中山展宏

ありがとうございました。 　終わります。

次に、堀場幸子君。

自由民主党の中山展宏でございます。 　今日は、法案審議に当たり、貴重な御意見を賜りました。ありがとうございました。 　時間の関係もありまして、お一方ずつ質問をさせていただきます。 　まず、渡部参考人からお願いをいたします。 　いわゆる研究インテグリティー、研究公正と研究セキュリティー、研究安全保障についての両立、整合性に大変腐心されたと思いますが、その点について御所見をいただきたいのと、先ほど、情報管理について、官民協力のエコシステムが育まれることが重要であるとおっしゃっていただきました。民間のホルダーがそのエコシステムにどのように貢献されると期待されておられるか、御説明いただきたいと思います。

ありがとうございます。 　続いて、境田参考人にお願いいたします。 　今次のセキュリティークリアランス制度は、同盟国、同志国と機能的に適合しているかどうか、いわゆる通用するかどうか、情報のクラシフィケーションが同等のものになっているかどうか、そういう観点からお話をいただきたいのと、科学や研究領域における知財、機微技術情報、エマテク情報のサプライチェーンをどのように制御していくかという上において、セキュリティークリアランス制度以外の何か方策があるかどうか、アイデアがありましたらお教えいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　先ほどＳＰ８００―１７１の話にも触れていただきまして、今、社内デカップリングということも、企業において研究環境のデカップリングということも様々なところで議論はされていると思いますが、なかなか、実装に向けては非常に配慮しないといけないところもあると思いますので、また御指導をいただければと存じます。 　それでは、齋藤参考人、お願いをいたします。 　このセキュリティークリアランスのホルダーになられた方の人生においての影響というか、また、その施設、民間事業者、組織の影響、これは様々あると思いますが、弊害の部分も多少なりともあるんだと思います。それを低減する方策はありますでしょうか。

ありがとうございます。 　ホルダーになりたくないというような動機が生まれないように、これはしっかりこの委員会でもその懸念については議論をさせていただいた上で、払拭していきたいと思います。ありがとうございます。 　大澤参考人、お願いをいたします。 　今次、重要インフラが、十四分野から、港湾の分野も含めて重要インフラとして指定をさせていただくことになりますが、議論の中で、港湾から更にほかの領域、ほかの分野、私はかねがね、いわゆるプラットフォーマーであったりとか医療分野であったりとかということ、議論もされておりますけれども、そういったことの必要性をどのようにお考えかをお伺いしたいと思います。 　それから、サイバーセキュリティー、デ

ありがとうございます。 　これも議論を深めないといけないところだと思っております。さらには、ダークウェブでの取引について、関与というか監視ができる環境についてもしっかりと行っていかないといけないと思っております。 　三宅参考人、お願いをいたします。 　参考人は、情報は民主主義の通貨、公文書管理は民主主義の基盤とおっしゃられて、そのとおりだと思います。 　今、環境の変化、世界の安全保障環境の変化もあって、米国のＣＦＩＵＳ、対米外国投資委員会は、我が国もそうですけれども、インバウンド投資、対内投資に関しては審査を行う環境になっています。他方、アウトバウンド投資、対外投資も、安全保障に資する対外投資を行うということが今議論されてい

ありがとうございました。 　済みません、以上です。

おはようございます。自由民主党の中山展宏でございます。 　まず、能登半島地震でお亡くなりになられた方々へ衷心よりお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々へお見舞いを申し上げ、被災地へ心をはせておられる全ての皆様へ敬意を表します。 　自然災害がいわゆる激甚化、頻発化をする中、複合災害、これは、自然災害が国内において同時期に重なるであったり、場合によっては、自然災害と安全保障上の脅威、いわゆる有事が重なることも危惧しなければなりません。先般、北朝鮮の金正恩総書記からお見舞いのメッセージも送られましたが、その一方で、弾道ミサイルの発射実験、それから巡航ミサイルの発射訓練を行うなど、まさに自然災害と安全保障上の脅威が混在することを

ありがとうございます。 　是非しっかり取り組んでいただきたいと思いますが、サプライチェーンの強靱化をする上において、サプライチェーンの国際供給網、グローバルサプライチェーンの再構築、再編をすることになります。 　元々、これは、安全保障上の懸念国との、経済の影響を及ぼされないように、また及ぼさないようにということも含めて、いわゆる価値観を共有する国、地域において再編を行っていくということになりますが、翻って、これは、価値観を共有する国、地域で再編を行うということは、同志国同士の中での再編の、国家的な、国家間の競争にもなるんだと思います。 　ですからこそ、我が国経済安全保障推進法が成立した直後に、例えば米国では、御案内のとおり、Ｉ

これは本当にすばらしいと思います。今、トータルで五十の技術分野について指定をしてくださっているということであります。 　かねがね、これは中国にとっての、中国自身が例示をしておりますが、三十五分野ぐらいですか、彼らが思うボトルネック技術というか首絞め技術、ミッシングピースの技術、例示をしておりますが、それをほぼ網羅するような形で行っていただいているんだと思います。 　半導体チップとか、フォトレジストとか、燃料電池の主要材料、リチウム電池セパレーターであったり、医療用画像機器、これは中国は非常に得意だと思いますけれども、そういったところもしっかりカバーをしていただきながら、海底ネットワーク用水中コネクターとかというのも非常に、後ほど

ありがとうございます。これは影響が大きいと思いますので、しっかり準備を、また広報もお願いをしたいと思います。 　ちょっと一問飛ばして、大臣にお伺いをさせていただきます。 　基幹インフラ制度については、法律に十四の分野が定められています。昨年七月には、名古屋港でサイバー攻撃があり、港湾サービスの提供が困難となりました。この事案を踏まえて、経済安全保障推進法を改正し、一般港湾運送事業も対象にすべきであると考えておられます。 　大臣も今国会への法案の提出に向けた検討を進める旨所信で述べられておりますが、改めて、法改正に向けた意気込み、また分野を追加する意義をお伺いをいたします。

ありがとうございます。大臣の意気込みを十分に感じさせていただいて。 　実は、私は、一昨年、国土交通副大臣をしておりまして、まさに経済安全推進法が成立をしたときに、十四分野の議論をした中で、経済安全保障は、フィジカルな部分とサイバーを融合した中で、様々な場面で経済安全保障の観点を入れないといけないということにおいて、国土交通分野が非常に多くその重要インフラの中にありましたので、そこで私、国土交通副大臣として中に入った中で、その当時から港湾という議論がありました。 　今般、立法事実があったということも大きな後押しになりますが、大臣のリーダーシップの下で加えていただけることをありがたく思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

当初、二〇一七年の中国の国家情報法にどのように対峙をしていくかというところも大きな議論の一つだったと思います。 　知財流出や技術の強制移転にどのように我が国として、そういった観点が、セキュリティークリアランスの観点が脆弱であれば、我が国から情報が漏れてしまうことがないように、また、それによって信頼をされない国として一緒に共同研究また機微な技術研究ができないということにならないようにということを大変配慮してくださっていると思います。 　先般、経団連からの提言もあったと存じますけれども、まさに機能的同等性ですか、諸外国との中で、平たく言えば通用するかどうか、我が国の中ででしか通用しないものなのか、同盟国、同志国、ファイブアイズを始め

ありがとうございました。終わります。

自由民主党の中山展宏です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案の二法案に対し賛成の立場から、立憲民主党から提出された修正案に対し反対の立場から討論いたします。 　まず、一般職給与法改正案についてです。 　賛成する理由は、本年の人事院勧告を踏まえ、民間給与との較差を解消するに当たり、初任給を始め若年層に重点を置きつつ俸給表の引上げ改定を行うとともに、テレワーク手当の創設やフレックスタイム制の更なる柔軟化を行うものであり、働き方の多様性への対応や公

自由民主党の中山展宏でございます。 　今日は、連合審査会で貴重な質疑の時間をいただきまして、理事、委員の先生方、委員長を始め、感謝を申し上げます。 　防衛力整備計画に係る二〇二七年度までの五年間での防衛力の抜本的強化のための四十三兆円において、従来に加えて新たに必要とされる十四・六兆円のうち、今年度税外収入予算の中の財源確保法による税外収入一・五兆円の議論を進めてまいりましたが、議論の中で何度となく頻出するフレーズ、我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境のただ中にあるというフレーズ、これは国民の皆様もそう感じておられると思います。 　この厳しく複雑な安全保障環境というのは、国際社会において、パワーバランスの変化、地政学的競争

今次の防衛力整備計画において、台湾有事を念頭に見据えた中でどのように防衛力が強化されるのか、台湾有事に対して今次の防衛力強化がどのように資するのか、そういった観点から御説明いただきたいと思います。

今、七つの主要事業についても御説明いただきましたが、その中で、スタンドオフ防衛能力であったり、統合防空ミサイル防衛能力であったり、事業全てにおいて、台湾有事、台湾海峡危機を念頭に、どのようなことが資するかというのを、今後しっかり、これは不断の御説明をしていっていただきたいと思いますし、とりわけミサイルに関して、トマホークであったり、一二式の地対艦誘導弾であったりとか、島嶼防衛用高速滑空弾がどのように使用されて、どのような対処能力があるかということも、これはしっかり御説明を今後していただければと思います。 　台湾海峡危機に伴う我が国の国民生活への影響について触れさせていただきたいと思いますが、今、ロシアによる侵攻で、ウクライナにおい

一定程度、日・アジアに関しては、悪い言い方をすると、依存している部分はあるんだと思います。 　中国には国防交通法がございます。中国の商業船は軍事を支援するということを盛り込んでいます。台湾海峡危機に陥れば、当然のことながら、中国のコンテナ船は使えなくなると思った方がいいと思います。 　あわせて、経済安全保障推進法においても、重要インフラの中に外航貨物は入っております。海上交通路、シーレーンをどうするかということは、代替ルートも含めてよくお考えをいただいているんだと思いますけれども、コンテナ船そのものが、今の状況で、これはロシア、ウクライナの際にも、米国のコンテナが滞留をして物流にも大変滞りができて、その結果、物価も上がっていった