これから少し議論を深めさせていただいた上で、また、ポイント経済が大きくなった場合にどのような対応をしていくかということもお願いをさせていただきたいと思います。 　ここで、日本でキャッシュレスが進まない、現金が偏重される理由についてお伺いしたいと思いますが、先日、日銀が発表した、二〇一八年末で一万円札の流通高が初めて百兆円を超えた、たんす預金も初の五十兆円超えだということだそうです。 　一般的に

キャッシュレス自体が、非常にデータを伴いながら私たちの生産性を上げていくことにつながるんだと思います。ぜひ進めていただきたいと思います。 　それでは、ＢＥＰＳプロジェクトの関係で、デジタル課税についてお伺いをしたいと思います。 　米国勢プラットフォーマー、ＧＡＦＡと、さらに、中国勢のＢＡＴＪと言われるような、バイドゥ、アリババ、テンセント、ジンドンなど、ネットを通じたグローバルな経済活動に対して、データ覇権の視点でも、総理がダボス会議でお示しされた国際的なルール形成を急ぐ必要があると思います。 　デジタル企業に対する課税の動きでは、イギリスやフランスでは、デジタル企業の利益ではなく売上高に課税を行う制度を独自に導入すると発表し

デジタル課税のルールは、データ流通のあり方にも影響を与えるものだと思います。ぜひ日本のリーダーシップを期待しております。よろしくお願いいたします。 　それでは、経済取引の多様化に伴う納税環境の整備について伺いたいと思います。 　今般、仮想通貨から暗号資産へ呼称変更されるとのことでございますが、一昨年、二〇一七年に、仮想通貨取引を含めた収入が一億円以上あったと申告されたいわゆる億り人の方は、三百三十一名と伺っています。 　他方、地中海のマルタ共和国のように、仮想通貨やブロックチェーン技術を国を挙げて推進し、実質法人税率五％で仮想通貨交換業者を積極的に受け入れる、そういった国もございます。 　仮想通貨取引等の納税環境の整備の必要

ありがとうございます。 　伝統的じゃない資産だからこそ、透明性をと申しますか、公正な環境整備をお願いしたいと思います。 　先ほど大臣がお答えしておられましたけれども、もう一度消費税の逆進性対策についてお尋ねしたいと思います。 　逆進性対策である軽減税率が、高所得者にとって、かえって軽減額が大きくなって、あたかも有利であるような、軽減税率自体を逆進的であるような、そういったことを言われる向きもございます。 　もう一度、軽減税率自体が逆進性の緩和のため、それから痛税感の緩和のためにあるということをおっしゃっていただきたいと思います。

急いで先をちょっと行かせていただきますが。 　中小企業の防災、減災の設備投資に特別償却制度の創設をされるということをお伺いしたいと思います。 　サプライチェーンを担う中小企業の災害対策は非常に重要であります。地域経済においても、被災後の経済の立ち上がりのスピードに大きく影響いたすものだと考えます。 　中小企業の防災・減災対策を促す本制度を早期に周知すべきだと思いますが、その内容も含めてお願いをしたいと思います。

ありがとうございます。 　もう結びになりますけれども、いわゆる老老相続についてお願いをしたいと思います。 　相続のタイミングが、被相続人が長寿化、高齢になっていらっしゃるので、相続人自体も非常にお年を召した方になっていらっしゃいます。相続をされても、家計を逼迫をしていた時期はとっくに過ぎて、相続された金融資産がまた眠ってしまうというような現象が聞かれます。若年層や子育て世代へ金融資産を移転する生前贈与を一層促進すべきだと思いますが、その取組について、最後、お伺いをして、質問を終わらせていただきたいと思います。

ぜひよろしくお願いします。 　ありがとうございました。